2011/12/16 田代検事の捏造発覚の小沢裁判を新聞は伝えてるか

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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2011/12/16 田代検事の捏造発覚の小沢裁判を新聞は伝えてるか
http://youtu.be/A_9XYNhpkcc

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【●】日本を語ろうー フツーの市民ｖｓ小沢一郎（ＵＳＴアーカイブ）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 2月 9日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10016

　９日の小沢さんとの市民座談会のライブを見逃した方、ＵＳＴアーカイブで見れます。

　司法の危機、官僚の暴走などについて、率直に質問。明快な回答。是非、拡散を！

参考）20120209「日本を語ろうー フツーの市民ｖｓ小沢一郎 vol.3」３２分から小沢さん登場（１時間）
http://www.ustream.tv/recorded/20320871

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【●】「｛登石裁判官訴追請求は不訴追決定された｝（日本一新の会）
「日本一新運動」の原点―９５　（平野　貞夫）」　
晴耕雨読 2012/2/16　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6756.html


「日本一新運動」の原点―９５　（平野　貞夫）｛登石裁判官訴追請求は不訴追決定された｝（日本一新の会） 投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 15 日 から転載します。

「日本一新運動」の原点―９５　2012年02月13日　：（日本一新の会。）
日本一新の会・代表　平野　貞夫

（登石裁判官訴追請求は不訴追決定された）

　２月８日付で、裁判官訴追委員会から、通知書（「一新のトランク」に掲載）が届いた。通知書の全文をお読みいただき、「日本一新の会」の皆さんからご意見があれば、事務局宛にお知らせいただきたい。
　なお、私の訴追に関する諸資料は第９１号、同９２号に掲載しているから参考にしていただきたい。

（国民主権を理解しない訴追委員会関係者）
　まず、「通知書」の問題点を考えてみよう。


《不訴追の理由》
　裁判官弾劾法第２条に該当しない。これ以上の具体的理由並びに調査及び審議経過等については、議事非公開から、一切お答えすることはできない、と補足説明にある。不訴追の理由を「裁判官弾劾法第２条に該当しない」としていることは重大な問題である。この場合は、「該当しない」理由を明記すべきである。弾劾法２条のどの部分に該当しないのかは最小限は明記すべきではないか。「該当しない」ことと「訴追しない」ことは、同じ意思を別の言葉で言っているだけで理由にはならない。補足説明で、不訴追の理由を説明したつもりでいるようだが、「該当しない」理由が明記されていない以上、この通知書は公文書として不備なものである。不訴追決定に対する不服審査の制度がないとのことだが、通知書という公文書の不備について、訴追委員会に抗議することを考えている。

《議事非公開とは》
　不訴追の具体的理由や審議経過等について、何故、公開しないのか。その根拠を同法第１０条第３項「訴追委員会の議事は、これを公開しない」としている。「議事の非公開」と、決定した理由を公開することは別の問題である。公的機関が決定の理由を非公開とするなら、審議をしたかどうかさえも確認できない。これは国民主権を原理とする憲法に抵触する。このことは訴追委員会でもわかっているらしく、形の上では理由を説明したつもりでいるようだ。

　前述したとおり通知書による「理由の説明」の内容は結果の通知であり、理由の説明になっていない詭弁である。これでは公文書とはいえない。「理由の説明を拒否」しているといえる。そもそも不訴追決定の理由を、訴追請求者に誠実に説明しないことが、憲法問題になることを訴追委員会関係者はわかっていないようだ。この点については、訴追委員会に問題提起するとともに、裁判官弾劾法に責任がある両院議長や議院運営委員会に改善を要請する予定だ。場合によっては法改正の請願活動が必要となる。

（登石裁判官の不訴追決定は憲法問題だ）
　訴追委員会が、弾劾法第２条に該当しないとして不訴追としたが、その理由が明示されていないので、以下、理由を想定しての主張となることを理解されたい。また、不訴追になったとして、感情的な対応をすべきではない。これを機会に、憲法の原理から議会民主政治の健全な確立のため、司法権の独立とは何か、裁判官弾劾制度は何のためにあるのか、現行の弾劾・訴追制度のどこに問題があるのか、冷静に議論しなければならない。

《訴追委員会事務局の『訴追請求の手引』に問題あり》
　昭和２３年１月付で作成された訴追委員会事務局の『手引』中「３弾劾による裁判官罷免理由」の欄に重大な問題がある。ここでは弾劾法２条の罷免理由を掲載した上で、その運用方針を述べている。「・・・判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは司法権の独立の原則に抵触する恐れがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処すべきものであり、原則として罷免の理由にはなりません」とある。
　改めて弾劾法第２条の罷免理由を読むと、①職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。②その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。と規定している。
　憲法の国民主権に基づく罷免理由にしては、抽象的で不十分な規定だが、判決について論評してはならないとは規定していない。さらに機能に縛りをかけているのが、事務局の『手引』による解釈である。手引は「判決など「裁判官の判断の当否」について排除しているが、弾劾法による罷免理由には「職務上」の義務違反や怠慢、職務内外の非行を対象としている。　
　「職務」とは、裁判活動全体をいう。それに関係する活動で義務違反や怠慢、非行に当たる考え方や行為がありうる。それを事務局が『司法権の独立』という抽象概念で、手引で解釈し弾劾法の活動を制約していると指摘せざるを得ない。この問題は「訴追請求」の原点が、憲法第十五条の国民主権による「公務員の弾劾罷免」にあることを、訴追委員会事務局が理解していないことに原因がある。手引のこの部分は、訴追委員会自身で改めるべきだ。改善できない場合には、弾劾法を所管する両院の議院運営委員会で問題とするべきである。
　この問題は国会の権威にかけても改善してもらいたい。そもそも現在の国会議員は、「司法権の独立」と議会民主政治の関係を理解しているのか、はなはだ疑問である。検察権も含めた広い意味での司法権は、議会民主政治を機能させる国会と常に緊張関係にあるものだ。「司法権の独立」について、憲法第７６条第３項は「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定している。「司法権の独立」といい、「裁判官の自由心証主義」といえども、「憲法と法律」の枠の中で機能するものだということを、訴追委員会のメンバーは知らないようだ。私は、登石裁判官の判決の当否を訴追請求で問おうということではない。それは第２審でやればよい。登石裁判官が「自己の良心に基づいて」職務（裁判）を行ったとは私は思わない。人類が築いた普遍的な原理をはじめ、憲法や法律との関係で、著しく義務に違反し甚だしく職務を怠り、威信を失墜させる非行により、「裁判を暴走」させたことは、国民の眼に明かである。それを訴追委員会で訴追しなくてどこがやるのか。たった１回の審議で「不訴追」を決定するとは、司法権の下請け機関になっているのが、訴追委員会（国会）の実態だと言わざるを得ない。

（裁判官弾劾制度の本質）
　憲法制定の実務責任者で、戦後のもっとも優れた憲法学者・佐藤功氏は、憲法第７８条（裁判官の身分保障）について、次のように論じている。（『憲法』註釈全書・新版・有斐閣）
　「本条が裁判官について、弾劾によって罷免されることがあることも認めたのは、司法権の独立を実効的たらしめるために裁判官の身分が保障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託により裁判所に属せしめられたものであり、したがって裁判官の地位の根拠も究極的には国民の意思に求めれれるものである以上、一定の場合には国民の意思に基づき裁判官の身分を失わしめる制度が設けられる必要があるとする理由による。すなわち、裁判官が罷免されるのは心身の故障により職務を執ることができない場合に限られるとするのでは、裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合においてもこれを罷免することができないこととならざるを得ないが、裁判官の身分をこのような場合にまで保証すべき理由はない。本条が弾劾の制度を認めたのは、右のような行為をなした裁判官を国民の意思に基づいて罷免しうるものとしたのである」
　この佐藤理論で、登石裁判官の職務状況をみた場合、憲法や刑事法が規定する「推定無罪・証拠中心主義・基本的人権等」を踏みにじり、国民の信託に反したことは明確である。これを弾劾の対象としなくて、何を対象とするのか。今回の訴追委員会の決定に対して、国民的運動を展開して、国民主権原理を冒涜する勢力に反省を求めなければならない。
　私がこの問題に拘る理由は、最近の司法権の劣化は国会に設けられている訴追委員会が機能していないことに問題があると思うからである。そのための運動論として、両院議長や議院運営委員長ら関係者に対する公開質問状の提出、必要に応じて国会請願活動が考えられるが、日本一新の会の皆さんの意見を参考とした運動としたい。
　それにしても、巨大メディアと国会議員に、この民主主義の根本についての関心がないことに、この国の劣化を感じる。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。


元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-129.html



コメント
01. カエルのしょんべん 2012年2月15日 16:30:02 : k/vP/6TkCDSSQ : rjKVFihhEY
同感！！
日本一新の会・代表　平野　貞夫様、見直しました。
これまでは、小沢シンパとしての行動と思っておりましたが、国民主権による「公務員の弾劾罷免」という文面に感服いたしました。

我々は無力ですが、議員仲間に親交のある平野さんの健闘をご期待申し上げます。

それにしても、最近Vakaさんが出現しないが、元気ですかね？



02. 2012年2月15日 17:16:33 : wEcxf1cND2
平野氏の意見に同意する。
法匪登石裁判官の誤審なら、裁判官としての無能に由来するだけで、第二審で争えばよく、弾劾には当たらないが、この法匪登石は憲法と法による裁判官としての義務に違反しているので重大な犯罪であり非行であり弾劾に相当する。

法匪登石裁判官は、法と証拠、due process of law,を無視している。法理を曲げ、憲法に違反した裁判官は当然弾劾されるべきだ。このような違法司法公務員を罷免できる法整備をもとめる。

03. 2012年2月15日 18:24:52 : UPdFbAR04Q
登石を殺せばよいのではないか。そうすれば大善含め裁判所もおかしな判決出さなくなる。殺したいと思っている奴相当いるよ。いずれ正義の味方が行動する。英雄だ。

04. 2012年2月15日 19:43:46 : oGt2NtOuC6

>>この問題は国会の権威にかけても改善してもらいたい。そもそも現在の国会議員は、「司法権の独立」と議会民主政治の関係を理解しているのか、はなはだ疑問である。
↑
○そのとおり
　訴追委員会も事務局の作ったストーリイのとおりに議案を勧めた疑念がある。なぜ問題のある裁判長を訴追できないのか。小沢委員長は名誉挽回のコメントを出してほしい。
T

05. 2012年2月15日 19:53:30 : gQMinUPdQE
はい、弾劾！　弾劾！　さっさと弾劾！　しばくぞ！

06. 2012年2月15日 19:57:22 : kmWtR3uOzU
０３さん、どんな相手でも他人を殺めてはいけない。
彼も人の子、脅かされてそうした判決をだしたやも知れない。
何れは天罰は下される。

07. 2012年2月15日 20:33:14 : swsf4Tw1P2
個人で裁判官追訴委員会に質問をする手もある。

貴委員会は説明責任を果たしていないのではないか。こんな決定では何のことやらさっぱり分からぬとやってみようと思う。

08. 2012年2月15日 21:12:54 : mp6fw9MOwA
>>憲法第７６条第３項は「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定している。

登石は明らかに最高裁事務総局の指示に従い判決を出していると言える。
公判整理で供述調書の主な部分の証拠採用を見送りながら、大手ゼネコンには届かず2次受けの水谷にしか届いていないと言われる天の声を推認で認めており、自身が講演で主張していた証拠主義に反する判決だ。
しかも、水谷に届いたとされる天の声にも被告からの反論に対してその証拠を示していないとの推認が無理筋である証拠も残している。
その良心に従ひ独立してその職務を行ひ・・に違反している事は明らかで訴追されるべき理由が有り、不訴追は法を無視した裁定と言える。

平野さん
国のシステムが正義を追求する、有るべき姿となるよう頑張ってください。

09. 2012年2月15日 22:33:19 : DDwVLKoLA6
果たして、国会議員で構成されている裁判官訴追委員会は
機能しているのだろうか？

このような判決がまかり通るということは、
国民の代表である国会議員の活動が著しく
制限されることになる。

だれであろうと、権力に逆らえば、
冤罪でやられてしまうということを、
国会議員自ら認めてしまうことになる。

もしかすると、閣議決定のように
ただ、役人から上がってくる案件に
サインしているだけではなかろうか。

それとも、見せてないのか、
資料を相当加工して見せているのかもしれない。

なんでもありの司法官僚。

今回のことは、いくら頼りない議員先生方でも、
それほど馬鹿ではないのではなかろうか。

さあ～、みなさん、この記事をとにかく
多くの国会議員に送り付けましょう。

私は森ゆうこさん、川内博史さん、辻恵さん、
鈴木宗男さん、田中康夫さん、などなど
思いつくまま、メールを送ろうと思います。

それから、これが裁判官訴追委員会の構成メンバーです。
http://www.sotsui.go.jp/composition/index.html

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【●】国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-f91b.html


朝日新聞社説を論評する。論評にも値しない愚論だが、朝日の落日を示す象徴的文章でもあるから、紹介しておく。昨日付のメルマガ記事で取り扱った。

「ごみ売り新聞」と揶揄される発行部数だけが売り物の新聞が有名だが、朝日新聞も「媚び売り新聞」と改名した方がよいのではないか。
　
　２月１９日のＮＨＫ日曜討論では、民主党内も与党内もまとめることのできない、野田佳彦内閣の体たらくが改めて鮮明に印象付けられた。
　
　民主党国会議員の約半数が消費増税反対である。消費増税に賛成している議員と反対している議員のどちらに大義と正義があるのかは明白である。
　
　正義と大義があるのは消費増税に反対している民主党議員である。

朝日新聞がどのような社説を掲載したのか。以下に引用する。２月１８日付朝刊社説である。
　
「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」
　
「野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
　
　政府・与党が１月に素案を決めてから４０日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
　
　この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面１０％という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
　
　民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
　
　もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
　
　ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
　
　現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。
　
　朝日新聞の２月世論調査で、政府の増税案に賛成４０％、反対４６％、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。
　
　だが、菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。
　
　もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。
　
　
　大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明３党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。
　
　今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。
　
　すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。
　
　もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。
　
　与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。」

朝日の致命的な欠陥は、朝日の主張が、民主主義の根幹をまったく踏まえていないことだ。
　
　民主主義、言い換えれば国民主権との根幹を踏まえるなら、増税論議の鍵を握るのは野田氏でも財務省でもない。主権者国民だ。
　
　政党は選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して政権政党を選択する。政権を担う政党は、主権者国民との約束、政権公約を守る責務を負う。これが、「マニフェスト選挙」でもある。
　
　選挙に際して、民主党がどのような公約を示したのかが何よりも重要である。
　
　このことは、野田佳彦氏が分かり易く述べている。
　
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。」
　
「書いてあったことは何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　それは、マニフェストを語る資格はないと思っていただきたい。」
　
　この発言を行った者が、書いてあったことはやらないで、書いてないことを平気でやることは許されない。

朝日は
「菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ」
と主張するが、見当違いも甚だしい。
　
　民主党内で正論を述べる者は消費増税に反対しており、その数は党内の約半数に達する。消費増税に賛成しているのは、民主党内の詐欺師グループである。その主張に正当性はなく、世論の支持も得ていない。
　
　民主党が示していた方針を分かり易く表現したのが野田佳彦氏である。
　
　民主党は総選挙に際して消費増税に反対した。その理由として掲げられた言葉は、「増税の前にやるべきことがある」だった。
　
　民主党は、
　
「シロアリを退治し、天下り法人を根絶し、天下りを根絶する。
　ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしい。」
　
と主張したのだ。
　
　その後、このシロアリ退治はまったく進んでいない。むしろ、シロアリ保護策を打ち出している。
　
　だから、この状況下で消費増税に進むことは完全な間違いである。

朝日媚び売り新聞はさらに、
　
「先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。」
　
と言うが、民主党が誰を代表に選ぼうとも、民主党が主権者国民に対して責任を負うことに変わりはない。野田氏が国民との約束を守るのなら問題はないが、代表に選ばれたからといって国民との約束を一方的に破る理由になるわけがない。
　
　野田氏が主権者国民との約束を改めようとするなら、総選挙で国民の信を問うという手続きを踏むことが不可欠だ。面倒ではあってもこの手続きを省略することは民主主義の破壊そのものであることを認識するべきである。
　
　自民党の谷垣総裁が野田政権の消費増税を認めないのは、この意味で日本政治の良心を示している。谷垣氏まで批判する朝日新聞はほとんど脳死状態だ。

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　２月１３日に国民新党の行動に警戒感を示したが、国民新党が税制改革大綱の閣議決定を容認したことについて説明した。
　
　国民新党の消費増税反対姿勢は不変である。メディアが消費増税を推進するために、誤報を意図的に流布した疑いが濃い。
　
　橋下新党も消費増税反対の姿勢を示すだろう。
　
　次の総選挙最大の争点は消費税になる。
　
　正統性のない消費増税は必ず主権者国民から却下される。不正義の行動を示す立候補者は、厳しく断罪されることになる。
　
　民主党正統に属する議員は消費増税に反対する。
　
　主権者国民との契約を一方的に破棄して消費増税に突き進む者は、民主党を離党するべきだ。消費増税反対が正統であり、消費増税賛成が非正統である。　

　非正統の民主党議員は次期総選挙で軒並み落選することになる。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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