ＴＰＰその他
春は名のみの風の寒さや
（ブログ全般見聞録）
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「若者の政治離れ」と言ってる人に一言
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【●】室井佑月「そして歴史はくり返す？」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 04 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/694.html
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
室井佑月「そして歴史はくり返す？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190703-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 7/4(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年7月12日号
作家・室井佑月氏は、「非正規労働者」を官僚が言い換えたことについて、疑問を呈する。
＊ ＊ ＊
6月21日付の東京新聞にこんな記事が載った。
「格差隠し 言葉すり替えか」という見出しの。
発言があったのは19日の野党合同ヒアリング。厚生労働省の伊沢知法年金課長が非正規労働者への厚生年金適用について説明する中で「最近『非正規というふうに言うな』と大臣から言われている」と述べ、「フルタイムで働いていらっしゃらないような方々」と言い換えた。
言い換えで、非正規労働者の境遇が改善するわけでもない。所得が正規より低く、国民年金であろう非正規労働者の老後資金の問題まで出てくるとヤバいから？ その前日、朝日新聞デジタルに、「『年金給付水準の低下』原案から削除 財政審が配慮か」という記事が載った。「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が麻生太郎財務相に提出した建議（意見書）で、原案にあった『将来の年金給付水準の低下が見込まれる』『自助努力を促すことが重要』との文言が削除されていたことがわかった」という。
こちらも、財政審がでたらめな話し合いをしていたというのでもなく、言葉を削除しただけで、なんら我々の未来の状況が変わるわけでもない。
厚労省の職員や財政審委員の方々が置かれている立場もわかる。安倍首相や麻生大臣はおっかないのだ。逆らうにはそれなりの覚悟がないとできないに違いない。
けど、考えて欲しい。あの二人は、これからお金に苦労することなんてないんだろうと思われる。その逆で今回、無いことにされた、無いことにされそうな人々がたくさんいる。問題があるのにその問題を無視することは、問題の渦中にいる人たちに対し、勝手にしろといっているのとおなじことだ。彼らの場合、それは死活問題となる。
政治家の選挙と人の命、どちらが大事かはいうまでもない。本来、政治とは世の中の弱者を救うためのものではないのか？
森友学園、加計学園、自衛隊の日報問題、金融庁の報告書の受け取り拒否、財政審の意見書の言葉隠し……。公的な文書の改ざんや隠蔽は、書こうと思えばまだまだある。それがどんなに危険なことであるか。どんなに愚かなことであるか。
権力者への過剰な忖度もそうだ。この国は戦後、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など、日本のあらゆる組織が公文書を焼いてしまった。当時の閣議でそうせよと決めたことだ。
その結果、戦争を美化するものや歴史修正主義者が生まれた。国が強いた個人に対する酷いことや、都合の悪い記録が消されたことは大きい。
今は、国のために血を流せと発言する政治家まで現れた。国のことをまず考えろと。統治するものにとってその考えが浸透するのは、楽に違いない。
そして、弱者は見殺しにされる。酷いことだと思っても、声をあげづらい世の中ができあがる。
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【●】選挙に行って悪徳消費税増税をやめさせる
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-d97247.html
政治の姿は国民の姿を表している。
政治の劣化は国民の劣化の反映であると受け止めなければならない。
メディアは参院選が公示日を迎えているのに、政治問題に時間を割かない。
幸いなことに人的被害が拡大しなかった大雨だが、この状況に見合わない時間を大雨問題に割いている。
既得権勢力は、主権者ができるだけ政治問題に関心を持たないようメディアに指令している。
できるだけ投票率が高まらないように情報誘導することをメディアに指令している。
だから、メディアが選挙の争点に関する論争に時間を割かない。
７月３日に実施された日本記者クラブ主催の党首討論会などは、恰好の報道番組素材である。
原発増説、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ権利基本法について賛否を挙手で示すよう記者が求めた。
回答はＹＥＳ、ＮＯ、どちらでもない、の三つに一つだ。
沖縄の県民投票でＹＥＳ、ＮＯの二択ではダメだとの意見があり、どちらでもない、が選択肢に加えられた。
党首討論会でははじめからどちらでもないが用意されていた。
安倍首相が質問に答えればいいだけの話だ。
「決められる政治」などと叫んでいた安倍首相だから三つの選択肢から「決められない」というのがおかしい。
安倍首相は「印象操作」だと逆ギレして騒ぎ出した。
政治の劣化の象徴だ。
報道番組にうってつけの素材だったが、報道各社は被害の拡大しない大雨情報だけを延々と垂れ流す。
「国民の劣化」と記述したが、正確に表現すれば、政治権力がマスメディアを支配して誘導している「国民の劣化」なのだ。
今回の参院選最大の争点は
消費税増税の是非だ。
主権者の生活を直撃する政策である。
消費税増税でむしり取られるお金は年間で５．７兆円。
軽減税率が導入されるが、その他増税策もあり、国民負担が年間５．２兆円増加する。
政府はポイント還元など２．３兆円の対策を講じるが、これは単年度の措置だ。
１０年で考えると国民の負担増加は５２兆円。
２．３兆円の対策を講じたところで国民の負担増は５０兆円だ。
欧州などで消費税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税である。
普通の市民が普通に暮らす限り、重い消費税負担は発生しない。
これに対して日本の消費税は庶民から金をむしり取るための制度である。
軽減税率と言うが８％の税率が据え置かれるだけだから「据え置き税率」と表現するべきだ。
ちんけな複数税率で混乱が拡大するばかりだ。
安倍首相の政治に欠けているのは「愛」である。
正確に言うと、弱い立場に追い込まれている人々への愛がない。
「自分に対する愛」だけはてんこ盛りだ。
「自己愛」の強さは歴代随一。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者は必ず選挙に行く。
この比率が主権者全体の２５％だ。
この２５％が必ず選挙に行って、国会議席の７割を占有している。
この状況を打破するには、残りの７５％の人が必ず選挙に行くことが必要だ。
選挙に行って庶民いじめの消費税増税を潰す。
日本の主権者の力が試されている。
メディアは徹底して、主権者が選挙に行かないことを誘導するだろう。
これを見抜いて、意地でも選挙に行ってやると考えねばならない。
多くの野党に魅力がないのは事実だが、だからと言って参政権を放棄してしまうと、「三だけ教」によって日本が私物化される状況が持続する。
野党が候補者を一本化した１人区では野党の一本化候補に投票するべきだ。
比例区では、もっとも正しい政策を明示している政党に投票するべきだ。
メディアは「れいわ新選組」を一切報道しなくなるが、１．消費税廃止、２．最低賃金全国一律１５００円、３．原発稼働即時ゼロ、を明確に公約に明記しているのは「れいわ新選組」だけだ。
主権者は必ず選挙に行って、もっとも正しい政策公約を明示している政党に、必ず清き一票を入れよう。
２５％の「三だけ教信者」に私物化されてしまっている日本政治を主権者の手に取り戻すには、７５％の主権者が必ず選挙に参加することが必要だ。
この行動があれば、間違いなく日本政治を正すことができる。
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【●】冷酷な統計が示す、これが平均的国民の老後年金生活。 （澤藤統一郎の憲法日記）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 03 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/671.html
昨日（７月２日）、厚労省が２０１８年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。下記の両ＵＲＬで、その報告を見ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/09.pdf
平成 30 年国民生活基礎調査の結果を公表します（Press Release）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/10.pdf
平成 30 年 国民生活基礎調査の概況
同報告は、特に【調査結果のポイント】として、次の点を挙げている。
・１世帯当たり平均所得金額は551 万6 千円 <前年560 万2 千円>
・生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7％ <前年55.8％>
（注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）
１年前に比較した国民生活は、客観的に所得が減って、主観的には生活意識を苦しいものとしている。そのことが、統計に表れている。これが、アベノミクス６年目の「前年比成果」なのだ。わずか１年で、所得は「９万円」の減、生活苦は「２％」の変動である。
折しも、参院選直前である。「年金選挙」の様相を帯びてきたこの選挙の争点に関わるものとして、この統計も「老後」の「年金問題」との関連で注目された。
この点について、同報告は、次のように特記している。
「高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳
未満の未婚の者が加わった世帯）では「公的年金・恩給」が61.1％、
「稼働所得」が25.4％となっている」
「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・
恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は51.1％となっている」
つまり、年金受給者の多くが、ほぼ年金だけに頼って暮らしている。稼働所得は、微々たるものに過ぎない。まったく年金だけに頼って暮らしている人も過半数に及ぶ。
さて、公的年金受給者全体の半数を上回る51.1％が、ハッピーに公的年金だけで悠々と老後の生活を楽しんでいるのか。あるいは生活費に不足ではあるが公的年金以外の収入を得ることができないアンハッピーな状態なのか。統計は、直接にその点に切り込んではいない。
しかし、高齢者世帯の「平均公的年金・恩給」受給額は、年間204万5000円であるという。この金額で、「１.５人」（高齢者世帯は、夫婦構成と単独構成とほぼ半々。所帯人員数の平均は、「１.５人」でよいと思う）が暮らしていけるはずはない。一人あたり月額にすると、１１万円程度に過ぎないのだから。
また、同報告によると高齢者世帯総所得金額の「中央値」は、年額260万円である。204万円が年金、その余の年間50万円余が稼働収入ということになる。これが平均的国民の老後だ。「年金だけでは生活は成り立たず」、さりとて「働こうとして真っ当な稼働収入を得るあてもない」と覚悟しなければならない。
消費増税をしてさらに経済弱者を痛めつけたり、Ｆ３５を買ったり、イージスアショアに莫大な金を注ぎ込む余裕など、この国にはないことを悟らなければならない。
毎日新聞は、「老後所得『年金のみ』半数 生活苦しい５５％」（7月3日朝刊）との見出しで、下記のとおり簡潔に報じている。
６５歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得
が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが２日、厚生労働省の
２０１８年国民生活基礎調査で分かった。生活への意識を質問したと
ころ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前
年から０・９ポイント増加した。
無年金の人らを除く高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給
の割合が１００％の世帯は５１・１％。この割合が５０％を超える傾
向は１９９０年代から続く。１世帯当たりの平均所得（１７年）を見
ると、高齢者世帯は３３４万９０００円。所得の内訳は「公的年金・
恩給」６１・１％、「稼働所得」２５・４％－－など。
また、時事通信はこう伝えている。
収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査
厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。
年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所
得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩
給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相
当数を占めるとみられる。
１７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％
から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響している
とみられる。
老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要
と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる
中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改
めて浮き彫りとなった。
時事がいう「働く高齢者が増えた」のは、明らかに不十分な年金では暮らせないことの結果である。割りの悪い仕事でもやらざるを得ないのだ。年金は増やさない。いや、マクロ経済スライドで、着実に減らしていく。これが、政権の老人「反福祉」基本構想なのだ。
若者が、これを他人ごとと見過ごしてはならない。生活を「苦しい」と感じているのは、「児童のいる世帯」では、６２.１%【前年58.7%】と高齢者所帯より高い。また、年代別で世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、最も低いのが「30～39 歳」の179 万6 000円なのだ。しかも、若者が年金受給年齢に達する頃、マクロ経済スライドは今の水準には及びもつかない低年金受給額となっているのだ。
若者よ、あなたがたの老後は、さらに厳しい。あなたが、投票所に足を運んで、この政権にノーを突きつけない限りは。
（2019年7月3日）
http://article9.jp/wordpress/?p=12907
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合 Kindle版 https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA-ebook/dp/B07K8QQFTC
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【●】 生活苦しい57％、平均所得4年ぶり減の衝撃。厚労省調査が示す現実（まぐまぐニュース） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 05 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/711.html
生活苦しい57％、平均所得4年ぶり減の衝撃。厚労省調査が示す現実
https://www.mag2.com/p/news/404503
2019.07.03 gyouza（まぐまぐ編集部）
厚生労働省が2日に発表した、毎年一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」で、1世帯当たりの平均所得が2017年に「約551万円」と4年ぶりに前年を下回り、「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の57％に上ったことが分かったと、NHKニュースや毎日新聞などが伝えている。金融庁が先月発表した「老後2000万円」問題のデータを裏付ける形となった。
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【●】安倍政治を是とするか非とするかを問う参院選
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月 5日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-a6dbd8.html
参議院議員通常選挙が始動した。
政党要件を確保していない政治勢力はテレビメディアの討論等に呼ばれない。
極めて大きなハンディキャップを負う。
政党要件を持たない政治勢力はネットワークを拡大して情報を拡散するしかない。
安倍首相は風格も見識もなく小心だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した。
敗北しても辞任せずに済ませるためだ。
公開討論会でも常識と良識と知識の欠如をいかんなく発揮している。
日本国民として、この人が行政のトップに居ることをとても恥ずかしいと思う者が多数であろう。
メディアは安倍一強と宣伝するが、選挙の現実は安倍一強でも何でもない。
２０１４年も２０１７年も衆院総選挙で安倍自民に投票した主権者は全体の１７％しかいない。
主権者全体の５人に１人、６人に１人しか安倍自民に投票していないのだ。
公明党と合わせて、主権者全体の約２５％が自公に投票している。
自公以外に投票している主権者は、自公への投票者よりも多い。
しかし、選挙制度の特性によって、自公が国会議席の３分の２を占有してしまっている。
そして、政治を私物化しているのだ。
その安倍政治が何をしているのかと言えば、
消費税増税を強行して国民の暮らしを最悪の状況に陥れている。
憲法を無視した違憲立法を繰り返し、日本を「戦争をする国」に変えている。フクシマ原発事故の処理もできていないのに、全国の原発再稼働を推進している。
この安倍政治を是とするのか、非とするのか。
これが参院選の争点だ。
安倍政治を非とする主権者が何をすればよいか。
絶対にやらねばならないことが二つある。
第一は、必ず選挙に行くこと。
選挙に行かないと、自分の意思は政治に反映されない。
必ず選挙に行くことが第一だ。
第二は、勝利の可能性のある反安倍自公の候補者に投票すること。
これが大事だ。
選挙区によっては、これはと思う候補者がいないこともある。
しかし、それを理由に投票をやめてしまうと、自公が有利になる。
これはと思う候補者でなくても、自公の候補者を勝たせるよりはましだ。
参院選の勝敗は３２ある１人区の結果に大きく左右される。
３２の選挙区では反安倍自公陣営がなんとか候補者を一人にした。
これはと思う候補者でないことも多いだろう。
しかし、ここは、安倍政治を終焉させることを優先して、反安倍自公の候補者に投票を集中させよう。
比例代表では、自分の考えをもっとも代弁している政党に投票しよう。
投票率が５割だと、自公が俄然有利になる。
しかし、投票率が７割まで上がると自公は真っ青になる。
投票率の上昇は、反安倍自公の主権者が動くことを意味するからだ。
第２次安倍内閣が発足して６年半が経過したが、国民の暮らしはまったく良くなっていない。
経済運営の実績は実質ＧＤＰの成長率で測られる。
民主党政権時代の成長率が＋１．７％、安倍内閣の下での成長率が＋１．３％だ（前期比年率成長率の単純平均値）。
安倍内閣は雇用が改善したと自画自賛するが、これは単なる人数の問題だ。
経済が超低迷しているなかで企業の利益だけは倍増した。
このことは、労働者の取り分が大きく減ったことを意味する。
労働者一人当たりの実質賃金は５％も減った。
雇用の人数が増えただけで、労働者の暮らしは著しく悪化したのだ。
この安倍政治を変えるために、必ず選挙に行こう。
そして、一人一人が持っている清き一票を必ず反安倍陣営に投じよう。
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【●】「安倍政権支持」の空気（朝日新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 04 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/702.html
朝デジまとめ
作成：2019年7月3日
第２次安倍内閣の発足から６年半。さまざまな不祥事に揺れ、野党から厳しい批判を受けながらも支持率は一定の水準を保ち続けている。なぜか。ゆるやかに漂う「安倍政権支持」の空気を追った。（全３回）
［１］ 若者 「政治が助けてくれるとは思えない」
朝日新聞デジタル 2019年7月1日08時00分 石川瀬里、渡辺洋介
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190630001689_comm.jpg
自民党総裁選最後の街頭演説に集まった支援者たち＝２０１８年９月１９日、東京・秋葉原、仙波理撮影
「僕が生きていけているので」 若者に際立つ安倍政権支持
毎日欠かさずチェックするのは株価のチャート。米国の雇用統計も注視する。空き時間は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の勉強に充てる。新聞もテレビもネットニュースも見ない。都内の男性（２５）は、ベンチャー系のマーケティング会社で働く。「貯金しても無駄。今は借金してでもＦＸにつぎ込みたい」
率直に聞いてみた。政治に対して、どう思うのか。「安倍さんはがんばっているんじゃないですか？」。なぜ。「うーん、なんでだろう……」。そして、しばらく考えてから言った。「僕が生きていけているので。それに日経平均株価もいいし」
◇
安倍内閣の支持率は、１８～３９歳の男性で際だって高いのが特徴だ。朝日新聞の世論調査で過去３年の平均をみると、１８～２９歳の男性は５７・５％、３０代男性は５２・８％。男女の全体は４２・５％だった。さらに、閣僚らの不祥事が起きても、この世代の支持率は一時下がってすぐに回復する。
社会保障などで将来に回されたツケを負担する若い人々が、いまの政治を支持する理由を知りたい。そう思って街角で話を聞き続けるうちに出会ったのが、この男性だった。
生まれ育ったのは、東京から北…こちらは有料会員限定記事です。残り：1171文字／全文：1729文字
［２］ 貧困 「あれこれ言う前に自分を鍛えなきゃ」
朝日新聞デジタル 2019年7月2日05時00分 一色涼、福井悠介
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190701004481_comm.jpg
この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち
深夜。東京・銀座のブランドショップ。華やかな服やカバンが並ぶ、客の消えたフロアに作業服を着た男たちが集まってきた。モップを構え、日が昇るまでに床や壁を磨き上げる。アルバイト代として支払われるのは、５時間で約７千円。朝方、スーツを着た人の波に逆らって、寮に戻る。バイトの同僚と２人部屋。コンビニやスーパーで買う弁当とビールが「唯一のぜいたく」だ。
中村克利さん（３６）は、そんな暮らしをして６年になる。地元・徳島市の高校を出て塗装業に。山口県の自動車工場でも働いたが、リーマン・ショックのあおりで雇い止めになり、東京へ出てきた。「自分は貧困層だと思う」と言う。東京五輪後にいまの仕事が減り、もしクビになれば「ホームレスかも」と不安が消えず、ハローワークにも通っている。
その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。
総務省の調査によると、２０１８年の非正規雇用は１０年前と比べ３５０万人あまり増え、約２１２０万人となった。働き手に占める割合は約３８％と過去最高の水準にある。背景には、バブル崩壊後の雇用情勢の悪化や自民党が進めた規制緩和などがある。
格差の拡大や貧困を、政治の問題とは感じないのか、と尋ねた。
「仕方ないって思う。自分がこ……こちらは有料会員限定記事です。残り：1031文字／全文：1581文字
［３］ 元野党支持者 「少なくとも決められる政治ですから」
朝日新聞デジタル 2019年7月2日19時46分 岡戸佑樹、角拓哉、柏樹利弘
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190702002904_comm.jpg
参院選の選挙戦最終日、最後の訴えを聞く有権者ら＝２０１６年７月、東京都内
働く現場 「自民じゃだめなのか」 長年野党支えてきたが
愛知県東海市の川上貴士さん（７７）が市立勤労センターを訪れたのは、６月下旬のこと。参院選に向けた自民党支部の総会に出席するためだった。
川上さんは自民支持を公言する。しかし、かつては市内の製鉄所に勤め、約５０年にわたり野党に投票してきた。
考えが変わったという。
東海市は鉄の街だ。自動車や航空産業に主要部品を供給する鉄鋼メーカーの工場がひしめく。その労働組合の力が強く、過去２０年以上、国政ではほぼ毎回、野党系候補が自民候補を上回ってきた。
組合員だった川上さんも、現役時代は協力を惜しまなかった。市議選で何人もの組合員が立候補すれば、自宅のげた箱に候補者の顔写真を貼り、家族に覚えさせ、票をふり分けた。
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https://www.asahi.com/special/matome/abe_mood/?iref=comtop_8_08
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【●】《参院選の争点》“戦後最悪”の安倍政権が、なぜ一強に見えるのか（週刊女性）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 05 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/710.html
《参院選の争点》“戦後最悪”の安倍政権が、なぜ一強に見えるのか
https://www.jprime.jp/articles/-/15501
2019/7/4 週刊女性2019年7月16日号
先月26日の国会閉会と同時に事実上の選挙戦がスタート。誰に入れても変わらないという声が聞こえてくるけれど、たとえ政治に興味がなくても無関係ではいられないのが現実。そのツケは庶民にこそ降りかかるのだから。まずは、安倍政権の政治と暮らしへの影響を検証していこう。
参院選の争点は“戦後最悪”の安倍政権
7月21日に投開票の参議院選挙が間近に迫っている。2012年12月に安倍晋三氏が内閣総理大臣に返り咲いて以来、3回目の参院選だ。
選挙直前になって、「年金を支給されても老後は2000万円が必要」という金融審議会の報告書をめぐり批判が殺到、終盤国会は紛糾した。
テレビの情報番組でコメンテーターも務めているジャーナリスト・青木理さんは「参院選は、政権の中間評価。争点は安倍政権です」と前置きをしたうえで、こう批判する。
「いまの安倍政権は、戦後最悪の政権だと僕は思う。年金制度ひとつをとってみても、いずれこうなることはわかっていたのに、問題を直視せずにやり過ごそうとしている。無責任です」
年金制度は経済成長を前提にしている。成長が見込めなくなれば当然行き詰まる。
「戦後は右肩上がりの時代が長く続きましたが、バブル経済をピークに、その時代が終わりました。本来は産業構造などの抜本的な改革が必要だったのに、できませんでした。バブル期には、世界の時価総額ランキングのトップ10に日本企業の姿がいくつもありましたが、いまは見る影もない。
アベノミクスなどと言いますが、現実には金融緩和をしただけで、財政や社会保障制度の改革もできていません。そのさわりが年金問題です。このままいけば、貧困で生活できない高齢者が増えていきます。少子化対策もできていませんから、年金制度で老後を維持できず、生活保護世帯が増大しかねません」
公文書の扱いやデータの改竄も問題になった。
「森友学園問題では政権に不利になるからといって、財務省が決裁文書を改竄しました。厚生労働省も、毎月勤労統計のデータがずさんで、働き方改革の法案を通したいから都合のいいデータを集めたりもしました。
防衛省も、（新型ミサイル防衛システムの）イージス・アショアの配備にあたり、調査データの誤りが発覚しましたが、グーグルアースで測定していたことがわかっています。専門家集団として政治に客観的データを示すのが官僚の役目なのに、一強政権の下で官僚組織が腐り始めています。これは極めて深刻な事態です」
こうして問題が噴出しながらも、安倍総理の在職期間は伊藤博文を抜いて歴代3位。参院選を乗り切り、政権を維持できれば、11月には憲政史上最長になる可能性もある。
「いまは選挙で政権にお灸をすえるような流れにはありません。皮肉を込めて言えば、安倍氏の唯一のすごさは運がいいところ。1回目の政権は失敗しましたが、戦後初の本格的政権交代となった民主党政権が自滅し、野党は相変わらずバラバラの状態。自民党内に対抗する派閥もなくなった。周囲が埋没しているので結果的に一強に見えるのです」
バラバラの野党が政権の強行を後押し
他勢力が埋没しているから、というのは、世論調査でもわかる。支持率は高いが、積極的支持ではない。
「内閣支持率を見ると、30〜50％の間ですが、その半分は“ほかにいないから”との理由です。これは選挙制度の問題が大きい。衆議院は小選挙区比例代表制ですが、獲得票が3割もあれば、過半数を超える議席数を占められます。
つまり3割の民意で政治の行方が決められてしまうということ。しかも小選挙区制は政権交代可能な2大政党の存在が前提となる制度ですが、野党がバラバラで、対抗勢力がないのです」
まとまれない野党が政権の強行を後押しする。沖縄では名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府による埋め立て土砂投入が昨年12月から続く。辺野古反対を掲げた故・翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー知事が新基地を造らせないとの公約で誕生。今年2月の県民投票でも7割強が反対している。
しかし安倍総理は、6月24日の「慰霊の日」の挨拶で「負担軽減に向けて結果を出す」と言いつつも辺野古への基地建設を強行、普天間飛行場（宜野湾市）の移設にあたって「辺野古ありき」の姿勢を崩さない。
「本当に辺野古に基地を造れるのでしょうか。軟弱地盤の土壌改良工事が必要になりますが、かつて経験のない深さに7・7万本もの杭を打ち込む工事は前代未聞です。工事計画の変更にあたっては知事の許可が欠かせないため、玉城知事の在任期間では埋め立てられないのではないか。
となると（知事の任期である）'22年までは不可能で、そのときに日米の政権がどうなっているのかわからない。それでも推し進めようとするのは、政権による究極の嫌がらせではないでしょうか」
こうした現状に対し、メディアの担う役割は大きい。
「政権に疑問をぶつけていくのはメディアの役割です。地方紙の多くは、安保法制の強行などを批判していましたし、イージス・アショアの問題を最初に指摘したのは秋田魁新聞でした。しかし中央では複数の大手紙が政権の応援団になっていて、系列化されているテレビ局の社員までがそれを忖度しています」
参院選後も与党の勢力が3分の2を維持すれば、安倍首相の悲願である憲法改正の可能性も出てくる。実際、自民党は参院選の公約に「改憲の早期実現」を掲げている。
「実際の改憲はそう簡単ではないでしょう。9条に自衛隊を書き込むといいますが、（改憲に慎重な）公明党をどう説得するか。仮に発議まで持っていっても、国民投票で過半数の賛成が必要です。最近の世論調査では憲法改正に賛成が多数ですが、“現政権下で”との条件をつけると反対が上回ります。現政権の改憲を不安視する人が多く、払拭するのは容易でありません」
対抗勢力となるべき野党には何を求めればいいのか。
「野党がバラバラでは自民党に勝てません。例えば、前川喜平氏のような著名人が新党を作るサプライズか、最低でも立憲民主から共産までひとつにまとまれば可能性が出てくるかもしれませんが現状は難しい。前回の衆院選では、野党の票を全部合わせると自民党よりも得票数が多かった。本当は一強ではないはずです」
（取材・文／渋井哲也）
《PROFILE》
青木理
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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