「社会福祉制度は危機的状況」
「一刻も早く消費税増税の実施が必要」
そうあおる人たちは、みな年収１000万円超の高額所得者ばかり。
世論を増税に誘導するマスコミや、消費税増税に同調する企業も、
平均年収1000万円超の大手企業ばかり。
財務官僚や国会議員はもとより、
テレビや雑誌などでよく見かける経済評論家しかり。
タレントやコメンテーター、有識者と呼ばれる人々しかり。
「政治は弱者のためにある」 などときれい事を言ってはみても、
低所得者の意見が真剣にとりあげられることはあまりありません。
結局はお金持ちの意見で形成される世論。
だからこそ、安易に妥協してはいけないのが歳出の削減施策。
税と社会保障の一体改革の前に必要なのは、
国家公務員制度と国会議員特権の一体改革です。