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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年1月16日
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●米軍の武器弾薬庫、宮崎・新田原基地に 政府が整備方針:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLBQ3TF1LBQTNAB00D.html
有事などの緊急時に米軍の航空部隊を受け入れるため、政府が航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)に米軍の武器弾薬庫を整備する方針であることがわかった。九州防衛局が今月、基地の周辺自治体に伝えた。
複数の関係者によると、政府は緊急時、同基地に米軍戦闘機12機程度、米兵200人程度の受け入れを想定し、武器弾薬庫や駐機場、燃料貯蔵タンク、誘導路、庁舎、倉庫を整備する方針。米軍は常駐はしない。具体的な整備の時期は未定だが、来年度から設計作業に入る方針だという。
2006年に日米両政府が合意した在日米軍再編に関するロードマップ(行程表)には、米軍普天間飛行場(沖縄県)の返還前に、必要に応じて新田原基地と空自築城基地(福岡県築上町など)の緊急時使用に向けた施設整備が記されている。築城基地については今年6月、九州防衛局が滑走路を海上に延長する方針を地元自治体に伝えた。
新田原基地がある新富町の小嶋崇嗣町長は「九州防衛局からは米軍の常駐にはつながらないと聞いている。町民の安心安全を担保するためにも国には丁寧な説明と、さらなる騒音対策を求めていきたい」と述べた。
弾薬の種類にまさか核弾頭とか含んでないよね?
なんで輸送するの、まさか危弱性のあるみぼうじん製造機と異名をとるオスプレイじゃないよね。
弾薬庫のつもりが常駐何てならないよね、河野知事さん!
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【●】2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月16日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-e68a.html
2019年の通常国会は1月28日に召集される見通しとなった。
会期末は6月27日になる。
2019年の参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、7月21日が投票日となる見通しである。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
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に2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が7月21日になるとの見通しを示した。
通常国会会期が6月27日となったことで、7月21日に衆院選が同時に実施される可能性はある。
その可能性を温存する通常国会の日程設定である。
衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、
日ロ平和条約締結の是非
あるいは、
消費税増税延期の政府判断是非
ということになるだろう。
安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。
これまで日本政府は、
「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」
の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、
「平和条約締結後に二島引き渡し」
を基本にする交渉に転換した。
つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。
自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。
従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。
ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。
しかし、これでは
「二島プラスアルファ」
ではなく
「二島マイナス無限大」
ということになる。
二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。
ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。
「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。
安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。
消費税増税に正当性は皆無である。
1月13日にVision21第16回講演会で
「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」
というテーマで講演をさせていただいた。
U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。
20190113 UPLAN 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s
消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。
ぜひ、ご高覧賜りたい。
日本政治の転換点は2010年だった。
画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。
権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。
その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ
安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。
3度目の利用が予想される。
しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。
2019年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。
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【●】仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々 安倍首相も渦中のディアク氏と面会(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html
仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
2019/01/16 日刊ゲンダイ
2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が15日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。
13年9月の招致決定に前後し、招致委員会(14年1月解散)は計2億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。
16年に疑惑が発覚した際、JOCは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「IOCも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」(スポーツライター)
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に2億円超を送金した疑いで、会長が17年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も渦中のディアク氏と面会
さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。
「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」(永田町関係者)
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「(五輪招致のため)知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。
極め付きは、13年9月のIOC総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。14年1月9日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。15年6月6日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。
「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」(元特捜検事で弁護士の若狭勝氏)
今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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