兄弟たち、主が来られるときまで忍耐しなさい。
農夫は、秋の雨と春の雨が降るまで忍耐しながら、
大地の尊い実りを待つのです。
「ヤコブの手紙」 / 5章 7節 新約聖書 新共同訳
天国とは
「神様、聞いてください」
と言いながら
人々が集まり
神様のために
愛が轟くほどの歌を
賛美しながら
生活する所です。
▲写真: 朱建栄・東洋学園大教授
【朱建栄教授 二重スパイ】
中国、尖閣国有化１年に大々的反日キャンペーンか
＝安易に使い続けてきたテレビ局の責任
★【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
実は二重スパイ？ 中国御用学者の裏の顔とは
◆産経新聞 2013年8月25日 12:05
朱建栄・東洋学園大学教授、テレビなどにも度々出演し、やや甲高い声で中国側に立った
発言を続けていたからご記憶の向きも多かろう。
〈「日本在住の中国人言論人のなかで、朱さんの中国共産党との繋がりはトップクラス。
ある意味、御用学者なわけです。番組出演の前には、携帯電話で中国大使館などに連絡し、
その日の発言内容についてどこまで話していいのかなど確認するほどでした」（あるテレビ局の幹部）〉
『週刊新潮』（８月２９日秋風月増大号）が、この朱建栄教授が７月１７日、上海で消息を
絶ったことを報じている。
「日本叩（たた）きの切り札は軟禁中『二重スパイ』の有名教授」
要は二重スパイの疑惑で中国の国家安全部に拘束されているらしい。
「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める朱建栄氏が〈「日本の外務省職員らともかなり 頻繁に懇談会を開いて」（中国ウオッチャー）〉〈日本側の機密情報を入手すべきところを、逆に
中国側のそれを提供していたのではないかとの疑いが持たれた〉という。
９月１１日は尖閣国有化１年、中国はそれを機に、朱建栄教授の捜査結果を公表。〈「日本は
卑劣にもスパイを使って中国の情報を盗み取っていたという反日キャンペーンを大々的に打ってくる」
（外務省幹部）〉
便利だからとこんな“教授”を安易に使い続けてきたテレビ局の責任も問われるべきだ。
中国側がらみでもう１本。
『週刊現代』（８／３１）のトップ「中国人社員に機密文書を盗まれた日本の有名企業３０社」。
中国に進出している日本企業は２万３千社、現地で１千万人もの中国人を雇っている。そんな 日本企業の機密情報が検索エンジン「百度（バイドゥ）」のデータ共有サイト「百度文庫」にだだ漏れ 状態。〈「日系企業の機密の宝庫」と中国国内で囁（ささや）かれている〉という。
朱建栄教授の場合といい、日本人の情報管理は甘すぎる。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
(MSM産経ニュース: 2013.8.25 12:05 )
▲重慶市
★石油、食料、水… “軍事大国”中国の弱点をあぶりだせ
◆産経新聞 2013年03月30日 12:54
【くにのあとさき】
米国を震撼させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「６１３９８部隊」だった。今年１月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。
もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網１２局のうちの第２局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第４局の「６１４１９部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、１３万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。
前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計１３編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと２６００年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。
相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年５月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前１等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は８００人を超え、その８割が中国系だというから驚く。
こうなると、戦争の定義は大きく変わる。１９世紀の帝国主義時代や２０世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。
前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。
研究会の主題は「中国に如何（いか）に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。
すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ１カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。
しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
問答無用の軍事大国に対しては、手を出せば返り討ちにする「強い日本」になることは当然として、中国の弱点をあぶり出す知恵の出しどころである。
（東京特派員 湯浅博）
(産経新聞 2013年03月30日 12:54)
photo http://www.bitters.co.jp/choukou/guide.html
