水素の海外生産・輸入へ実証事業

水素の海外生産・輸入へ実証事業
川重など、運搬船などで実施
2015/6/10 3:30 日経朝刊

　川崎重工業や千代田化工建設などは９日、低品質のため使われていない海外の資源から水素を安価に製造して日本に運び、発電などに使うことを想定した実証事業を始めると発表した。使用時に二酸化炭素を出さない水素の大量製造と長距離輸送を可能にし、普及を後押しする。
　事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成を受けて、2020年度までの６年計画で進める。
　川崎重工やＪパワー、岩谷産業はオーストラリアの褐炭と呼ぶ低品質の石炭で水素を作り、液化して運搬する専用船の開発と実証を進める。千代田化工建設は石油精製プラントなどで副産物として出るガスから作った水素を化学処理し、常温で消費地に運ぶ技術を実証する。このほか、三菱重工業などが天然ガスと水素を混ぜて発電する設備の開発を進める。

トヨタの新型株海外での賛否分かれる

トヨタの新型株　米公的年金２位は反対
海外での賛否分かれる
2015/6/10 3:30 日経朝刊

　【ニューヨーク＝山下晃】米公的年金２位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は８日、トヨタ自動車が発行を検討している種類株について株主総会で反対する意向を公表した。海外投資家の議決権行使に影響力のある助言会社でも賛否が分かれる。
　トヨタは日本国内の個人投資家向けに、５年間は譲渡できない株式を発行する計画だ。配当利回りが段階的に上昇する仕組みで、５年後には普通株式への転換を要求できる。16日の定時株主総会で３分の２の賛成を得ることを目指している。カルスターズはトヨタ株を430万株（発行済み株式数の0.1％）保有する。「日本国内の株主にのみ恩恵があり、海外の株主への配慮が不十分」と指摘している。
　欧米では普通株と異なる権利関係を持つ種類株発行は珍しくないが、条件によっては投資家が難色を示すことが多い。普通株のほかに無議決権株式を持つ米ニューズ・コーポレーションに改善を求めた例もある。
　種類株を巡っては、海外投資家の議決権行使に影響力のある米助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が反対を推奨。助言会社大手の米グラスルイスは賛同を表明した。

伊藤園、農業法人に出資

伊藤園、農業法人に出資
高品質の茶葉確保 加工工場新設、生産も拡充
2015/6/10 3:30 日経朝刊

　伊藤園は緑茶飲料の原料の安定調達を目指し、熊本県の農業生産法人に出資した。農家の高齢化が進む中で、他社に先駆け品質のよい原料を確保できるようにする。あわせて、約20億円を投じて神戸市内に茶葉を加工する新工場を建設するなど設備投資額を前年の約２倍に増やす。健康志向の高まりを受けて国内の日本茶市場は堅調に推移している。調達から生産までの体制を拡充し、日本茶首位の座を固める。


　このほど熊本県相良村の農業生産法人、浜野製茶に300万円出資した。出資比率は非公表で、伊藤園が農業生産法人に出資するのは初めてとなる。同法人は約65ヘクタールの茶畑を持ち、年間の生産量は約292トンある。
　伊藤園はこれまで主に市場や契約農家を通じて茶葉を仕入れており、同法人も取引先だった。出資まで踏み込むことで、農業法人の経営を資金面で支援し、安定した茶葉生産につなげてもらう。
　同社は各自治体と組み、産地と直接取引することで耕作放棄地の生産を再開してもらう試みなども手掛ける。今後、茶生産業者への新たな出資も検討するとみられ、一連の対策で原料調達先を多様化していく。
　生産面でも新たな設備投資に踏み切る。2016年４月期中に「お～いお茶　ティーバッグ」などに使う茶葉の加工製造工場を神戸市内に新設する。投資額は今後詰めるが、20億円程度になる見通しだ。
　ティーバッグ商品関連では、包装を手掛ける工場のラインはすでに増設を済ませた。15年の生産能力は前年の1500万本から２割増の1800万本まで高める計画で、これらを含めた16年４月期の設備投資額は77億7500万円と前年比で２倍以上に伸びる。
　飲料市場などを調査している飲料総研（東京・新宿）によると、14年の日本茶の出荷数量は３億3200万ケースと前年比で１％増えた。炭酸飲料（同１％減）やコーヒー（同１％減）などが伸び悩む中、健康志向の高まりを受けて市場は拡大傾向が続いている。伊藤園は積極投資で調達や生産体制を拡充し、中期的な需要増に備える。

安保法案の政府見解 環境変化など根拠に

安保法案の政府見解　環境変化など根拠に
集団的自衛権　従来の説明踏襲
2015/6/10 3:30 日経朝刊

　政府は９日に提示した安全保障関連法案をめぐる統一見解で、中国の海洋進出をはじめとする安全保障環境の変容などを根拠に集団的自衛権の行使容認を「合憲」と訴えた。だが、従来の説明を踏襲するにとどまり、有識者の間でも見方は分かれている。政府は見解の提示で集団的自衛権の違憲性をめぐる論争に幕引きを図りたい考えだが、野党側の追及は緩みそうにない。



　論争の発端となったのは、４日の衆院憲法審査会。参考人の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者が集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明がつかない」などと指摘した。政府が９日に野党に文書で提示した見解は、３人への反論を盛りこんだ。
　長谷部氏らの指摘の前提には、これまでの憲法解釈である1972年の政府見解がある。憲法が認める自衛権の行使について、国民を守るためにやむを得ない必要最小限度で、日本への急迫、不正の侵害への対処に限定した。一方、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されないとした。
　政府は今回の見解で、安保法案は72年見解の論理を維持しており、合憲と反論した。根拠としたのが安保環境の変化だ。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かす場合があると主張。武力行使の新３要件が認めるのは、国際法における他国を防衛する集団的自衛権ではなく、日本の存立を全うするためにやむを得ない自衛の措置に限定されているとした。
　首相は８日のドイツでの記者会見で、59年の最高裁判決（砂川判決）に触れ「（安保法案は）最高裁判決に沿ったもの」と学者らに反論した。
　砂川判決は、日本の存立に必要な自衛の措置は認められるとした。自衛権を個別と集団とに区別しておらず、自民党は同判決が集団的自衛権行使を禁じていないと説明する根拠としてきた。
　ただ、政府の一連の反論は、昨年７月に政府が憲法解釈の変更を閣議決定した際に説明したものと大きく変わらない。
　見解は集団的自衛権が行使できる基準について「いかなる事態にも備えておくとの事柄の性質上、ある程度抽象的な表現となるのは避けられない」とした。政権側は武力行使の新３要件を「明確かつ厳格な歯止めになっている」と強調してきただけに、野党側が矛盾と指摘する可能性もある。