8月29日の記事『郵政事業に税金は使われていない』にいただいたコメントへの返信の中で、「国庫に毎年何千億円も納入しています。」という記述をいたしましたが、事実に反する記述でありましたので、訂正とともにお詫びさせていただきます。
郵政事業の利益の50％は国庫に納入するという規定になっていますが、郵政公社設立以来、まだ納入されておりませんでした。郵政公社の自己資本の積み立てが７兆円に達するまでは、納入を免除されております。詳しくは、下記資料をご覧ください。
規定と利益額だけを見て、納入の事実確認をせず記述した僕の完全な過ちでした。謹んでお詫び申し上げます。
また、丁寧なご指摘をいただきましたまゆこさんには、こころからお礼を申し上げます。
下記資料も、まゆこさんからいただきました。
重ねてお礼申し上げます。
生田総裁講演模様
平成１６年８月２７日（金）１４：００～ 於：日本プレスセンター
（自己資本不足）
自己資本の方は、１０兆円ないしは、１０数兆円でスタートすべきものだったのだろうと思いますが、国家の財政も厳しいということで、約１兆３千億円でスタートしています。その代わり、７兆円までは、利益を上げれば、それを自己資本に積み増ししなさい、その間、事業税、法人税等は免じますということになっています。すなわち嫁にやるのに持参金は持たせない代わりに、仕送りはいらないので利益が出たらそれを持参金代わりにしなさいと言われているということです。
それで、７兆円を超えたら、５０％は国庫に納付しなさいということになっているわけでありまして、今回出ました利益はすべて自己資本に積ませていただきまして、平成１５年度末で４兆６千億円ぐらいの自己資本になったわけですけれども、民間から比べますと、まだまだこれでは足りないので、早く、できれば７兆円までいきたいという感じであります。
（見えない国民負担？？）
この辺の仕組みを民営化の準備室の方は、「見えない国民負担」ということで、１家庭、２万何千円か損したようなことをお書きになって、いかにも税金で公社が賄われているように、国民の世論をリードしようとする感じがないわけではないのですが、それは誠に事実に反しているわけであります。
本来、頂くべき資本金がないのを自分で７兆円まで作りなさいというプロセスの過程にあります。逆に７兆円を超えると５０％を国庫納付するわけです。一般企業の法人税率４０％より、まだ１０％実行税率が高いわけですから、「見えない国民負担」で国民が養ってあげているというようにお考えいただくのは、いかがなものかなと思うわけであります。また、そうやって出てきた利益というものは、資本としてバランスシート上、きちっと積まれるわけですから、まさに国民に良く見える、国民の財産として積んでいるわけですから、できるだけマスコミの方々も事態を正確に見ていただいて、正確な報道をしていただきたいと思います。
http://www.japanpost.jp/interview/kouen0827.html
