郵政事業に税金は使われていない

「郵政民営化」に関する議論の中で「民営化されれば、税金から支払われている２６万人の郵政職員の給与が節約できる。それだけでも多大な税金の節約になる」という意見がある。しかし、僕の古い記憶では、郵政職員の給与には税金は使われていない。あらためて調べてみた。

その結果、僕の記憶に間違いなかった。
郵政職員２６万人の給与には、一銭の税金も使われてこなかった。
なぜなら、郵政事業というのは「独立採算制」をとっているからだ。独立採算制とは、「独立して自己の収支で採算をとるようにする制度」である。郵政事業というのは、公的組織でありながら、民間企業のように運営されてきた。郵政事業の独立採算制は法律で規定されている。

日本郵政公社法
http://www.ron.gr.jp/law/law/yusei_ko.htm

郵政職員の給与のみならず、郵政事業そのものが、すべて自前で運営されているのだ。したがって郵政事業に、税金はいっさい使われていない。これは、竹中大臣も国会で認めている。

衆院予算委員会　2005年2月4日
塩川議員：
『郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、「小さな政府」をつくるといいますけれども、そもそもいま、郵政公社に直接税金が投入されているんでしょうか。』
竹中担当相：
『直接投入されている税金、そういうものはないと承知しています。』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-05/02_02.html

郵政省の時代から今日にいたるまで、郵政事業に税金は投入されていない（戦後まもない時期は使われていたようだが）。郵政事業は、独立採算制の下、常に黒字運営してきた優秀な組織と言える。巨額の税金が投入されていた旧国鉄と同列に論じるべきではない。

税金を使っていない郵政事業を民営化しても、一銭の税金の節約にもならない。