天皇誕生日

今日、12月23日は天皇誕生日。1989年(昭和64年且つ平成元年)
の1月7日の即位から27年の歳月が流れました。
国事行為に日々、忙しくされ、記憶に新しいところでは東日本大震災
後に、東北各地を慰問で訪問されるなど、これほど、国民に寄り添った
天皇はかつてなく、私は、心から敬意を表したいと思います。

今上天皇は、靖国神社には皇太子時代に5回参拝されていますが、近隣諸国
への配慮から即位後は参拝されておりません。
一方で靖国神社の元宮司である南部利昭氏には、宮司就任前に「靖国のこと、
頼みます」と声をかけており、国の象徴としての天皇の立場と国のために
命を捧げた国民への深い思いを持った非常に優れた天皇であります。

*私の靖国問題についての考えについては http://togetter.com/li/355882
をご覧ください。

天皇誕生日は、天皇の在任期間のみ休日となります。
昭和天皇の誕生日は4月29日で天皇誕生日は4月29日でした。
1989年(昭和64年&平成元年)1月7日の平成天皇即位により、4月29日は
天皇誕生日ではなくなりましたが、ゴールデンウィークの一角を構成する
祝日を廃止するのは良くないだろうということで4月29日を「みどりの日」
と改めた上で祝日として存続させることとなりました。
その後、2005年（平成17年）の祝日法改正により、2007年（平成19年）
以降は「みどりの日」を従来「国民の休日」であった5月4日にスライド
移動し、4月29日を「昭和の日」とすることとなったのです。

ゴールデンウィークは、本来は5月3日から5月5日までの3日間を指しますが、
4月29日の昭和の日が加わって4月29日から5月5日までとなったわけです。

4月29日 昭和の日(1988年までは天皇誕生日、2006年まではみどりの日）
5月 3日 憲法記念日
5月 4日 みどりの日(1988年から2006年までは日曜日・月曜日以外なら国民の休日）
5月 5日 こどもの日

「みどりの日」の名前の由来は、小渕恵三官房長官（当時）の私的諮問機関で、
「昭和天皇は植物に造詣が深く、自然をこよなく愛したことから『緑』に
ちなんだ名がふさわしい」という主旨の意見が多数を占めたからであるとされています。
他の意見には「科学の日」などがあったそうです。

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ネルソン・マンデラの言葉

南アフリカのネルソン・マンデラ氏
の言葉で感銘深い次のものがあります。

「人間として、何もせず、何も言わず、
不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、
また、自分たちにとってのよい社会、
よい生活を追い求めずにいることは、
不可能なのです。」

「刑務所に入らずして、その国家を真に
理解することはできない。
国家は、どのように上流階級の市民を
扱うかではなく、どのように下流階級を
扱うかで判断されるべきだ。」

日本マクドナルド売却 ファンドなどに米本社打診

日本マクドナルド売却　ファンドなどに米本社打診
株最大33％分　経営権移し、抜本改革

2015/12/22 3:30 日経朝刊トップ


　【ニューヨーク＝山下晃】米マクドナルドが約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33％分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制を見直す。



　このほど米マクドナルド幹部が来日し、商社や投資ファンドなど計５社程度に譲渡を打診した。発行済み株式の15～33％分の相対売却を提案、来年１月中旬までの回答を求めている。その後、最有力候補に優先交渉権を与える見込み。売却が実現すれば米本社主導の経営体制から転換する。

　背景にあるのは日本事業の苦戦だ。2014年夏の期限切れ鶏肉の使用問題、今年１月には異物混入問題も表面化し、品質への信頼が傷ついた。15年12月期は380億円と２期連続で最終赤字になる見通し。足元の11月も３カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど客足回復には遠い。

　外部の資本導入を通じてブランドイメージを一新。日本市場を熟知した商社や、企業再生のノウハウを持つ投資ファンドの資金力を活用して改装や店舗統廃合など抜本的なてこ入れを進め、競争力の回復をめざす。

　日本マクドナルドの株価は21日で2943円と高値圏にあり、時価総額は約3900億円と外食業界首位だ。業績不振にもかかわらず、株主優待目当ての個人株主の買いに支えられている。純粋な収益力からみて割高との声も多く、米マクドナルドの提案のまま合意できるかは不透明だ。

　消費者の健康志向や競争力低下で、米マクドナルドも業績不振に直面。今春には、18年末までに全世界店舗の１割弱にあたる3500店について直営店から外部に運営を任せるフランチャイズ（ＦＣ）店に切り替え、本体のスリム化を進める方針を示した。

　７月に日本を高い成長が見込みにくい市場と位置づけ、資本関係見直しを検討していた。３割超の株売却が実現すれば米マクドナルドは引き続き日本法人からロイヤルティー収入を受け取る一方、株の持ち分低下で連結業績への影響が薄まる。日本の外食市場はピークの97年（約29兆円）から14年は約24兆円と２割弱縮小した。縮む内需を背景に生き残りに向けた資本再編が一段と進む。

中古住宅取引 透明に 国交省、開示強化で売買促す 増える空き家 流通後押し

中古住宅取引 透明に
国交省、開示強化で売買促す 増える空き家 流通後押し
2015/12/21 3:30 日経朝刊

　国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、取引の透明性を高める。
物件情報をやりとりする業者向けのシステムで詳細な取引情報を開示する
よう義務付け、虚偽には罰則も適用する。売却依頼を受けた業者による
物件の囲い込みを防ぎ、売買を促す。中古住宅の品質への不安を拭うため
専門家による住宅の診断を普及させる法改正も検討する。欧米に見劣りする
中古住宅の有効利用を進めるとともに、高齢化で増え続ける空き家の流通も
後押しする。





　日本で中古住宅の売買は取引全体の約１割にとどまる。米英の約９割に劣り、
中古住宅の評価が低い一因となっている。
　国交省は売買てこ入れには情報開示が不可欠と判断。全国の不動産会社が
物件情報を登録するシステムの開示事項を１月から拡充する。システムを運営
する公益財団法人・東日本不動産流通機構などに内規見直しを求めており、
近く認可する。
　宅地建物取引業法は、不動産の売却仲介を１業者のみに任せる場合、依頼者
が不利な取引を強いられないよう物件情報を同システムに登録するよう義務付
けている。
　ただシステムへの登録情報は所在地や価格に限られ物件の取引状況は分からない。
そこで「公開（募集）中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」の表示を求める。
中古住宅の売り手自身が取引の現状をネット上で確認できる仕組みも設ける。
　見直しは一部業者の物件囲い込みが指摘されているためだ。売却の依頼を
受けた業者が物件をシステムに登録しながら問い合わせが来ると「商談中」などと
偽り取引を拒否。その間に自ら買い手を探し、売り手と買い手から仲介手数料を
二重取りしているとされる。
　国交省は「客観的な証拠が得にくく摘発できない」（幹部）ものの、是正策を
とる必要があると判断した。開示情報を偽った業者は、運営主体の公益財団法人
などが是正勧告や業者名の公開といった処分も検討する。
　国交省は専門家が住宅の状態を評価する住宅診断も促す。売買契約時に必要な
「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設ける方向で、宅地建物取引業法の
改正案を来年の通常国会に出す方針だ。
　高齢化で住居の相続は増えている。だが中古住宅の購入を敬遠する人々は多く、
空き家は2013年に820万戸と10年間で24％増加した。中古市場の活性化で買い手
が増えれば、空き家の解消にも一役買うと国交省は期待している。

憲法改正で協力 首相、橋下氏の国政進出期待

憲法改正で協力　首相、橋下氏の国政進出期待
３時間半会談
2015/12/20 3:30 日経朝刊

　安倍晋三首相は19日夜、大阪市長を退任した橋下徹氏と都内のホテルで食事を共にしながら約３時間半会談した。首相は橋下氏が結成した「おおさか維新の会」との連携を念頭に、憲法改正で協力していくことを確認した。首相は政界を引退した橋下氏の国政進出に期待を示した。首相官邸とおおさか維新の親密な関係を改めて印象づけた。






首相と橋下氏の会談は６月14日以来。名目は「橋下氏の慰労会」で、菅義偉官房長官とおおさか維新代表の松井一郎大阪府知事が同席した。首相側には、来年１月４日召集の通常国会や来年夏の参院選を見据え、野党勢力を分断したい思惑がある。



改憲の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。関係者によると、橋下氏は参院選で自民、公明両党とおおさか維新で３分の２の議席を獲得し、憲法改正をめざすよう呼びかけた。首相は「国民的な議論の深まりが必要だ」と語り、ともに改憲をめざす姿勢を確認した。

　おおさか維新は綱領で統治機構改革や地方分権のための憲法改正の必要性を掲げる。首相もおおさか維新も改憲のテーマとしては緊急事態条項などから入ることを想定している。
　首相側は来年の通常国会で「政権運営で協力をお願いするかもしれない」と指摘。松井氏は「是々非々だ」と応じ、案件によっては協力する立場を伝えた。

　12月18日に退任した橋下氏は「しばらくゆっくりさせてもらう」と、当面は民間人として活動する考えを示した。首相は「いつでもお待ちしています」と国政進出に期待を示した。
　橋下氏は大阪の「副首都化」での協力も要請。首相は首都のバックアップ機能は必要だと指摘し、菅長官も「いいのではないか」と前向きな反応をみせたという。
　橋下氏は2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率で、公明党に配慮して対象品目に食品全般を入れることにした首相官邸の政治決断を評価。首相は「官房長官がすごいのですよ」と語った。橋下氏は首相と菅長官の関係を持ち上げ「私も松井さんがいたからここまでできた」と述べた。
　今回の会談は、橋下氏が「おおさか維新の綱領や政策を首相に直接説明したい」と松井氏に相談。松井氏の申し出を受けた菅氏が「忘年会をかねて橋下さんを慰労しましょうか」と応じ、実現した。
　ただ与党内には、おおさか維新への警戒感も漂う。橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が２勝した11月の大阪府知事・市長ダブル選挙では、自民党支持層を大きく切り崩されたとの分析もある。自民党幹部は「近畿圏では油断できない」と語る。

米中の「密約」と日本

風見鶏　米中の「密約」と日本
2015/12/20 3:30 日経朝刊

　米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。
　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。
　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。
　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」
　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。
　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。
　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。
　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。
　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。
　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。
　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。
　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。
　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。
　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。
（編集委員　秋田浩之）

自分を知り敵を知る

孫子・謀攻に下記言葉があります。

「彼を知り己を知れば百戦殆(あやう)からず
彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。
彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆(あやう)し」

この内、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」が有名ですが、
意味は、敵と味方の実情を熟知していれば、百回戦っても負けることはない。
敵情を知らないで味方のことだけを知っているのでは、
勝ったり負けたりして勝負がつかず、
敵のことも味方のことも知らなければ必ず負けるということです。

私はこれまでに2003年の衆議院選挙と岐阜市長選に出ましたが、
いずれも次点でした。
1回目では分からず、2回目も負けることで漸くこの言葉の本当の
意味が分かりました。

自分を知るという事は、自分の弱点を知るだけではありません。
弱点を知り、それを補うことをせねばなりません。
人、モノ、金、情報、これだけ揃っても十分ではありません。

それらを有機的に動かすことの出来る仕組みが必要なのです。
選挙で言えば、司令塔となる選挙参謀。会社で言えば、番頭である専務、
実行部隊の長である部長、課長といったところが、会議で決めた事を
確実に実行に移す。そういう仕組みを作る必要があります。

中国、ＩＭＦ出資３位 米議会が制度改革案を承認

中国、ＩＭＦ出資３位
米議会が制度改革案を承認
2015/12/19 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝河浪武史】米議会上下両院は18日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本を増強して中国など新興国の出資比率を高める制度改革案を承認した。改革は新興国の発言力拡大が狙い。ＩＭＦは2016年１月にも資本改革を実行する。これによって、中国の出資比率が現在の６位から、米国、日本に次ぐ３位に浮上する。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は「資本増強で金融危機に効果的に対処できる」との声明を発表した。
　ＩＭＦは10年に、中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決定した。自己資本を倍増するほか、日米欧など先進国から中国など新興国に６％相当分の出資比率を移し、経済力が増した新興国の議決権を高める狙いだった。ただ、米国では野党・共和党を中心に中国の通貨安政策に対する警戒感が強く、改革案の議会承認を５年間も先送りしてきた経緯がある。

日経平均が乱高下 「追加緩和か」思惑 一時515円高、終値366円安

日経平均が乱高下
「追加緩和か」思惑　一時515円高、終値366円安
2015/12/19 3:30 日経朝刊

　18日の東京市場では株価と為替が乱高下した。日銀の追加措置が伝わると日経平均は前日比515円高くなり、円相場は１ドル＝123円台半ばまでの円安・ドル高に傾いた。ところが本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻しが進んだ。
　日経平均は午後０時50分ごろに急騰したが、勢いがあったのは10分程度。終値は366円安の１万8986円。１日の高安の差は886円と中国懸念で荒れた９月９日（1013円）以来の大きさだ。円相場も121円台の円高水準に戻った。
　「追加緩和と受け止めた短期筋が株買い・円売りに動いたが、量的な拡大がないとわかると急いで手じまった」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャー）
　株式市場の関係者が注目したのがＥＴＦの新規買い入れ枠。株式需給にプラスとの見方が先行したが、新規の枠は金融機関から買い入れていた株の売却の受け皿と分かると、期待はすぐにしぼんだ。
　日銀の保有株については「売却凍結と市場参加者の大半がみてきた」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。それが売却されることになり、失望感が出た。
　日銀の決定は市場にくすぶっていた追加緩和期待に影響を与える可能性がある。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「量的緩和の拡大を避け、脇役のはずのＥＴＦを前面に出した点は政策の限界を感じさせる」と指摘する。