大阪府庁移転先として、WＴC（ワールドトレードセンター）ビルを（現在の咲洲庁舎のビル）を約８５億円で購入しました。２０１１年３月の東日本大震災で、このワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）は天井など３５０カ所以上が損傷し、橋下前知事は、専門家から耐震性に関する指摘を受けて、同年８月、本庁舎からの全面移転を断念しました。
これについて、大阪府が庁舎として使うためにを耐震性や災害拠点としての有用 性を十分調査せずこのビルを購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、大阪府民８２人が、２０１２年１月１２日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下氏に、ビル購入費や一部移転費用９６億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。
橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起 大阪都構想で追及を逃れられるか？
この問題なんかは、橋下徹知事が２０１１年８月３０日、管理職向け研修で講演し、本庁舎全面移転を断念したことについて、「僕自身の読みが甘かった」と初めて認めた段階で、必ず住民訴訟になるとわかりましたので、そういう記事を書きました。
橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は１００億円の住民訴訟を！
で、今回の問題はこれは住民監査請求から住民訴訟になるのは早いです。しかも、今度は被告は橋下徹大阪市長本人です。
2012年２月１６日付け毎日新聞 橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反 発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害 する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。
アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋 下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。
冒頭にある文書をもって、橋下大阪市長名で職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、すでに記事にもあるように、日本弁護士連合会の会長声明やその前に大阪弁護士会の会長声明など、法律家などからずいぶん批判の声が上がっています。
橋下市長もさすがにまずいと気がついたのでしょう、アンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語り出しました。
さらに市長は、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにしました。
最初から問題あるに決まってるでしょ。それにもう質問しちゃってるし。
アンケート実物はこちら。しかも、記名式です。
末尾の日弁連会長声明にもあるように、内容自体が労働活動や政治的な活動に関する事柄であり、それに対して
①任意のアンケートではなく、市長の業務命令として行うことを明記
②正確な回答がなされない場合には処分の対象になることを明記
③自らの違法行為について真実を報告した場合、懲戒処分を軽減すると明記
していることが極めて異常です。踏み絵というか、ＣＩＡの取り調べかと言いたい。
質問事項は組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、などなど、個人の思想信条に及んでいます。
憲法１９条が保障する思想良心の自由は内心の自由ですから絶対無制約で、国・地方公共団体という公権力がこれを調査すると、圧迫を加えることになるので、調査も絶対許されないのというのが判例・学説の一致した意見です。
ここで、もうこのアンケートの違憲・違法が確定です。
さらに、憲法で国民に保障された政治的活動の自由は、地方公務員については無制約に認められているわけではありませんが、違法となるには様々な要件があり、今回申告を求めていることは全てが違法なわけでは全然ありませんから、職員の違法行為の摘発が目的だと言っても正当化されません。
また、適法行為まで網羅的に調査して圧迫を加えているわけですから、労働組合運動に対する不当な抑圧となって、不当労働行為で違法ということにもなるでしょう。
違法行為を調べるためと称して、自分が違憲・違法な行為をしてどうするんですか。それこそ職員に対して示しが付かないじゃないですか。
目的のために手段を選ばないというのでは、下の本のような「ハシズム」というネーミングが一方的な決めつけとは言えない独裁政治、いや、恐怖政治と言わざるを得ません。まして、教育を語る資格なんてありません。
憲法違反・法律違反だらけの大阪維新の会「教育基本条例」案 教育に本当に必要な「基本」は・・・
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中島岳志(著), 上野千鶴子(著), 兵庫のおじさん(著), 小滝透(著), 喜多彩(著), 荻野晃也(著), 田和俊哉(著), 荒木ゆずる(著), 藤田真利子(著), 池田香代子(著), 雨宮処凛(著), 八木啓代(著), 野田峯雄(著)
橋下さんも弁護士さんなんですが、市が違法な支出をしたら住民監査請求を受け、大阪市が市長に対して動かなかったら、大阪市に代わって市民が市長に対して違法な支出の返還を求めることができるという、地方自治法上の住民訴訟を知らないのでしょうか。
もうアンケート配ってしまったんだから、違法な支出は済んでいます。労働委員会などで違法だとされればその裁判で橋下市長が不利になるだけで、いまさら修正しても手遅れです。
鳴り物入りの特別顧問達はなにか事前にアドバイスをしてあげなかったのでしょうか。
大阪府市統合本部の無能がまた露呈 特別顧問堺屋太一氏提案の大阪10大名物のトンデモぶり！
橋下氏の指示で調査を担当する大阪市市特別顧問の野村修也弁護士（中央大学法科大学院教授）は２月１３日、「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明しています。
特別顧問としてやったら第三者じゃないですよ、野村さん。第三者に委託しても大阪市が主体である限り、違憲・違法ですしね。
冒頭の橋下大阪市長からのお達しに、野村氏の名前がでかでかと出ているので、ご本人も慌てられたのでしょう。その結果、かえって違憲の可能性がある事について当の特別顧問が認めることになってしまいました。
橋下氏と野村氏とでもめたらしくて、橋下氏は２月１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べています。
また、府庁移転問題と同じく、「僕の読みが甘かった」というところでしょうか。
アンケートは、橋下市長が全職員を対象に「業務命令」として実施を指示したのですが、教職員については市長の権限外のため、市教委が独自に実施の可否を議論して、取りやめることになりました。
ね？
橋下さんも独断専行しないで、もう少し他人の意見を尊重すべきですよ。実行力があっても浅慮かつ衝動的ではダメです。熟慮断行という言葉もあります。
今回のアンケートも自分に権限がなくて教育委員会が事前に止めてくれたおかげで、まだしも、返還金が教職員４０００人分助かりました。独裁はダメなんです。権力の暴走に歯止めをかける機関と制度は必要不可欠です。
すでに教職員以外の全職員３万５０００人にアンケートを送付済みですから、そこは取り返しが付きません。市民の血税を違法行為に使ってはなりません。早晩、橋下氏を被告とする裁判が大阪市民達から提起されるのは必至です。
橋下大阪市長と維新の会の猛省と自制を求めます。
ところで、私でさえ？橋下氏のいいところもみています（橋下大阪市長の大英断 嘘の天然水「ほんまや」生産中止！）
橋下ファンの方々も気持ちよく酔いたい気持ちも分かりますが、「維新八策」といい、もう少し冷静に距離を取って、是々非々の立場で見て行かれたらいかがですか（特に選挙勝利後すり寄っている政治家・評論家・ブロガーには要注意）。
続報
ブロゴスブロガーの中にはアンケートを中止するなと書いている人もいるのですが、気楽な外野と違い、当人らは裁判沙汰になるかどうかの瀬戸際ですから、必死です。
アンケート開封寸前で思いとどまったようです。
橋下氏の組合対策に痛手？大阪市職員アンケート、開封を凍結
大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、実施主体となった市特別顧問の弁護士、野村 修也氏が１７日、記者会見。１６日を期限として回収した回答の開封、集計作業を凍結すると発表した。野村氏は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府 労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当（と判断した）」と説明した。
橋下市長 は「今の市役所の組合問題を解明するにはこれぐらいの調査は必要だ」とし、これまで正当性を強調してきたが、組合側の反発を受けて調査がつまずいた形。市 長は１７日、「僕は問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」 と話した。
アンケートは、市教委と消防局を除く全職員に９日、橋下市長名で要請。組合に加入しているかや、職場関係者から特定政治家への投票を要請されたことがあるかなど２２問を記し、正確に回答しなければ処分対象にするとしていた。
これに対し、市労働組合連合会（市労連）は、思想信条や政治活動の自由をなど侵害する不当労働行為だとして、１３日に府労働委員会に救済を申請した。
野村顧問は「アンケートの実施は私の判断」とし、「凍結は残念だが、組合問題に関して多くの内部告発が届いており、今後も実態を解明したい」と述べた。
すでに違法な支出はしてしまいましたから、このまま開封せずにアンケートを廃棄処分にしても住民監査請求と住民訴訟は起こせます。起こるかも知れません。
しかし、開封して中を見てしまえば、違法性ははるかに高くなり、慰藉料請求訴訟も起こされかねませんから、止めて良かったと言えるでしょう。
野村さんが言うように、アンケートとは別に内部告発が届いているのなら、それで実態解明すれば良いのであって、違憲・違法な行為をする必要もないわけです。
しかし、労組が労働委員会に救済申し立てしたから開封を凍結したというのですが、そんなことくらい弁護士二人で予想できなかったのでしょうか。
橋下さんは「問題ないと思っている」と言っていますが、タレントや政治家をやっている期間が長かったので、憲法や法律の感覚が鈍っているのでしょう（ということに今日はしておこう）。
会社法の先生とはいえ、野村さんの意見に従った方が良いのではないですか。
もっとも、私企業の会社内部でも、今回のようなアンケートを業務命令でやったら、やはり違憲・違法ですけどね。
大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令によ り実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別 チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはな い。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由 が憲法２１条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位 を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなど の限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。
ところで、本アンケートには、①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、②正確な回答がなされない場合に は処分の対象になること、③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付 されているが、これも大きな問題である。
すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。
以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。
当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。
２０１２年（平成２４年）２月１６日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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野村先生は「会社法」の学者先生で、労働問題や憲法問題に精通してはるのか疑問だったからですっ。
あと、個人的にはハシモトさんのおかげで、思想良心の自由という今まであまりクローズアップされてこなかった人権について、めっちゃ勉強できて感謝してます（笑）
ハシモトさん、ありがとうー（はーと）
まずは、大阪の活性化にガンバッテ下さい、ハシモトさーん!!!!
そもそもアンケートなのに、記名式？
受刑者に対して、刑務所でもこんなことはしませんよ。
こんな異常な人権侵害、思想調査が、どうどうと市長の名前で出されてくる恐ろしさ。
ray先生のご指摘の通り、これはもう踏み絵であり、CIAの取り調べです。日弁連会長の声明も出されて当然です。
これは公務員だけでなく、いつ一般市民にも及んでくるかもわからない恐怖政治の前触れです。
この違法行為に、もっと市民もまた声をあげていくべきです。
弁護士というのは、「弱きをたすけ、強きをくじく」存在、弱者の人権を尊重してナンボのもの。
それなのに、橋下氏は「強きをたすけ、弱きをくじく」、その正反対の存在になりさがりました。これでは全くやくざと同じです。
やくざを市長にいただいた大阪市民はかわいそう。
橋下氏は、自分でも公言しているようにヒトラー（独裁者）を目指している。大阪（大阪都）をとり、関西（関西州）をとり、そして天下をとることを目指して、着々と準備を進めている。しかし、天下をとった後はどうするのだろうか？
船中八策で米国への隷属を明らかにしたが、実際に天下をとったら日本のヒトラーで満足できるのだろうか？
かっとなってむきになって徹底的にやる。
良い面もありますが、上に立つ者として冷静にならないといけないと思います。
このアンケートもお粗末なアンケートかと。
この人たちは本当に組織の中で働いたことがあるのか疑問を感じます。
橋下支持者はこれでも、失敗は誰にでもあるといいきれるのか？少しぐらい乱暴でもといっても法を犯してもよいのか？
また、松井知事も本当に大丈夫なのかと疑ってしまいます。道頓堀のプールの件について、是非やりたい！と本当に正気かと思ってしまいます。
来年再来年に危ないと思うのは、職員・教員基本条例ですね。
松井知事は、なぜ相対評価ができないのか。学校の先生でも点数つけるのにと簡単にいいますが、そりゃ同じテストをみながうけるからできるわけであって、仕事を単なるどこもかしこも一緒の事務程度しかみていません。
こんな上司をもった大阪府や大阪市の職員はお気の毒でたまりませんね。まったく、自分たちの仕事は理解しようとしてくれませんよ。
売上で客観的な成果が見えるものではなく人相手の仕事。しかも幅広い仕事があるなかで公平に評価できないのは明らかです。間違いなく裁判になってくるでしょうから、これが個別裁判になるとどうなるのか。
かならずしも最低評価が２連続になっても解雇するわけではないと言っていますが、条例に書く以上、受け取る側はそう簡単にとりませんよ。はっきり言って軽率すぎますね。
これも僕の読みが甘かったと発言するのでしょうか？
評価をつける上司も訴えられることにおびえ、つけられる側もおびえ、組織が麻痺するでしょうね。最終的には知事や橋下さんにも責任が問われてくるのではないでしょうか。
呼ばれた専門家も確かに相対評価は効果的だが、公務員になじむのか疑問を感じる。また免職は厳しすぎると発言しています。
単に個人の思想で突きっぱしっているところは非常に危険だと思いました。
まさかやろうとしていることは、大阪的お笑いではないでしょうね。
実施した時点で明白でした。問題なのは
１．一向にマスコミが首長による違法行為を
糾弾しない。
２．社会全体も公権力による違法行為を批判しない。
という２点です。１は２の影響でしょう。所詮
マスコミは世間の空気を代弁して、世に
おもねるだけでしょうから。
橋下市長の政治手法を批判する方が多くいますが、
使い古されたポピュリズムの手法を、日本特有の
ワイドショー感覚でリファインしたものと思います。
彼自身の病理を分析する精神医学の専門家が
いますが、病んでいるのは彼を支持する社会の
方だと思っています。
天皇制と首相公選制は両立しないこと、
世界で首相公選制を導入している国は
現在無いこと、大阪都構想実現のためと
言いながら、複数の憲法改正を実施しないと
実現しない国政の政策を掲げていること等、
胡散臭さ満載です。大阪を踏み台にして
国政参加が主たる目的だと認識できない
方がいるのでしょうか。
橋下を是とする府民、市民の病理こそ問題
でしょう。選挙民の無謬性を信じるのは
市場の無謬性を信じるのと同じ程度に
愚かでしょう。
旧来の政党が信頼できないからというのが
よくある分析でしょうが、これでは一般
医療を放棄して民間療法に頼る患者に
過ぎません。
いつかつけを支払う時がきますが、決して
安くはないでしょう。
市長は司法試験の勉強の他に政治の勉強をされたのでしょうか？Twitterでの発言などを見ていると素人目線からでも不用意と思われる発言をしているように感じました。
また、石原都知事の発言なども、憲法を学んだのかと思わされます。
私はまだ、一受験生の身分ではありますが、これらの政治家が影響力を有する以上、合格後は政治をしっかり勉強して、自分の意見をはっきり述べられる法曹になりたいです。
余談ですが、これは読んでおきたい、という政治の本がありましたら紹介していただけると幸甚です。
2年連続で下位の評価になれば、免職の可能性ありというお話ですが、大阪府の職員をしている友だちが言うには、
「うつ病等で長期療養をしている同僚」が危ないと職場で言われているそうです。それか、「輪番制（爆）」で最低評価するしかないなぁと管理職が冗談で言っていたとか。
なお、労働法関連について勉強していないので、病欠等で最低評価ができるのかはよくわかりませんが～冗談でもそういう話題が出ているとか…
先生という職業は、サラリーマン等の民間とは違って、さまざまな性格と個性を持つことが許される職業だと思います。
なぜなら、ある生徒にはＡ先生はサイアクでも、別の生徒には人生の師と言えるような出会いになるかもしれないからですっ。
僕も皆さんもたくさんの「先生」と出会ってきたと思います。
そのほとんどは「ＮＧ先生」の方が多かったかもしれません（笑）
でも、でも、だからと言って、「相対評価」をするべき職業でもないのです。
なぜなら、生徒の個性は様々であり、教育効果も明日・明後日に出るような性質でもないからです。
それと、最近ではチームティーチングもする場合もあって、先生たちで協力関係を前提とした対応も必要だと聞きました。
必ずしも、「相対評価」という「競争原理」を導入しにくい職場でもあるのです。
市長が訴えられて賠償金となった場合、市民の税金から支払われるんですか？
ほんま、勘弁してください
早く辞めてくれないかなぁ
いろんな人がいていいと思う。だからこそ救われる子供もいると思う。自分自身がそうだったから。
人間、生まれた瞬間から出来上がっているわけでないように、どんな仕事においても、人はその仕事について、その中で少しずつ成長して役に立つ働きができるようになるのでしょう？いきなり最初から、「即戦力」なんて身についているわけないですよね。「親」が死ぬまで親として成長し続けるのと同じで、どの仕事も同じでしょう。今すぐはできなくても、その人ができるようになるまで「人材を育てる」、ということはとてもとても大切なのではないでしょうか。今、素晴らしい働きをしておられる方々のなかにも、そうやって時間をかけて、社会人として成長してこられた方もたくさんいるのではないでしょうか。その仕事に採用されたということは、その可能性があると判断されたということなのだから、その人を鍛えて成長させる職場であるべきです。すぐに見限ってクビにするのでは、いったい人はいつ成長するチャンスを得られるのでしょう。世の中にプロフェッショナルという人は、ほんとうに存在できるようになるのでしょうか。あの条例には、人を育てる視点はありません。
クビにしたり、罰したりする視点のみで。
スタッフの質を上げるには、「罰を与える、クビにする」ではなく、「鍛える」。なのではないでしょうか。厳しさ、の本当の意味を間違えてはいけないと思う。やめさせるぞ！と脅すのではなく、できるようにしよう！と叱咤激励すること。あきらめずにねばってやり抜くことを目指させること。人材を育てる「教育」の場で、「育てる」ことより「切る」「切りすてる」ことを是とする条例はあきらかに間違っていると考えます。
教員も公務員も、利潤追求の仕事ではなく、チームとして速やかに、より効率よく、より質の高い仕事をすることを目指すべき仕事でしょう。個人個人の競争が大事なのではなく、チーム総体としての仕事の質の高さが求められる仕事なのではないでしょうか。
あちらは何故生産中止されないのでしょうか。甚だ疑問です。
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