ＩＴ支援担当校連絡会

本年度３回目のＩＴ支援担当校連絡会を本校で行いました。

ＩＴ支援校も本年度でその事業が終了することになっているようです。来年度以降、支援校で行っていた他校への支援事業、夏の講習会、親子セーフティ教室なども終了、ということになるのでしょう。

ＩＴ普及支援事業自体、いろいろなとらえ方があったと思いますが、十分でないながらもいろいろな意味で「成果」はあったのかな、と私は思っています。ただ、現在、都議会でも教員に一人１台のノートＰＣや学校ごとにＰＣを複数台配置するなど、いろいろな施策が検討されている現在、本当にこの事業をやめていしまってもいいのでしょうか、という疑問が拭えません。

決して「このままの形で続けるべきだ」と主張するつもりはありませんが、「まさに必要とされる時期」にやめてしまい、人的な手当はどうするのか疑問に感じています。

本当にこれらの施策が実施された時、校内ＬＡＮの整備や機器の管理、利用方法など、これまで以上にＩＣＴ機器をコーディネートする必要があるのは言うまでもありません。「モノ」は使うために導入するのであり、形を整えることが目的ではないはずです。導入してあとは知らん顔、では効果的な利用にはなかなか結びつきにくいことは明らかだと思います。

少なくとも、

１．学校でこれらの機器を管理したり効果的に使うための研修などを企画する部署を、分掌などのしっかりとした組織として位置づけるように各学校に働きかける。

２．これらの維持管理や利用方法をアドバイスしたり研修を行ったりする専門のアドバイザーを、少なくとも学区に数人配置するとともに、アドバイザーは、定期的に学校に赴いて校内担当者と意見交換したり研修会の講師などを行う。

といった２つの点は、機械を効果的に利用して行く上でも絶対に必要なことだと私は思っています。

特に２に関しては、火曜日の都主催フォーラムの中で日野市の事例にもありましたが、これらの業務は、普段授業を行っている「教員」が行うよりも、センター等で専門にご担当される方がおいでになる方が遙かに合理的だと思いますし、自然ではないかと感じています。

教師は学校での教育を司る「教員」であり、教育活動をしながら担任や校務を行い、部活動も行い、さらに追加的に校内ネットワークや機器の管理までも行うのは、どう考えても時間的にも無理があります。これらが何十台もあるとなると、絶対に「片手間」にできる作業ではありません。

貴重な税金で導入される大切な機材です。ＩＣＴを活用すると教育上効果があることもわかっています。モノだけ落としておわり、というのではなく、これらを効果的に使えるためにも、人的な配慮は絶対に必要だと私は思っています。