アベノミクスデタラメに飛ぶ３本の毒矢：二宮厚美インタビュー?

2013-06-21 19:44:49 | 日記

アベノミクスデタラメに飛ぶ３本の毒矢：二宮厚美インタビュー(1)
http://youtu.be/9bxLKEJQBHg

財政赤字の真実：二宮厚美インタビュー(2)
http://youtu.be/w5orxHwCz1w

垂直的再分配を手放すな：二宮厚美インタビュー(3)
http://youtu.be/OAj1BZsXtyw

ニッポンの税と公共：二宮厚美インタビュー(4)
http://youtu.be/GJbnIqCTZWU

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【●】安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている
植草一秀の『知られざる真実』2013年6月20日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a481.html

自民党が参院選公約を発表した。

メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。

静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。

全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。

４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。

安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。

マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。

また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。

ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。

自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。

その受け皿として、人為的に創作されたのが、「みんなの党」と「日本維新の会」であるが、その事実も徐々に市民に見透かされ始めている。

公明党は自民党政権の下駄の雪と化しているから、反自民票の受け皿にはなり得ない。

「みんなの党」は、官僚支配打破で人気を得ようとするが、基本の基本が「対米従属」であり、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加推進であり、「反・対米従属」の市民の票を受け入れる政党ではない。

「日本維新の会」は「橋下維新」と「石原新党」の混合物であって、基本の基本は、やはり「対米従属」である。

「慰安婦」問題への基本姿勢を見れば一目瞭然であるように、人権意識の欠落は目を覆うばかりである。

「日本維新の会」人気の凋落は鮮明であり、参院選の前に実施される東京都議選でも大敗が予想される。

この場合は、橋下徹氏が共同代表を辞任することにならざるを得ない。

そうなると、石原慎太郎氏が単独代表に就任するのかも知れないが、石原氏の対アジア蔑視の思想に反発する市民は驚くほど多い。

「日本維新の会」の失速は避けようがない状況である。

そうなると、「反・自公＋みんな維新」勢力が、大同団結できるかどうかが焦点になる。

「主権者連合」では、全国４７都道府県における推薦候補者を、それぞれ、ただ一人選出して、「反・自公＋みんな維新」勢力の選挙協力を呼びかける考えである。

同時に、この勢力の党首会談実現を促し、参院選後の政界再編を誘導してゆくことが必要であると考える。

「反・自公＋みんな維新」勢力とは、

生活・社民・みどり・共産＋民主の一部

である。

民主の一部は、自民党別働隊であり、憲法改正、ＴＰＰ、原発再稼働に賛成する勢力である。

民主党の堕落が政権交代を破壊した主因であり、民主党をできるだけ早く、主権者勢力と既得権益勢力とに分解することが必要である。

国政選挙に際して、主権者が判断しなければならない五大テーマが、

原発

普天間

ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者は、この五大テーマに対する判断を軸に、参院選への対応を決定する必要がある。

自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。

原発　：　再稼働

安倍首相はすでに、２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を明言。

原発輸出の推進まで行っている。

普天間　：　辺野古移設推進

参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ

の移設を推進」と明記された。

沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。

ＴＰＰ　：　参加

昨年１２月総選挙では

、

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】介護問題とＴＰＰ　生活の党の選択について
投稿者：風太投稿日：2013年 6月13日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11521

◆◆さんありがとうございます。

私も今度の改定ではＴＰＰ参加後を睨んだ改定が行われるのではと考えています。
そうなればおそらく既存のシステムはご破算にして、介護ステーションは潰してしまい、その後は意を受けた民間の営利法人が後を引き受けることになると思います。
そうしておいて利用料を下げる為として外国からの労働輸入の大義名分にしていくつもりなのでしょう。
そしてここで民間の介護保険制度なんてのもでてくるはずです。

またそういう有料サービスを受けられない圧倒的多数の一般国民には、ボランティア団体がフォローすればいいということなのでしょう。
実際に現在も現場の方たちには、なるべく保険を使わずにボランティアなどを活用しなさいと指導がなされているようです。
でもそもそも社会を資本の論理で食い尽くしてきた日本で、そんなボランティアが盛んに活動するようなコミュニティ自体が十分に機能しているのでしょうか。
またボランティアに責任ある介護補助など期待するのもどうかと思います。

大企業だけで２６０兆円もある内部留保。
しかし家計の方はかすかすの世帯がほとんどなのです。
その大企業は我々の犠牲の上でぬくぬく育ち、今度は日本を捨てて海外へ資本と技術を投下して現地で同じことを繰り返すわけです。
そのために都合のよいＴＰＰというわけで、我々一般国民にはマイナスの効用しかなく、日本社会として見ても良いことなど一つもありません。
そしてそういう未来社会実現のために、ここで今度の改定で介護制度も一気に改悪してしまおうという魂胆なのでしょうね。

しかしこの企てには何が何でも阻止していかないとならないのですが、国会での勢力分布をみても阻止はいまのところ難しいと思います。
残念ですが、すべては政治や社会に無関心な（無関心に育てられている）国民に跳ね返ってくるわけです。
あの選挙で自民を結果的に勝たせてしまった付けが重く圧し掛かります。

関連して小沢さんの生活の党の改正生活保護法賛成の件についての一つの見方を述べさせていただきます。
私も松代さんと同じように、それはないよなあと感じた一人です。
ただ小沢さんの記者会見での見解も一つの考え方としてあるのではと思っています。
それはつまり、弱小政党としての支持しか受けられなかった党として、それでも少しでも国民の利益を考えたら、たとえわずかでも改正案に利用者にプラスになるような一文を入れられたので、消極的ですが賛成したという点です。

確かに私としてもあの改正案には完全に反対してほしかった。
しかし反対しても小沢さんの仰るように法案は、国民の支持を受けた（とも言い切れないのですが）自公などの賛成により通ってしまうのです。
それで弱小政党としてしか議席数を与えてもらえなかった生活の党としては、せめて支持者の為に、たとえ少しでも法案に国民の為にプラスの要素を付け加えさせることが出来れば、それで我慢するしかないということなのでしょう。

これはじつは重要な意味を持っていると思います。
つまり例えば、今までもこの様なケースは多々ありましたが、その場合、旧来の野党に一票を入れておけば、このような場合間違いなく反対してもらえたはずです。
そうなれば有権者としての私は、少なくとも力は及ばずだが賛成票を投じることはなかったと、それだけがせめてもの自分の気持ちへのアリバイつくりにはなったと思います。
おそらく今までの野党支持者（私もですが）は、そうやって野党に入れて、自分を納得させてきたのではと思います。
でもそれで本当によかったのでしょうか。
そこにこの小沢さんの記者会見での発言は重要な意味ももってきます。

小沢さんの発言は政治というものの本質を述べていると私は思いました。
つまりたとえ本意ではなくても、最低限支持者の為に自分たちの考えを法案に反映させなければならないという考えです。
日本の有権者向けには、小沢さんのやり方よりも、ここははっきりと反対で通したほうが、たとえ実利はなくても政党として支持を受けるにはベターな選択だったはずです。
でもそれではそれこそ票を得る為だけの政治であり、国民・生活者の為の政党ではなくなってしまいます。
私も確かにあの法案にはすっきりと反対をして欲しかった者の一人ですが、それでも小沢さんの今回の選択についての説明には、日本人として考えさせる点が多々であったというのが実感です。

いままでのやり方では日本は変わりません。
そこには我々自身の考え方も変えていかなければならないところがあるのではと、すこしまた今回の件で見えてきた気がしました。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTA（これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇」　晴耕雨読 2013/6/15　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11191.html

HEAT氏のツイートより。

中野剛志（著）『反・自由貿易論』から、米豪FTA（これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇）について⇒http://twishort.com/Yeydc

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http://twishort.com/Yeydc
★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、2004年に『国家の殺し方オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）という本を出版しました。刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。

「自由貿易で国家を滅ぼす方法　ステップ１」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。

他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。

米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。ウェイス教授らが言うように「国家が殺された」というのは大げさすぎるかもしれませんが、確かに、オーストラリアにとって相当に不利な結末を迎えたのです。

では、いったい、どのような結果だったのか、その一端を見てみましょう。

まず、アメリカの要求どおり、オーストラリアが輸入品にかけてきた関税や障壁は、ほとんど撤廃されました。

一方で、オーストラリアも、アメリカがかける輸入制限の解除を望んでいましたが、特に期待が高かった砂糖の輸入制限は変わらず、牛肉や乳製品の輸入制限についても僅かな見直しが段階的に行われただけでした。

結果として、米豪FTA発効後、オーストラリアの対米貿易赤字は毎年拡大しています。米豪FTAによって、オーストラリアよりアメリカの方が輸出を伸ばしたのです。

オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。

たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度（PBS）があり、一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の３分の１から１０分の１に抑えていました。しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。

また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35％までに制限という条件をつけようとしたところ、これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。

これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。

この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。

ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。

そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。

これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを得るもの」だと考えられていました。

「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で保護されている一部の産業（例えば日本の農業）が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を受けるものだ」というのが常識となっていました。

ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。

FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行（非関税障壁）」にまで介入し、改変を求めるものなのです。

さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。

このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。

では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。

・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体（例えば畜産団体）が、何らかの補償措置によって懐柔され、声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。

要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた日本にもかなり似ているような気がしませんか。

この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。

世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。

★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「今度の参院選で一番大事なのは、その候補者は「裏切らない人かどうか」ということ：達増拓也氏」　晴耕雨読 2013/6/21　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11249.html

https://twitter.com/tassotakuya

あまちゃんは、朝の忙しい時に適当に見ても楽しめる作りでありながら、東日本大震災で被害を受けた人、今でも苦しんでいる人が見ても、違和感や安易さを感じさせず、娯楽であり励ましにもなっている。

作り手にかなりの覚悟と誠意がないとこうはいかない。

爪を立てて崖をよじ登るように復興に取り組む岩手県としては、#あまちゃんのおかげで毎日笑いが広がり、元気が出て、本当に助かっています。

これがなければ県内の雰囲気は全然違ったでしょう。

だから、感謝をもって東京編に進みたい。

次は日本全体を元気に！今日の　あまちゃんは、鼻の頭に神経を集中させながら観た。

こうすると、泣きたくなっても泣かないでいられる。

3.11以降に身についた哀しい習慣。

吉村美栄子山形県知事が、参院選山形選挙区への対応について、「義や恩を大切にしたい」と議会で答えた由。

良いと思う。

マニフェスト放棄で政権交代がぶち壊しになり混乱した日本政治を立て直すには、ウソをつかないとか裏切らないとか、人間性が重要だ。

突き詰めれば、今度の参院選で一番大事なのは、その候補者は「裏切らない人かどうか」ということで、それが最大の争点と言ってもいいくらいだと思う。

★詳細はURLをクリックして下さい。　

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