高速道路二人乗り解禁も、アメリカの要求

ここのところ、規制改革や市場開放に関する米政府の公式文書ばかりを読み続けて、少し疲れたので、たまには軽い話題でも。

今年の４月１日から、高速道路での自動二輪の二人乗りが解禁となったが、これも、アメリカ政府からの正式な規制改革要求のひとつだったことがわかった。「郵政民営化」にくらべれば、どうでもいい話題だが、こんなところまで、アメリカ政府が要求していることに、少なからず呆れてしまう。

文面から察するところ、アメリカ政府は、日本の高速道路での二人乗り禁止のせいで、ハーレーのような米国製大型バイクが売れないのだ、と分析したようだ。この規制を撤廃させればハーレーが売れるとアメリカ政府、業界は考えたのだろう。”風が吹けば桶屋が儲かる”式の発想のように思えなくもない。９９年に要求を出し、５年後の今年、ようやく実現させた。
さて、ハーレー・ダビッドソンは売れるのだろうか。

以下、アメリカ大使館のサイトから全文を掲載。


米国政府、自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を要求
1999年11日29日

　日本経済にさらなる規制緩和・撤廃をもたらすための努力の一貫として、米国政府の代表者は11月24日、日本の高速自動車道での自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を求めて、市場開放問題苦情処理（OTO）推進会議で証言を行った。

　ウィリアム・H・デイリー商務長官は、「この時代遅れで不必要な規制の撤廃は、重要な市場障壁を取り除き、米国の輸出と産業に利益をもたらす」と述べた。長官はまた、「高速自動車道での同乗者を乗せての自動二輪の走行は、現在認められている一般道での走行より安全であり、それを認めることにより、日本における自動二輪の安全性が高まる」と述べた。

　米国商務省および在日米国大使館の担当者が、ハーレーダビッドソン ジャパン、日本の自動二輪のライダー、ならびに安全調査グループであるダイナミック・リサーチ社の代表者とともに、OTO推進会議で米国の要求について証言した。証言は、1999年６月に米国政府がOTOに提出した請願書を支持するものであり、請願書では、その禁止規則の撤廃は日本の国産ならびに輸入の自動二輪産業に利益をもたらし、日本における自動二輪の走行をより便利でより安全にするものであると述べている。日本の警察庁は規則の廃止に反対する証言を行った。日本の研究者や産業界の指導者からなるOTO推進会議は、この問題についての勧告を今年中に出すと思われる。

　米国の請願を支持する日本自動車工業会、日本自動二輪工業会、欧州自動車工業会ならびにヨーロッパの国々の政府代表も公聴会に出席した。57万人以上の日本の自動二輪愛好者が２人乗り禁止の撤廃を支持する請願書にサインをした。また、米国やヨーロッパの自動二輪安全グループ、ライダー協会、そして業界団体が、この制限の撤廃に公に賛成している。

　日本の高速自動車道での２人乗り禁止は、1965年の道路交通法の改正により制定された。このような制限をしている国は、世界中で他にない。世界規模の交通事故データの分析に基づいたダイナミック・リサーチ社の1998年の調査によると、高速道路での自動二輪の事故は一般道路に比べて少なく、死亡率も低く、また、２人乗りの自動二輪は１人乗りよりも事故に巻き込まれることが少ないということがわかった。この調査ではまた、同乗者を乗せた自動二輪は１人乗りよりも高速スピードでは安定することがわかった。調査結果は、２人乗り禁止の撤廃は、日本における自動二輪の安全性を高めると結論づけた。

問い合せ先：　在日米国大使館 上席商務官 リック・ディレンバート（03）3224-5088
99-82RJ
November 29, 1999

http://japan.usembassy.gov/txts/wwwt2259.txt