東京電力の営業担当者が、
４月からの電気料金値上げの説明（お願い）に来社しました。
私が勤務する会社は、大口需要契約者なので営業担当者がいるのです。
ひと通り新聞に書かれているようなことを説明したあと、
「ご承諾いただけましたら、後日『覚書』を締結させていただきたい」
などと言います。
値上げについて一担当者に嫌味を言うのも大人気ないと思い、
説明を黙って聞いていましたが、『覚書（案）』を提示されるに至って、
「締結しないと言ったら、うちは旧料金のままでやってくれるの」
と、思わずツッコミを入れてしまいました。
慇懃無礼とはまさにこのことです。
心のこもらない丁寧な語り口の裏には、殿様商売の臭いがぷんぷんします。
今日（１月26日）、東京都が値上げは根拠が不透明だとして、
情報公開を求める緊急要望書を東電や経済産業省に提出しました。
あわせて、東電子会社の合理化による経費削減案も発表しました。
我々一般消費者にとっては、この報道で、
東京電力には、まだまだ経費削減の余地があるのかと知らされたところです。
競争相手がいる商売なら、こんな安易な値上げなどありえません。
経営危機に陥った会社は、あらゆる資産を処分し、
グループ会社も再編・整理し、福利厚生も全廃して、
徹底的な合理化を図って競争力を維持しようと試みます。
そんな真剣さが、東京電力にはまるで感じられません。
社員の給与が20％カットになり、退職者が続出しているといいますが、
東京電力ほどの給与水準の会社が20％程度のカットなら、
私が代わりに入社したいくらいです。
記者会見をした東京都（猪瀬副知事）の言うことはもっともです。
「安易な値上げは絶対に認めない」
などと、以前は消費者の味方づらをして息巻いていた枝野経産大臣も、
だんだん尻すぼみになり、値上げを容認する方向にあります。
本当に情けない政府です。
いったい誰のための政府なのでしょう。
電力料金の値上げに限ったことではありません。
本来、国が言うべきことを東京都が言っているような気がします。
がんばれ、東京都！