中国、ＩＭＦ出資３位 米議会が制度改革案を承認

中国、ＩＭＦ出資３位
米議会が制度改革案を承認
2015/12/19 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝河浪武史】米議会上下両院は18日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本を増強して中国など新興国の出資比率を高める制度改革案を承認した。改革は新興国の発言力拡大が狙い。ＩＭＦは2016年１月にも資本改革を実行する。これによって、中国の出資比率が現在の６位から、米国、日本に次ぐ３位に浮上する。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は「資本増強で金融危機に効果的に対処できる」との声明を発表した。
　ＩＭＦは10年に、中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決定した。自己資本を倍増するほか、日米欧など先進国から中国など新興国に６％相当分の出資比率を移し、経済力が増した新興国の議決権を高める狙いだった。ただ、米国では野党・共和党を中心に中国の通貨安政策に対する警戒感が強く、改革案の議会承認を５年間も先送りしてきた経緯がある。

日経平均が乱高下 「追加緩和か」思惑 一時515円高、終値366円安

日経平均が乱高下
「追加緩和か」思惑　一時515円高、終値366円安
2015/12/19 3:30 日経朝刊

　18日の東京市場では株価と為替が乱高下した。日銀の追加措置が伝わると日経平均は前日比515円高くなり、円相場は１ドル＝123円台半ばまでの円安・ドル高に傾いた。ところが本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻しが進んだ。
　日経平均は午後０時50分ごろに急騰したが、勢いがあったのは10分程度。終値は366円安の１万8986円。１日の高安の差は886円と中国懸念で荒れた９月９日（1013円）以来の大きさだ。円相場も121円台の円高水準に戻った。
　「追加緩和と受け止めた短期筋が株買い・円売りに動いたが、量的な拡大がないとわかると急いで手じまった」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャー）
　株式市場の関係者が注目したのがＥＴＦの新規買い入れ枠。株式需給にプラスとの見方が先行したが、新規の枠は金融機関から買い入れていた株の売却の受け皿と分かると、期待はすぐにしぼんだ。
　日銀の保有株については「売却凍結と市場参加者の大半がみてきた」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。それが売却されることになり、失望感が出た。
　日銀の決定は市場にくすぶっていた追加緩和期待に影響を与える可能性がある。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「量的緩和の拡大を避け、脇役のはずのＥＴＦを前面に出した点は政策の限界を感じさせる」と指摘する。

三菱商事「非資源」深掘り 社長に垣内氏、２位からの船出 農業、生産も視野

ビジネスTODAY　三菱商事「非資源」深掘り
社長に垣内氏、２位からの船出　農業、生産も視野
2015/12/19 3:30 日経朝刊

　三菱商事は18日、2016年４月１日付で垣内威彦常務執行役員（60）が社長に昇格し、小林健社長（66）が会長に就く人事を発表した。資源分野の低迷で16年３月期の純利益は伊藤忠商事に抜かれる見通し。業界首位奪還を託されるトップ交代となる。出身分野である食糧では農作物の生産を自社で手掛けることも視野に入れるなど「非資源」の深掘りを目指す。併せて、収益の足を引っ張る資源をどう立て直すか手腕が試される。






　「注目したのは自分の信念、言葉で組織を動かせる能力」。小林社長は垣内氏を後継に選んだ理由をこう語った。
　13年に食糧や食品、小売り・流通、衣料品などを束ねる「生活産業グループ」のトップに就任。商品ごとに張り付けていた人員・組織を「原料調達」「中間流通」「小売り」の機能別に割り振る大規模な組織改編を実施した。狙いは１つの商品や企業にしがみつく「たこつぼ型」ビジネスモデルからの脱却だった。
　商社はモノの取引を仲介するトレーディングから、企業への出資とともに人材を送り込み、稼ぎ出した収益を分かち合う「事業投資」へと経営の軸足を移している。生活産業グループが関わる業界は競争が激しい。組織再編をテコに衣料品のファーストリテイリング、小売りのローソンやライフコーポレーション、食品の伊藤ハムや日清食品といった有力企業をパートナーに育てた。
　13年３月期に675億円だった生活産業グループの純利益はこの２年でほぼ倍増。その手腕が小林社長の目に留まり、社内外でも後継の本命と目されていた。
　米穀物メジャーのガビロンを買収した丸紅、ブラジルの穀物集荷会社マルチグレインに投資した三井物産が苦境にあえぐなか、出身部門の食糧では攻めの投資を断行。直近２年間にシャケマス養殖大手セルマック（ノルウェー）、コーヒー豆やカカオ・ナッツなどを手掛けるオラム（シンガポール）などに総額3000億円を投じた。
　将来的にはオラムの地盤であるアフリカなど新興国での農業生産参入も視野に入れる。ライバルが尻込みする食糧・食品を中心に「非資源」分野の収益強化を狙う。
　課題は資源分野の収益力の改善だ。資源価格の低迷で15年３月期までの２年間に1200億円を上回る減損を計上した。結果として、16年３月期は15年間守ってきた純利益額業界首位を伊藤忠に譲る見通しだ。
　小林社長は自身が進めてきた非資源分野の強化で「基礎収益として年間3500億円の最終利益をコンスタントに出せる経営基盤構築にメドが立った」と話す。資源価格が持ち直せば、さらに利益の上積みが期待できる格好だ。しかし、資源分野の過去の実績については「10年、20年といった長期的視点で腰を据えて投資した案件は少ない」（大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリスト）との指摘は多い。
　トップを引き継ぐ垣内氏は「当面、非資源分野で資源分野の穴を埋める状態は続く」と厳しい船出を覚悟する。投資に対する配当などのリターンを求める市場の声が日増しに強まるなか、「局面局面の対応と事業の継続性の両立」（小林社長）をどう打ち立てるか。垣内氏の見極める力が問われる。
（藤本秀文）