農地、10年貸せば固定資産税半減 企業参入しやすく

農地、10年貸せば固定資産税半減
企業参入しやすく
2015/12/2 3:30 日経朝刊

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が１日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。



　ＴＰＰで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産性も高まり、外国産に近い価格で販売できる。政府は2014年度に農地を借り、やる気のある農家に貸す農地バンクを新設したが、初年度の利用は目標の２割にとどまっている。
　テコ入れ策として打ち出すのが農地の税制改正だ。まず農地バンクに貸す農地の固定資産税を半減する。所有する農地を全て貸すことを条件に、貸出期間が10～14年間の場合は３年間、15年間以上では５年間減税する。企業や農業生産法人は長期の利用希望が多いが、長期の貸し出しに慎重な農家が多かった。市町村が農業推進地域として定める「農業振興地域」の農地が対象になる。
　優遇措置を設ける一方で、耕作放棄地の固定資産税は1.8倍に引き上げる。農業委員会が耕作地として再生できると判断し、農地バンクと協議すべきだと勧告した農地が対象になる。税金の安さから耕作しない農地を持ち続ける農家が多いことを踏まえ、税制面から企業や意欲の高い農家に農地を移しやすくする。与党の議論を踏まえ、16年度の与党税制改正大綱に盛り込む。早ければ減税は16年度、増税は17年度から実施する。

ＪＸ・東燃ゼネ統合合意 17年メド発足、石油２強に 合理化効果1000億円

ＪＸ・東燃ゼネ統合合意
17年メド発足、石油２強に　合理化効果1000億円
2015/12/2 3:30 日経朝刊

　石油元売りで売上高首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油が経営統合で大筋合意したことが１日、明らかになった。2017年をめどに統合する見通し。両社が持つ製油所の統廃合など合理化を進め、５年後に年1000億円規模の統合効果をめざす。国内需要の縮小が続く中、石油元売りはＪＸ・東燃ゼネ、出光興産・昭和シェル石油の２強体制に収れんする。

　両社は対等の精神で統合することで大筋合意しており、週内にも発表し条件を詰める。14年度の両社の売上高を単純合算すると約14兆3000億円と合併を決めた出光と昭シェル（合計約７兆6000億円）の２倍近い巨大元売りが誕生する。



　ＪＸＨＤは傘下に石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギー、石油・天然ガス開発のＪＸ日鉱日石開発、金属事業のＪＸ日鉱日石金属の３社を持つ。統合比率などは今後詰めるが、東燃ゼネ株主にＪＸＨＤ株を割り当て、その上で東燃ゼネとＪＸエネを統合する案を軸に検討する。ブランドは当面継続使用し、将来的には一本化も検討する。
　12年に米エクソンモービルから株を買い取って独立した東燃ゼネも原油安で経営環境は厳しい。ＪＸとの統合をテコに経営基盤を強化し、勝ち残りをめざす。
　国内ガソリン販売数量シェアはＪＸエネが約33％、東燃ゼネが約20％で統合後は50％を超える。出光・昭シェルの約32％を引き離す。ガソリンスタンドの数もＪＸの「エネオス」、東燃ゼネの「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の合計約１万4000カ所に達する。


　国内シェアが５割を超すだけに公正取引委員会との協議を経た上で、17年中の統合をめざす。
　統合後は地域で重複する製油所を統廃合して固定費を削減。生まれた収益を元手に海外展開を加速して、収益基盤を強化する狙い。
　製油所はＪＸエネと東燃ゼネを合わせて全国に11カ所。原油をガソリンや軽油に精製する能力は日量で計約200万バレルと国内の過半を占めるが、少子化などを背景に過剰感は強い。両社がそれぞれ製油所を持つ神奈川県や大阪府で設備の統廃合を進め、合理化効果を引き出す。スタンドにガソリンを供給する油槽所の重複解消や、給油所の収益改善にも取り組む。
　海外ではＪＸが原油や天然ガス、銅など資源開発を手掛け、東南アジアでは製油所や給油所運営も検討中。東燃ゼネもオーストラリアで石油製品の合弁事業を計画する。国内の収益基盤を固めて海外展開を急ぐ。
　かつて10社以上あった石油元売りは10年のＪＸＨＤ誕生で大手５社に集約されたが、経営環境はなお厳しい。経済産業省も「エネルギー供給構造高度化法」をテコに業界の原油処理能力削減を求め、各社はさらなる再編を迫られていた。
　７月に出光と昭シェルが経営統合の協議入りで合意した後、ＪＸＨＤが東燃ゼネに統合を持ちかけ、交渉を進めてきた。