人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 2国間協定で枠 技能実習の代替も

人労働者受け入れ　介護や建設、政府検討
2国間協定で枠　技能実習の代替も
2016/9/27 3:30 日経朝刊

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者（総合2面きょうのことば）の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。

日米独、IoT規格を標準化 産学官で協議・実証

日米独、IoT規格を標準化
産学官で協議・実証
2016/9/27 3:30 日経朝刊

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」分野で、日米が連携して国際規格や標準技術の策定に乗り出す。10月に日立製作所やトヨタ自動車などが参加する団体と米国の2団体が覚書に調印し、実証実験などに着手する。日独政府も同分野での連携強化を確認する。有力企業を抱える3カ国が産学官で歩調を合わせて成長市場のIoTをリードする。

　国内外企業2千社超と総務省、経済産業省などでつくる「IoT推進コンソーシアム」が、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」（IIC）など2団体と10月に覚書を交わす。日独政府も同じタイミングで、これまで検討を進めてきたIoT分野での協力関係を確認する。

　企業ごとに進めてきた通信やセンサーの規格、プラットフォームづくりで協議や実証を重ねる。IoT活用の場となる工場間での通信や集めるデータに応じた効果的なセンサーの活用法、情報セキュリティー技術の開発も進める。

　日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのIoT戦略を有利に進める狙いだ。米独も推進組織間で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意済み。経産省は日米独3極で標準化などに向けた協力を呼びかける方針だ。

　IoTで工場設備がつながれば、稼働に伴う「ビッグデータ」が集まり、故障や更新時期の予測などが可能になる。自動車では購入後に機能を柔軟に変えたり、鉄道では列車が走りながら線路の不具合を見つけたりするなどの用途ですでに使われている。