□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
日本人の財産はアメリカにより剥奪されている？派遣よりも深刻な問題
http://youtu.be/Ge5OavgJHts
1/12 リチャード・コシミズ【「国際金融危機」「衆議院選挙」08.10．5】
http://youtu.be/zuiHkRmDa-w
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【●】「両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算：主体的選択ではなく“老若貧困”」 晴耕雨読 2012/1/10 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/6441.html
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算：主体的選択ではなく“老若貧困”の果て 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 14 日 から転載します。
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算
2011.12.14（水）
石 紀美子
「サンドイッチ世代」と聞いたら、どんな人たちを想像するだろうか。
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。
ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。
ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。
以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。
例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象徴的な存在だ。
「ブーメラン世代」も加わって話はさらに複雑に
米国で同居が増えている理由は大きく分けて2つある。
1つは、不況で職や家を失い、親族の家に転がり込むケースが増えているということ。もう1つは、以前は老人ホームや介護施設に入れていたが、費用を支払えなくなり、高齢化した親のケアを自宅でする世帯が増えていることだ。
現在、米国全人口の16％、およそ5140万人が2世帯以上の同居をしているという（Pew Research Center 2010）。2007年から2009年にかけての1年余りだけで、500万人が親族との同居生活を始めている。
戦後、急速に進んだ核家族化は今回の経済危機で止まり、米国は複数世帯の同居時代に逆戻りしつつある。
この不況下で両親と子供を養わなければならないだけでも大変なサンドイッチ世代に、「ブーメラン世代」が加わって、話はさらに複雑かつ哀れになる。
ブーメラン世代とは、大学進学などで一度は巣立ちするが、その後就職ができずに実家に舞い戻ってくる現象を指す。
ある調査では、今年の新卒の85％は実家に戻ることを考えているという結果が出ている（Twentysomething Inc.）。25歳以下の失業率は今や54％。600万人の若者が実家で暮らし、両親の世話になっている。
一度は手が離れ、自立したと考え、おそらくそれなりに家計を調整してしまった後に戻ってきた成人の子供は、サンドイッチ世代にとって経済的かつ精神的に大きな負担となっている。
人生計画はどこでどう間違ったのか
サンドイッチ世代が思い描いていた人生は、全く違ったものだった。
両親は十分な年金を受け取り、住み慣れた持ち家で引退生活を謳歌している。老後の蓄えも銀行の利子と投資によって着実に増え続けている。
子供たちは大学をもうすぐ卒業するが、すでに希望通りの業界で内定をもらっており、初任給も一人で暮らすには十分な額だ。
自分たちは、仕事人生で最も脂の乗った時期に達し、給料もこれまでの最高額を得ている。住宅ローンの支払いも終わりに近づき、扶養家族もいなくなるので、10年後の引退生活に向けて、貯蓄額を増やそうと計画している。
これは少し前まで、それほど非現実的な望みではなかった。ある程度の努力をしてきていれば、十分実現できることだった。
それがどこでどう間違ったのか、全員が同じ屋根の下に暮らし、自分たちが親と成人した子供の面倒を見ている。
今回の経済危機は、核家族が当たり前だった米国の家族の姿をも一変させてしまった。
価値観が大きく異なる親世代と子供世代
かくいう筆者もひょんなことから、米国人の義理両親と同居することになった。そしてサンドイッチ世代として親と同居することの難しさを肌で感じている。
親の世代の米国人は「強い米国、強いドル」の中で生きてきた。米国が裕福であり、中産階級の暮らしは安定していた。
彼らは経済的に厳しい状況になっても、子供の家で世話になることになっても、これまでの豊かな生活形式を変えることはできない。
洗濯機でも皿洗い機でも、中に3分の1ほどしか入っていなくても、スイッチを押してしまう。テレビも家中の電気もほとんど24時間つけっぱなしで、冬場は家の中で半袖で過ごせるほど高温に設定して暖房を入れる。しかも、どんな短い距離でも車で行く。
買い物や旅行も、現金がなくてもクレジットカードで支払えるため、実際にお金を持っていなくても無計画に使っていく。
彼らに悪気はないのだ。幼い頃からそのように暮らしてきただけなのだ。しかし子供世代は理解できず、無駄をする両親に怒りをためていく。
豊かな米国しか知らない親の世代と、不安定な経済の中で育ってきた次の世代の米国人。価値観の違いが、各家庭で様々なドラマを生み出すことは必至である。
米国はあと20年で本格的な高齢化社会に突入する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32528
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コメント
01. 2011年12月15日 21:50:13: tPLCs8a2Is
ははは、人の国にいって、戦争することが
どういう意味があるのかよく知って、
苦しめよ。もうすぐ、紙もみはなすときがくる
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【●】米韓ＦＴＡの実態
投稿者：忍忍 投稿日：2012年 1月10日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9964
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉の実態です。
(１)サービス市場開放のNegative list
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(２)Ratchet条項
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
(３)Future most-favored-nation treatment
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(４)Snap-back
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
(５)ISD：Investor-State Dispute Settlement
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
(６)Non-Violation Complaint
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
(７)市場開放の追加措置
韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
(８)米韓ＦＴＡの優先適用
米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(９)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(１０)公企業の民営化
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●なぜＴＰＰの内容が政府より知らされないのか？
交渉内容を４年間知ることができない秘密条項も含まれているからなのです。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は以下の説明文書を公開しています。それによると
「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」
つまり政府がなにかと言う「交渉に参加しないと内容がわからない」という説明はまるで虚偽であったということです。
「わからない」のではなく国民に「知らせない」、あるいは「知らせることを禁じられている」のがＴＰＰ交渉なのです。
ですから、交渉で政府が入手した文書、資料は一切公開されません。知る権限をもつのは、一握りの政府関係者だけです
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】見込み捜査大失態検察を救済した登石判決の狂気
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月11日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-ec8b.html
小沢一郎氏が法廷で証言しているが、どのような問題が裁判の争点になっているのかを明確にしておかなければ、すべての議論が上滑りの議論になる。
いま、裁判で争われていることは、次の事項である。
小沢氏の秘書が提出した政治資金収支報告書に事実と異なる記載があったとされている。
仮に、事実と異なる記載があったとの前提を置いたときに、小沢氏にその責任があるかどうかが審理の対象になっている。
秘書が仮に「虚偽記載」という罪を犯したとの前提を置いて、そのとき、小沢氏が秘書と「共謀共同正犯」という、共犯関係にあったのかどうかが問われている。
いま審理されている裁判の焦点は、政治資金収支報告書への虚偽記載について、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つのかどうかにある。
マスメディアは大騒ぎをして、小沢一郎氏がまるで重罪人であるかのような報道を繰り広げている。これに加担するキャスター、コメンテーターの姿は本当に醜悪だ。吐き気を催す。
報道機関は公判報道について、被告人の呼称を、それぞれのケースで使い分けている。被告人であっても、「元社長」などの敬称を付けることもあれば、「被告」と表現することもある。客観的な敬称使用基準を公開しなければ、報道姿勢の中立性は確保されない。
日本テレビ、フジテレビなどが、盛んに「小沢被告」と表現して、イメージ操作を行っていることが鮮明に分かる。
「虚偽記載」を重大問題だとしてメディアが騒ぎ立てているが、「虚偽記載」自体を問題とするなら、「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」から献金を受けた政治資金管理団体は、すべて同罪である。
小沢一郎氏の資金管理団体も、献金を行ったこの二つの政治団体名を「寄附した者」として報告した。２０名近くの国会議員の資金管理団体が、すべて、二つの政治団体名を「寄附した者」として収支報告書に記載した。
これが、「虚偽記載」という「犯罪」なのだというのが検察の主張である。
これを大問題だとするなら、メディアは、同じ事務処理を行った国会議員の資金管理団体を、同様に糾弾しなければおかしいだろう。
今回の問題が重大問題であるのかどうかは、一連の政治資金のなかに、「実質的な犯罪」が含まれているのかどうかによって決定される。
収賄、あっせん利得、あるいは巨額の裏金などの問題が存在するのかどうかが焦点なのだ。
これらの「実質的犯罪」が存在したことが完全に証明されるのなら、小沢氏の秘書も小沢氏も、基本的にアウトだろう。
秘書に任せておいたとしても、秘書を管理するのは政治家であるから、収支報告書の詳細を議員が把握していたかどうかが些末的な事項になる。大きな実質的犯罪の存在が証明されるなら、小沢氏および秘書の責任は免れないと思われる。
しかし、実質的な犯罪の存在が立証できない場合には、収支報告書上の記載の間違いなど、まったく取るに足らぬ問題になる。小沢一郎氏が詳細まで知っていたとしても、あるいは、まったく関知していなかったとしても、基本的に何の問題にもならない。
ここでいう「虚偽記載」という問題は、背後に重大な「実質的犯罪」がない限りは、重箱の隅のどうでもよい問題でしかないからだ。
検察が問題にしてきた「虚偽記載」は以下の三つしかない。
第一は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体が行った政治献金を、２０名程度の国会議員が、すべて、この名称の政治団体から献金を受けたと収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
常識で考えれば、これらの国会議員の資金管理団体が採った事務処理が正しいと思われる。現に、すべての資金管理団体がそのような事務処理を行った。
ところが、検察は、これを「西松建設」からの献金だと記載して報告しなかったから「虚偽記載」なのだと主張してきた。
どちらが正しいのかは、実は現時点でもはっきりしていない。二つの政治団体が「架空」の団体で実体がなく、献金が西松建設本体から行われてきたのであれば、収支報告書には「西松建設」と書くべきということになるだろう。
しかし、二つの政治団体には事務所もあり、職員も存在し、会合も開催してきた実績があるなら、収支報告書には二つの政治団体名を記載するのが正しいとするのが、一般的な判断である。
電力会社の役員が電力会社が定めて内規に沿って政治家に献金を行ってきた事実が判明している。議員は、電力会社役員個人からの献金だとして収支報告書に記載してきたが、上記の検察の主張を踏まえれば、これを「○○電力」と記載しなかったことは、「虚偽記載」にあたるということになる。
しかし、そのような事由での摘発はまったく行われていない。
第二は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得した不動産について、小沢氏の事務所が２００５年１月の取得だとして収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
この不動産取得に関して、資金決済は２００４年１０月に行われたが、移転登記が行われたのは２００５年１月だった。そこで、小沢氏の資金管理団体はこれを２００５年の収支報告書に記載した。
１２月２０日に開かれた第１１回公判に、公認会計士や中小企業アドバイスなど会計のプロとして数百の著書がある筑波大学教授である法学者弥永真生（やながまさお）氏が証人として出廷し、この問題について証言した。
不動産の取得時期が登記完了を持って成立したと考えるなら、取得時期は２００５年になり、資金の支払いをこれに合わせて２００５年としたことは、会計処理上、問題がないことを明言した。
いわゆる「期ずれ」の問題は、会計学の専門家によって、クリアされたわけである。
第三は、不動産取得原資として小沢氏が用立てた４億円を収支報告書に記載しなかったことだ。実際に不動産は小沢氏が用立てた４億円を担保にして実行された銀行融資を原資として取得された。
つまり、４億円は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものということになる。ところが、検察は、これを資金団体が小沢一郎氏から借り入れた資金、つまり、「借入金」として、収支報告書に記載すべきだったと主張。この記載をしなかったことを「虚偽記載」だと主張しているわけだ。
検察は、４億円がいわゆる「裏献金」、「裏金」であり、この「裏金」の存在を隠すために、「虚偽記載」が行われたとのストーリーを組み立てて、「虚偽記載」が重大な犯罪であると主張してきたのだ。
ここで、話は原点に戻る。
つまり、一連の「虚偽記載疑惑」が重大な犯罪行為であるためには、どうしても、小沢氏が用立てた４億円が「やましいお金」であることが必要なのである。
つまり、「虚偽記載」そのものではなく、「虚偽記載」を誘発した「実質的犯罪」がその裏側に存在するときに、その端緒として「虚偽記載」が重大な問題として認識されるということになるわけだ。
検察が作ったストーリーがまさにこれである。しかし、絶対的な確証もなしに、いきなり、２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に突入していったのは、まさに、「見込み捜査」そのものであった。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988
http://ustre.am/:1eAaU
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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