2013.11.2(土)RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog: http://bit.ly/1dH6wo2
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2012_2_23(木)ニュース解説 眼 秘密保全法の大罪悪(+ 再生リスト)
http://www.youtube.com/watch?v=Q72F8LTPqIk&feature=share&list=PLCJCPGEqROY2ipAHdcqX5VEad3H3xRn3s
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【●】「政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?特定秘密保護法案
:深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/10/26 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12395.html
https://twitter.com/tofuka01
秘密保護法制は「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と「秘密保全のための法制の在り方に関する懇談会」報告書は言います。
しかし「ひとたび特定秘密保護法が制定されれば、国民の重要な権利利益を侵害する」こと必定です。
絶対通してはいけません。
特定秘密保護法案では、国政調査権にも重大な制限を加えるばかりか、国政調査権の行使により国会議員が特定秘密を知得した場合、その国会議員に対しても秘密漏えい罪を適用し、5年以下の懲役等に処せられることになっています。
国会議員、とりわけ自民党、公明党の議員の皆さん、それでいいのですか。
懇談会報告書は「国会議員にはそもそも法律上守秘義務が課せられておらず、また憲法上、議院で行った発言については免責特権が認められている」として、国会議員に罰則を課するかどうかを含めては立法府の検討に委ねることが適当だと述べています。
政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?
特定秘密保護法案は、司法権にも重大な影響を及ぼします。
裁判所の職権・職務の行使を直接制約するばかりか、裁判官が万一証拠調べの過程で知得した特定秘密を漏えいしたら、5年以下の懲役等に処せられることになっていますから、特定秘密情報に関わる証拠調べを回避するなど間接的にも制約します。
懇談会報告書は
「裁判官には罰則を伴う守秘義務が設けられていない一方、弾劾裁判及び分限裁判の手続きが設けられている。特別秘密に係る裁判官の守秘義務の在り方は・・・司法制度全体への影響を踏まえて別途検討されることが適当」
と述べています。
今回の法案、そうした検討をしたのでしょうか。
各国の国家秘密保全法制
米:国防情報の漏えい・10年以下の自由刑等/
仏:国防上の秘密の漏えい・7年以下の自由刑等/
独:国家機密(対象情報?)の漏えい・6月以上5年以下の自由刑、重い場合は1年以上10年以下の自由刑/
英:対象は広い(但し秘密指定の在り方は?)が2年以下の自由刑等
特定秘密保護法案第5章には「適性評価制度」が定められています。
「適性評価制度」とは特定秘密を取り扱う者から秘密を漏えいするリスクがあると思われる者を予め除外する仕組み。
家族も調査対象。
第三者への調査も。
プライバシーを侵害し、思想信条・労働組合所属などでの差別・濫用の惧れあり。
22日、自民党総務会は特定秘密保護法案を了承。
しかし村上誠一郎元行政改革担当相は、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」だとして途中退席。
真面目に考えれば自民党員でも簡単には認められない筈。
国会議員の皆さん、単なる投票機械にはならないで下さい。
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【●】「特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した
吉野文六氏」 晴耕雨読 2013/10/26 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12421.html
特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 25 日 から転載します。
特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏カナコロ 2013年10月25日
極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか-。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(95)は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」
■機密は職責で守れ
-特定秘密保護法案が25日にも閣議決定される見通しだ。
「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」
-法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役10年になり、強化される。
「おかしなことだ。機密を守ることは国家公務員が自身の職責とプライドを懸け自主的に管理されるべきだからだ。漏えいについては、これまでも国家公務員法、自衛隊法に基づいてやってきた。今まで通りやればよい話だ。秘密の守り方は法で縛る以外にもいろいろある。本当に守るというなら、口伝でもなんでも方法はいろいろある」
「法で縛るようにしていくのを許せば、あらゆる問題で公務員のしてはならないことを法律で定めていかなければならなくなるのではないか」
-同法が施行された場合、どのような影響が考えられるか。
「秘密に当たらないものでも、あらゆる情報が極秘扱いになるだろう。罰則を恐れるのは自然なことだ。国の情報がなんでもかんでも極秘になってしまえば、公務員同士や省庁間で情報が共有できない事態が生じかねない。何か問題が起きたとき、組織の中で皆が考え、判断をすることができなくなり、国の組織としての力が鈍ることになる」
-法案には機密を扱う公務員の適性を評価する規定がある。
「恣意(しい)的な人事運用がなされる可能性がある。そうすれば、せっかく省内に有能な人材がいても、組織として本来の機能を発揮できないという事態が起こり得る。それこそ国民の不利益といえるのではないだろうか」
■判断材料なくなる
-同法は社会のためになると思うか。
「例えば今、大火事が起きていたとする。逃げるなり、消すなりすべきところを秘密にしていれば当然、犠牲は大きくなる。そんなことより、情報を伝え、『火事はどこだ、どこだ』となって、一刻も早く消す努力をするようにするのが、社会がなすべきことではないか」
-外務省機密漏えい事件のような出来事が再び起これば、関係者が罰せられる可能性がある。
「報道機関を罰するようなことはやってはならない。新聞記者というものは、極秘であったとしても情報を国民に知らせることを考える職業だ。そのために働いていることは国民にとっても非常に必要なことだ。新聞なりラジオなりテレビが真実をなるべく早く国民に伝えられるようにしておかないといけない。国民が考える材料がなくなれば、あらゆる問題が国民の問題でなくなる」
「国が機密を一時的に抱えることはあっても、時間を経ればあらゆる秘密を国民が知ることができる。そういう世の中こそが成熟した社会ではないだろうか」
■漏えい事件の教訓
-外務省機密漏えい事件をどう振り返るか。
「外務省の一事務官がうぬぼれたのか、記者におだてられたのか、情報を漏らすという職責以上のことをやってしまった。次官や外務審議官を経由し、ワシントンに渡る最終的な電報になる以前のものを記者に見せた。本当におかしな話だった。そういうことは(国家公務員として)話にならない」
-事件からどんな教訓が残されたか。
「密約といわれる内容については、当時の大蔵省のところで日本がアメリカに費用を払うということで話がついていた。外務省の私のところには、その内容は知らされていなかった。大蔵省は最終段階になってから交渉の中身を伝えようとしていたが、その途中の電報案が漏れた。それが、のちに『機密漏えいだ』となってしまい、訳が分からなかった」
「どうしてそうなったか。昔から各省は自分のところの秘密を他の省に知らせない風習があるからだ。それを本当にやめた方がいいというのが教訓の一つだ。各省の役人は、省は違っても同じ国の役人として共通の問題意識を持ち、互いに情報を共有してはじめてできる仕事もあるはずだ。特定秘密保護法が施行されれば、そういうことがますます遠のく。国家公務員は働きにくくなる」
-なぜ密約の存在を認めるようになったか。
「米国が、25年経てば文書を公開する制度にのっとって(密約の存在を示す)文書を公開したことで、否定し続けても意味がないと思った。いつかは国民に検証がなされる問題だったと思う」
-特定秘密は内閣の承認があれば永久に公開されない可能性がある。
「例えば米国など外交の相手国が発表しているのに、日本だけ公開しないのなら事態がよけいに難しくなるだけだ」
◆外務省機密漏えい事件
沖縄返還協定が調印された1971年6月、毎日新聞記者だった西山太吉氏が、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとの密約に絡む外務省の機密公電のコピーを入手。72年4月、西山氏とコピーを渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪となった。2000~02年に密約を裏付ける米政府公文書が見つかり、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長・吉野文六氏は密約の存在を認める立場に転じたが、政府はその後も密約の存在を認めていない。特定秘密保護法案では「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に配慮する」としているが、国会審議を担当する森雅子少子化担当相は罰則を科す取材活動について「西山事件に匹敵するような行為と考える」との見解を示している。
コメント
01. ほんの一言 2013年10月25日 19:56:14 : Ul.1Wje9FqLxA : c50HY2izuo
秘密保護法は公文書公開法とのセットでしか、認められないでしょう。
にもかかわらず、秘密保護法が閣議決定されたそうですが、今の自民党代議士は一体何を考えているんでしょうか。次回の衆院選で自民党の代議士は総崩れです。
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【●】「来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある
:bandeapart72氏」 晴耕雨読 2013/10/26 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/12419.html
https://twitter.com/bandeapart72
安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。
企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ
/ “東京新聞:消費増税で派遣誘発 企業…” http://htn.to/aE7NZa
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http://htn.to/aE7NZa消費増税で派遣誘発 企業の「仕入れ」扱い控除
2013年10月24日 朝刊
安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。
企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。
消費税率が3%から5%に引き上げられた後も派遣社員が増えた。
消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。 (関口克己、上野実輝彦)
企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。
同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。
企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。
割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。
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例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。
このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率5%で二千五百万円、税率8%では四千万円の消費税を納めずに済む。
制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う形になっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。
しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。
企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。
消費税率が3%から5%に上がった一九九七年以降、それまで20%前後で推移していた非正規社員の割合が上がった。
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税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は8%への引き上げの影響について「5%への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘している。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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