消費税を上げる、リセッションの心配は大きいから経済対策をとり従業員の賃金を上
げて貰う作戦のようだが、あの強かな雇われ経営者が一番嫌がる固定費増をすんな
りと受け入れるとは考えられない。『企業は人なり』の理念なんか何処に行ったか分か
らない、儲けることが出来れば何処へでも出かける。企業の社会的責任なんて何もな
いと考えている連中に期待をするのは無理なことだろう。
まず、日本で法人税を納めている企業は1/3で残りの2/3は利益がないから税金を払
っていない。政府がとろうとしている法人税減税の対象は大企業だけになる。企業の
社員構造は非正規社員が全労働者の40%を占める。
人件費の上昇を抑えるために非正規社員を使うような企業が、こうした人たちへの目
配りなどするはずがない。悪い話は更に続く。利益が出たらどういう処理をするかの企
業へのアンケート結果によると、複数回答で内部留保金60%、株主への配当52%、社
員の賃上げ 26%と働く意欲をなくすような回答だ。日本企業は悪い癖をつけてしまっ
た。労働分配の法則を経営陣の猿知恵で『内部留保』に変えてしまい、社員より株主
様が偉いと外国かぶれしてしまった。
何か都合が悪くなれば直ぐ、海外に転出しなければならないと脅し文句のように言う。
経営者には経営哲学と言うものがあると思ったら大間違い、それは創業者だった松下
幸之助さんや盛田 昭夫さん、豊田 喜一郎さんのような人たちだけにしかなく、今の経
営者にその素養はない。恐らく、中国の人件費が上がり中国から東南アジアにシフト
する、そして更にアフリカにシフトしていき、アフリカの人件費が上がったら、行くところ
がなくなるぞ、南極にでも行くのか。
以上の情報から、消費税は8%にアップするが賃上げは一部の人だけに限定され、一
時的にせよGDPは低下し規模の小さい企業や商店ほど影響を受けることが危惧される。
安倍首相の言うように税のアップによる影響回避と景気回復が同時進行してくれれば
一番いいのだが・・