2014.6.21(土)RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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児童ポルノ法「改正」の問題点を追及|保坂展人・社民党
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児童ポルノ法「改正」の問題点を追及(2)|保坂展人・社民党
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児童ポルノ禁止法改正案・「単純所持」を違法化することの意味とリスク
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【●】「「告発 戦後の特高官僚」
:watanabe氏」 晴耕雨読 2014/6/6 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/14375.html
https://twitter.com/penewax
斎藤貴男:
現代日本における政治権力が、戦前からの特権階級や、二世、三世の議員らで占められている事実は誰にも否定出来ない。
2005年10月に発足した第三次小泉内閣だけを取り出しても、小泉首相以下、麻生太郎外相、中川昭一農水相、谷垣禎一財務相、安倍晋三官房長官・・・と世襲政治家のオンパレード。
石破茂・前防衛庁長官や福田康夫・元官房長官らも同様だ。
ポスト小泉と言われる"麻垣康三"の全員が二世議員であることに注目されたい
彼らはそれでも、先代が有名だった分だけわかりやすい。
戦前戦中に国民の言論や思想を徹底的に弾圧し、横浜事件を引き起こしたり、プロレタリア小説「蟹工船」を書いた小林多喜二を拷問で殺した特高警察官たちの血脈が、21世紀に至ってまでも、そのまま権力中枢に温存されている現実が、広く周知されておかれるべきだろう。
町村信孝・前外相、保岡興治・元法相、奥野信亮・自民党組織本部組織局次長、古屋圭司・元自民党改革実行本部本部長代理、高村正彦・元外相・・・
政治家たちだけではない。
中央省庁の高級官僚、地方議員、各地の教育委員会など、ありとあらゆる権力機構に、今なお、特高警察は根をおろし続けているのだ
(柳河瀬精「告発 戦後の特高官僚」 )ルポ 改憲潮流 2006 http://amzn.to/1jFbHYN
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【●】成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月 6日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html
NPJ(News for the People in Japan)
http://www.news-pj.net/
サイトの「NPJオススメ論評」に
政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」
【渡辺輝人】2014.06.06
http://nabeteru.seesaa.net/article/398848508.html
が紹介されている。
【政商】(せいしょう)政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。
【納言】(なごん)大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。
と言葉を説明したうえで、
提案
2 政商であり、政府の審議会委員でもある竹中平蔵を「政商納言」と呼ぼう。
とあった。
Photo竹中平蔵氏については、ジャン―ナリストの佐々木実氏が
『市場と経済』(講談社)
http://goo.gl/dSRnn9
という、渾身の力作を出版され、第45回大宅壮一ノンフィクション賞、第12回新潮ドキュメント賞を受賞されている。
竹中平蔵氏による「りそな銀行」不正処理に関する重要事実の多くも、佐々木氏の丹念な取材によって明らかにされたものだ。
竹中平蔵氏の実像に迫る快著である。
本題に戻るが、上記の「政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」」に、
「その他人材会社のお手盛り政策」
として、重要記事が紹介されている。
日刊ゲンダイ:竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
Business Journal:安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5030.html
日本財政を考察する際に、見落とせない記事である。
日刊ゲンダイ記事は、今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が2億円から一気に300億円に増え、この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むことを伝えたもの。
Business Journal記事は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000~7000円の技能修得支援助成金を払うという「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を伝えるものだ。育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業とされている。
いずれも、パソナなどの人材派遣企業に税金が投入される政府事業である。
小泉政権、安倍政権が推進する経済政策の基本は、
市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化
である。
これらを基本とする経済政策体系は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれることがある。
1989年に経済学者ウィリアムソンが命名したもので、世銀、IMF、米財務省、FRBなどの本拠地が置かれ、グローバルハゲタカ資本の総本山であるワシントンを中心に立案された経済版の世界支配戦略のことである。
安倍政権の経済政策は小泉政権の完全なる焼き直しで、このワシントン・コンセンサスによる指令に基づいて実行されているものと考えられる。
ここで見落としてならないのは、この政策体系が、新種の巨大利権を生み出す点である。
規制撤廃、小さな政府、民営化は、実は新たな利権を生み出す。
日本の経済政策に、こうした新種の巨大利権が生み出されていることを、私たちは見落としてならないのだ。
竹中平蔵氏は現在パソナの会長に就任している。この竹中氏が政府の産業競争力会議に潜り込み、労働規制の撤廃や、労働移動ビジネスへの税金投入を誘導しているのである。
パソナの会長は南部靖之氏。パソナの「迎賓館」と呼ばれているのが「仁風林」で、麻薬事件で検挙された飛鳥氏が栩内香澄美氏と出会ったのは、この「仁風林」であると報じられている。
規制撤廃、小さな政府、民営化などの言葉の響きは、クリーンなイメージを生みやすいが、現実は正反対である。
郵政民営化で繰り広げられているのは、日本郵政の資産を活用した巨大利権の創出である。
かんぽの宿の不正払下げ未遂事案に見られるように、民営化の美名の下に、巨大な悪事が進行するものなのである。
そして、いま、安倍政権が推進する労働規制緩和の諸施策も、こうした利権がどろどろと渦巻くものである。
財政危機が叫ばれるなか、国民資産が特定のシロアリやハイエナ政商に食い荒らされることを防がねばならない。
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【●】「情報監視審査委員会なるもの:深草 徹氏」
晴耕雨読 2014/6/5 憲法・軍備・安全保障
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ブログを更新しました→「情報監視審査委員会なるもの」 http://t.co/E9n114CVBJ
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http://t.co/E9n114CVBJ
情報監視審査会なるもの
自民・公明両党は、5月30日、衆、参各議院に情報監視審査会を設置することなどを内容とする国会法改正案を衆議院に提出した。
この法案は、特定秘密保護法付則第10条と、12月5日、自民、公明、維新、みんなの四党間で取り交わされた四党合意書の下記項目にもとづいている。特定秘密保護法は、この四党合意書が取り交わされた当日、参院安全保障特別委員会で強行採決がなされ、翌日、参院本会議で強行採決がなされて成立させられたのであった。
「政府から特定秘密の提供を受けた場合における国会での特定秘密の保護に関する方策についての付則10条の規定に基づく検討に当たっては、特定秘密を取り扱う関係行政機関の在り方及び特定秘密の運用の状況等について審議し及びこれを監視する委員会その他組織を国会に置くこと、国会において特定秘密の提供を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置全般について早急に検討を加え、本法施行までに結論を得るものとする。」
1 法案の概要は以下のとおりである。
① 特定秘密の保護に関する制度を常時監視するため、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施状況を調査し、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からなされた特定秘密の提出要求に対する行政機関の長の判断の適否を審査するために、各議院に情報監視審査会を設ける。
情報監視審査会の調査又は審査は公開しない。
② 情報監視審査会が、調査のため、必要な特定秘密の提出(提示を含む。以下同じ。)を求めたときは、行政機関の長は、これに応じなければならない。
③ 行政機関の長が特定秘密の提出に応じないときは、その理由を明らかにしなければならない。
情報監視審査会においてこれを受諾できるときは、行政機関の長は、その特定秘密を提出しなくてもよい。
情報監視審査会においてこれを受諾できないときは、情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
上記要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、求められた特定秘密の提出をしなければならない。
④ 情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
情報監視審査会は、行政機関の長に対し、上記の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
⑤ 情報監視審査会は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からなされた報告又は記録の提出要求につき行政機関の長が応じないとき、各議院の求めにより審査する。
以下②、③と同じ。
⑥ 情報監視審査会は、上記の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。
⑦ 議院証言法による手続に関しても⑤、⑥と同様、情報監視審査会が関与する。
2 この法案も厚化粧で、一読しただけではわかりにくい。なにやら大仰なことがかかれている。しかし、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明」によって、行政機関の長は情報監視審査会へ特定秘密を提出することを免れることができること、情報監視審査会ができるこてとは強制力のない改善勧告を発することだけであること、この二点は明瞭に読み取ることができる。
これでは特定秘密の運用の監視にもならないし審査でもない。あってもなくてもどちらでもいい、まさに盲腸のようなものである。
私は、第一に特定秘密保護法10条1項1号の規定を改め、情報監視審査会に対しては行政機関の長は「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」を理由として特定秘密の提供拒絶ができないことを明確にすること、第二に、広く国民から特定秘密の指定、解除、適正評価に関する苦情申し出を受け付けることできるようにすること、第三に、審査の結果、改善命令を発することができることとし、行政機関の長はこれに従う義務があることを明記すること、これらが最低限度必要ではないかと思う。
国会は国権の最高機関である(憲法41条)。上記の程度の権限付与がなされないと、国会は、特定秘密保護法により、権限が狭められ、弱体化されて、その地位を蔑ろにされ、三権分立のバランスを崩されてしまうことになるだろう。
(了)
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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