『我々の父はアブラハムだ』などと
思ってもみるな。
言っておくが、
神はこんな石からでも、
アブラハムの子たちを
造り出すことがおできになる。
「マタイによる福音書 」/ 3章 9節
新約聖書 新共同訳
結婚は、私のためではなく
相手のためにするものです。
結婚するとき、
立派な人や
きれいな人ばかりを追い求めるのは
間違った考えです。
人間は、人のために
生きなければなりません。
結婚するときも、
その原則を忘れてはいけません。
いくら愚かな人でも、
美人よりもっと愛そうという心で
結婚しなければなりません。
福の中で最も貴い福は神の愛です。
結婚は、その福を受けて
実践することです。
その貴い御旨を理解して、
真の愛の中で結婚生活をし、
真の家庭を築かなければなりません。
★中国 「邪教」信者増に苦慮
「全能神」背景に貧富の差拡大
◆東京新聞2013年10月4日 朝刊
【北京＝白石徹】
中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。
中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。
全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ。
さらに、信者になれば金銭が支払われ、別の入会者を紹介すると「激励金」を渡すシステムを確立させ、信者数は急増。中国当局の調べでは、農民工の信者らが帰郷や友人訪問などの名目で個別の家庭に入り込む形で布教するケースが多く、実態をつかむのは困難という。
中国には「反邪教（カルト）法」がなく、刑法や宗教管理条例によって新興宗教の活動を規制。しかし、取り締まりには限界があるため、専門家は法律制定を求めている。
ただ、法律が施行されれば、中国政府・共産党に反発する宗教組織は全て邪教扱いされ徹底的に弾圧される恐れが強い。中国の憲法は「信仰宗教の自由」を保障するが、実際は国家の管理下にある宗教団体の活動しか認めていない。
中国内に六千万人以上いるキリスト教徒の三分の二は「地下教会」で信仰する非合法の信者で、取り締まりを受けている。
迷信を含むさまざまな新興宗教が出現する中、中国政府は格差是正や反腐敗キャンペーンを続け、国民の不満を軽減させることで、新興宗教の活動を抑えるしか当面は打つ手がないのが現状だ。
＜全能神＞ １９９０年代に活動を開始したキリスト教系新興宗教。教祖は黒竜江省出身の趙維山（ちょう・いざん）氏で「大祭司」を名乗り、２０００年に「邪教」指定された後、米国内で生活。中国当局は、全能神の活動資金は外国から提供されているとみている。１２年末には古代マヤ文明の終末論を利用して信者を集め、反政府活動の疑いで幹部ら１０００人以上が逮捕されたが、その後も信者を増やしている。
(東京新聞2013年10月4日 )
▲１面左下に小さな扱いで「おわび記事」を掲載した
２７日付の中国広東省の日刊紙「新快報」
（同紙ホームページより）
★中国、記者拘束 報道の自由に逆風
新快報謝罪、真相は闇
◆産経新聞 2013年10月27日 20:34 【中国】
【上海＝河崎真澄】
中国広東省の日刊紙、新快報は２７日、政府系企業の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された自社の陳永洲記者が、第三者から報酬を受け取ったと認めたことを受け、同日付の１面に謝罪文を掲載した。同紙は２３、２４日付で記者釈放を求める異例の要求を連日掲げたが、一転して非を認めた格好。中国当局はこの問題をめぐる独自報道を禁じるなど言論統制を強め始めており、今後、調査報道に対する監視が強まるのではないかとの懸念も出ている。
陳記者は湖南省長沙の政府系建機大手、中聯重科の財務上の不正疑惑を昨年から相次いで報道。今月に入り、長沙の公安当局に拘束された。
中国中央テレビは２６日、拘束下の陳記者が第三者から提供された資料をもとに記事を書き、「５０万元（約８００万円）を受け取った」と語る映像を放送。新華社電もこれを詳報して、問題は“急展開”した。
しかし、陳記者に誰が資料を提供し、利益供与したかなど具体的な説明はされておらず、真相は不明のまま。
中央テレビは、中聯重科とライバル関係にある民間建機大手、三一重工の社名が陳記者の手元の文書に掲載されていた映像を流して同社の関与をにおわせたが、三一重工は関与を否定している。
陳記者の謝罪に対し、中国版ツイッター「微博」には、「記者の金銭授受は許せない」「発言は強要されたのではないか」などさまざまな反応が出ている。
中国メディアでは記者が取材先から「交通費」の名目で金銭を受け取ることは半ば常識になっている。企業の会見で中国人の新聞記者には数百元（数千円）、テレビ取材には数千元（数万円）との相場があるともされ、記者と企業が癒着しやすい土壌がある。当局は中国メディアのこうした弱点を突いたとも指摘されている。
新快報が拠点を置く広東省は、報道の自由に対する意識が高い。
地元紙記者は、習近平指導部が「反腐敗運動」を掲げたことで汚職や不正問題が盛んに報じられたが、「これを見た『微博』上の世論がかえって体制批判を強めたことが反作用となり、習指導部が言論封じ込めに出た」と解説、当局が「報道の自由」で時代の歯車を逆転させたとの見方を示している。
(産経新聞 2013.10.27 20:34 )
【今日の御言葉】
