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☆ いんくる~しぶ・は~つ ☆ 

  Inclusive・Hearts いま、ここから。

そつぎょうしき

2009-03-13 17:34:57 | ともに生きる

1年生の子たちが作ったタペストリー
2年生の子どもたちが作ったステンドグラス

あふれる感謝の心に包まれた卒業式だった。


素敵な歌声
思いのこもった卒業の言葉。

見送る吹奏楽部の子どもたちが
泣きながら演奏していた。

別れを惜しむ子どもたち。

雨がちょっと恨めしかったけれど
それでもほのぼの素敵なひと時だった。

わたしも卒業です。


緊急連絡が入りました

2009-03-12 21:34:03 | ともに生きる
以下のメールが届きました。

障害者の権利条約が国連で採択されたけれど、
日本では国内法を整備しないまま
この条約に批准しようとしている。
今の特別支援教育で「インクルーシブ教育」を行うことができているという視点に立っている。

これでは、日本の教育は変わらない。

**********************************
緊急事態!「原則分離の国内法を変えずに、批准するな!」怒りの声を国会に!

署名活動に御協力ください。

障害者権利条約が、なんら国内法の整備もされず、原則分離のまま、今国会で批准される可能性があります。
「インクルーシブ教育制度を実現するための法改正を求める請願書」の署名活動に御協力ください。

国会請願署名は、全党一致でないと、採択されません。署名の文面は、そのことを配慮した表現になっていますが、「原則分離の国内法を変えずに、批准するな!」の怒りの声を国会に届けましょう。養護学校義務化から30年!このままでは何も変わりません。国会を動かすためには、一人でも多くの署名が必要です。みなさん、声をあげてください。各地域で・各グループで署名を集めてください。


次のことをお願いします。
1.取り扱い団体欄に、貴団体の名前を入れて、署名用紙を完成させてください。
2.ただし、個人で集めていただく場合は、空欄でもかまいません。
3.集まった署名用紙は、25日(第一次集約日)までに、全国事務局へ送ってください。
4.「6歳の春を分けるな」のリーフレットは、署名を集める際に、活用してください。
2009年3月7日
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク

署名用紙をウエブ上にアップしたいのだけれど
その方法がわからないので、また後日アップします。
必要な方は当方までメールをくだされば添付いたします。

いちいち気になる4

2009-03-08 22:54:29 | ともに生きる
回答書シリーズ

昨日ネットワーク会議が開かれて、今後の対策が練られた。
残念ながら、その会議には出られなかったけれど。。。
また報告メールが送られてくるので、紹介する。

以下は回答書紹介の最後。

************************************
(要望項目)
4 能力主義、競争主義、成果主義の教育から、子どもたちが目を輝かせて取り組む学習が生まれるのでしょうか?
・習熟度別クラスや百ます計算などの一斉反復学習、学習塾の講師を入れると言われている「夜スペ大阪版」の「まなび舎」事業では、障害のある子どもたちはどこに行けばよいのでしょうか。例えば3学級を4つの習熟度別クラスに分けた場合、障害児は「最下位」のクラスに入るのでしょうか、支援学級に入るのでしょうか。これでは障害児のみを分離する特殊教育に舞い戻ってしまうのではないでしょうか。
・(障害児だけではなく)子どもたちの間にますます格差が広がり、格差が固定されるのではないでしょうか。
・能力主義や競争主義の教育からは、子どもたちが目を輝かせて取り組む楽しい授業、学びあう授業、お互いにちがいを認め合い支え合う集団づくりは生まれないと私たちは考えます。とりわけ競争や成果主義になじまない障害児は、集団自体から排除される恐れがあります。知事はどのようにお考えでしょうか。
(回答)
○ 習熟度別学習は、基礎基本の定着をめざし、時間をかけて丁寧に学習することや発展課題に取り組み応用力を養うなど、学習集団により学習内容を工夫することで、より学習効果を図ることをめざすものです。また、百ます計算などの反復学習は、計算や漢字を10分ほどの短い時間を設定して毎日繰り返し学習することで、基礎学力の定着を図るものであり、学習習慣の定着・学習意欲の向上をねらいとして児童・生徒の学習をサポートするためのものです。

○ また、「おおさか・まなび舎」事業は、学習習慣の定着・学習意欲の向上をねらいとして放課後自習室を開設し、教員と学習支援アドバイザーとの連携のもと、児童・生徒の自学自習力と学力の向上をめざすものです。東京都杉並区の和田中学校で実施されている「夜スペ」とは違い、学校が主体となり実施しており、児童・生徒は無料で、できる子もつまずいている子も両方の学力向上をめざすものです。

○ これらの事業は、それぞれ、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育をめざすものであり、過度な競争や学力の序列化を助長するのではありません。現在、府教育委員会としましては、学習でつまずきのある子どもや、学習習慣がついていない子どもも含め、学ぶ意欲のある子どもたちすべての学力向上を推進できるよう努めているところです。

○ 今後も、各学校においてノーマライゼーションの理念の下、「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、学びあう授業や互いにちがいを認め合い支え合う集団づくりをめざす教育を進めることとともに、学校教育全体を通じて、障がいに対する正しい理解と認識を深めていくことが重要であると考えております。
(回答部局課名)
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課

*************************************
実際にこの事業が行われているところで、
その教科の教師には一言も相談なく、
市教委と府教委とアドバイザーと管理職とPTAだけで
進められていると聞く。
放課後には物々しい視察団が校内を見学していた。
子どもたちの思いを丁寧に聞くこともなく
障害のある子どもはそこには参加しておらず、
しかも子どもの力に応じてとはいうものの、
子どもの実態に即してはいないと聞いた。

とにかく違うのだ。
子どもたちと向き合っていないのだ。

いちいち気になる3

2009-03-02 20:15:42 | ともに生きる
この間の回答書の続き

これが「排除」なのだ。
日本全国津々浦々で行われた学力テスト。
大阪でさえこの始末。
いわんや全国においてはどれほどの排除が行われたことか。

「障害のある子どもには特別の配慮ができる」
「配慮」もまたなんと都合のいい言葉なことか。

*************************************

(要望項目)
3 「学力テスト日本一」になるために障害者が排除されていること実態を把握されていますか?
・全国学力テストを実施する際、障害児のみに参加の意思を聞いたり、障害児の点数を合計得点からはずしたりするなど、障害児を排除している例が、府内の学校でも見られます。
各市町村が学力テストの結果を較べ、点数を競い合うことになれば、ますます障害児の排除が進むことになると思いますが、どのようにお考えでしょうか
(回答)
○ 全国学力・学習状況調査は、文部科学省が策定した実施要領に基づいて実施されております。

○支援学校及び小中学校の支援学級に在籍している児童生徒の実施にあたっては、同実施要領の「3.調査の対象とする児童生徒」の(2)において、「特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒のうち,調査の対象となる教科について,以下に該当する児童生徒は,調査の対象としないことを原則とする。」とされており、「下学年の内容などに代替して指導を受けている児童生徒」「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の教科の内容の指導を受けている児童生徒」は調査の対象としないことが原則となっております。 

○ しかし、同調査の「実施マニュアル」においては、個々の児童生徒が実施要領の定めに該当するかどうかについては、各学校において判断することとしており、加えて、一人ひとりの障がいの種類や程度に応じて、当該児童生徒に特別の配慮ができることも示されております。

○ 各学校におきましては、当該児童生徒及び保護者に対して、実施要領等の内容について詳しく説明した上で、本調査の実施について適切に判断しているものと認識しております。

(回答部局課名)
 教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課

*************************************




どこが違う?

2009-02-27 16:15:30 | ともに生きる
大阪府教委の回答書に違和感を感じるのはなぜなんだろう?

おんなじようなことをうたっている次の文章には違和感は感じないのに。


************************************
共に生きる開かれた社会づくり
○一人ひとりの個性が大切にされ共に生きることができる開かれた社会をめざし、人権尊重の視点をあらゆる施策に活かした取り組みを総合的に進めます。

共に学ぶ心豊かなまちづくり
○ 市民一人ひとりがその個性を活かし、創造性を育んでいけるよう、その基盤となる生涯学習や生涯スポーツの充実を図るとともに、市民文化の創造を支えるしくみづくりを進めます。
 また、子どもたちが自らの個性と能力を伸ばし、「生きる力」を育んでいけるよう、乳幼児教育・義務教育の一層の充実、地域連携の推進など、多面 的で多様な教育活動を進めます。
*************************************

2009年2月 第3次豊中市総合計画 分野別計画一覧 その他計画・報告書・答申等 総合計画第7期実施計画3年次(平成21年度~平成22年度)暫定版 より
平成 32 年度 (2020 年 ) を目標とする第 3 次総合計画の具体的な計画となる、第 7 期実施計画を 3 年次計画に更新しました。

障害のある人、子どもに特化しない。
それぞれ一人一人が、心豊かに「ともに生き、ともに学びあう」暮らしができる町作りをする。

その視点が重要なのね。





いちいち気になる2

2009-02-27 15:38:49 | ともに生きる
この間、書こうと思っていたこと。

○ 障がいがあるということを人間の多様な姿の一つとして捉え、
それぞれの個性や価値観、生き方等の違いを認め合うという
多様性を尊重する社会をめざしていかなければならないと考えます。

「障害があるのは人の多様な姿の一つ」
「多様性を尊重する社会」

「多様性」って便利な言葉やねぇ。

全編をとおして、
私たちはちゃんと考えてやっていますよと言いたげなのですが、
その視点の根本が違っている。
特殊教育として、「分けるのが当たり前」の教育が日本の障害児教育。
その発想をスタート地点に持っているから、
無理に多様化・個性としてみようとするので、
全体の流れそのものが不自然。
自分たちと障害のある人は別の存在で、
私たちは「その人たち」のことを大切にして、
これからの社会を築いていくのです。

とくる。
障害があろうが、なかろうが
あたりまえにするべきことはする。
必要なサポートは行う。
まず初めから分けないことが大切といっているのに
なんてとんちんかんなんだろう。

回答書の一つ一つのことばが
「自分とは関係ない」って言ってるように聞こえるのは
なぜなんだろう?



いちいち気になる1

2009-02-24 09:30:53 | ともに生きる

1 障害児・者を一般の学校教育や生活の場から切り離して、「分ける」ことをどのようにお考えでしょうか?

2 障害児が地域の学校へ就学することをどのようにお考えでしょうか?

6 大阪の「共に学び、共に生きる教育」は現状で十分な領域に達しているとお考えでしょうか? 

これらの3つの質問項目について、以下の9項目の回答が寄せられた。

まずは、9項目を紹介します。

それぞれの文章に、主語がないのが気になります。

**********************************

○ 障がいがあるということを人間の多様な姿の一つとして捉え、それぞれの個性や価値観、生き方等の違いを認め合うという多様性を尊重する社会をめざしていかなければならないと考えます。 

○ 障がいのある人が、一人の人間として尊重されるという当たり前のことを、社会の普通の姿として根付かせていくため、日常的な活動や社会参加等の取組みを障がいのない人と同等の水準に近づける不断の努力が求められています。

○ 大阪府においては、これまでから、すべての幼児児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本として、一人ひとりの障がいの状況に応じた教育を推進してきました。子どもたちには様々な個性があり、それぞれに目標や希望、課題等をもち、学校生活の中で障がいのあるなしにかかわらず、ともに活動することを通して成長することが重要であるとの認識のもと、地域での支援教育の充実を図るための取組みを進めてきたところです

○ 大阪府では、障がいのある幼児児童生徒が、地域の小・中学校等へ就学することは、障がいのある幼児児童生徒と障がいのない幼児児童生徒との相互理解を推進するとともに、障がいのある幼児児童生徒の社会参加と自立に向けた主体的な取組みを支援する上でも、非常に重要であると考えています。

障がいのある幼児児童生徒の就学については、府内小・中学校の98.3%に支援学級が設置されているなど、できるかぎり地域の学校で受け入れていくことを基本にすえています。

また、支援学級に在籍していても、通常の学級で一緒に授業を受けるなど、可能な限り交流及び共同学習の機会をつくるよう努めているところです。

○ 府立高等学校では、障がいのある生徒の入学に対応できるよう、施設・設備面における整備や備品等についてもできる限り措置してまいりました。また、人的措置につきましても、それぞれの障がいの状況に応じ、非常勤講師の措置や、生活面における支援として、学校支援人材バンクを活用して、介助ボランティアや学習支援サポーターの措置に努めてまいりました。

 また、知的障がいのある生徒の学習機会の充実を図るため、平成18年度から自立支援推進校及び共生推進校を制度化するなど、高等学校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に取り組んでいるところです。

○ 支援学校については、知的障がいのある児童生徒数の増加や就労支援など多様化する教育的ニーズ等へのきめ細やかな対応をふまえた計画的な整備が必要であると考えています。

 また、改正学校教育法や新学習指導要領において、支援学校のセンター的機能が求められているところであり、地域の小・中学校、高等学校等への支援に大きな役割を果たしていかなければなりません。

〇 なお、教育予算については、その90%以上を人件費が占めており、法令に基づき設置される学級数に応じて教職員が配置されることから、児童生徒一人あたりに要する経費は、小・中学校及び高等学校に比べ支援学校の方が多額になっています。

〇 今後とも、大阪がこれまで培い推進してきた「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の充実に向け、各学校・市町村教育委員会とも連携しながら、子どもの将来の自立、就労をはじめとした社会参加への切実な思いを受けとめた教育や、周りの子どもの理解と認識を深める教育を推進してまいります。

〇 さらに、国に対しても、支援教育充実のための適切な人的配置等の条件整備を引き続き強く要望するなど、一人ひとりのニーズに沿ったよりきめ細やかな対応ができるよう、教育環境及び支援体制の充実に努めてまいります。

**********************************

 (回答部局課名)

1・6 教育委員会事務局 教育振興室 支援教育課

2   教育委員会事務局 教育振興室 支援教育課高等学校課

    市町村教育室 小中学校課

 


大阪府教育委員会からの回答

2009-02-24 09:06:20 | ともに生きる

先に橋下知事に公開質問状を出した。

回答書が返されてきた。

橋下知事が、きっちりこの質問状に目を通したかどうか。
目を通したことにしておいて、関係部局で回答を作っておくように。。
という声が聞こえてきそう。
大阪府教育委員会からの回答書は

こちら

だから、私たちは主張し続けなければならないんだと思った。