日経平均が乱高下 「追加緩和か」思惑 一時515円高、終値366円安

日経平均が乱高下
「追加緩和か」思惑　一時515円高、終値366円安
2015/12/19 3:30 日経朝刊

　18日の東京市場では株価と為替が乱高下した。日銀の追加措置が伝わると日経平均は前日比515円高くなり、円相場は１ドル＝123円台半ばまでの円安・ドル高に傾いた。ところが本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻しが進んだ。
　日経平均は午後０時50分ごろに急騰したが、勢いがあったのは10分程度。終値は366円安の１万8986円。１日の高安の差は886円と中国懸念で荒れた９月９日（1013円）以来の大きさだ。円相場も121円台の円高水準に戻った。
　「追加緩和と受け止めた短期筋が株買い・円売りに動いたが、量的な拡大がないとわかると急いで手じまった」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャー）
　株式市場の関係者が注目したのがＥＴＦの新規買い入れ枠。株式需給にプラスとの見方が先行したが、新規の枠は金融機関から買い入れていた株の売却の受け皿と分かると、期待はすぐにしぼんだ。
　日銀の保有株については「売却凍結と市場参加者の大半がみてきた」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。それが売却されることになり、失望感が出た。
　日銀の決定は市場にくすぶっていた追加緩和期待に影響を与える可能性がある。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「量的緩和の拡大を避け、脇役のはずのＥＴＦを前面に出した点は政策の限界を感じさせる」と指摘する。