不条理に立ち向かう

安倍総理が強い。
強いなんてもんじゃなくて不条理であってもブルトーザーのようにごり押ししていく感じがする。
ごり押ししているものがいいものか悪いものかの判断もつかぬまま、国民はその強さに引っ張られている。
正直怖い…。

労働者は弱い。
弱いから不条理には立ち向かえないかというとそんなことは決してない。
「連合評価委員会」にはこう書かれている。
弱い立場にあるものが、協力、連帯してこそ不条理に立ち向かえる。

そしてこう続く。
「弱い者の連帯の組織である労働組合が担う労働運動の根本的な使命は、社会の不条理に対して異議を申し立てることにある。
不条理に対して闘う姿勢を持ち、行動することが労働組合という組織の使命なのである。」

残業代ゼロ法案も押し切られようとしている。
野党は、なぜ現場の実態を強く主張しないのか、なぜその実態を盾にして闘わないのか、歯がゆくてならない。
労基法３６条では、時間外労働や休日労働に際しては、労働組合との協定を必要条件としている。
そしてその延長時間が適正なものとなるよう厚労省は基準を定めている。
（労働省通達基準　年３６０時間）
しかしその基準を超えても特別条項を定めれば青天井で働かせることができる。
恥ずかしい話だが労働組合があっても、年１０００時間を超える特別協定がゴロゴロ存在する。
過労死基準をはるかに超える協定だ。
（過労死基準　月８０×１２＝年９６０時間）

労働組合も、３６協定を健全化させるという闘い方があるはずだ。
健全化のレベルは連合が定めればいい。
このまま押し切られたとしたら労働組合の敗北だ。
あの労働者派遣法を導入させてしまったことで日本の雇用環境は一変してしまった。
二の舞を演じてはならない。