シルヴィ・バルタン Les Hommes 1969 悲しみの兵士
http://www.youtube.com/watch?v=jwGiH5UVtNc
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw
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【●】【森島 賢】 ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道
JAcom 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron101025-11370.php
政府は、来月７日から横浜で開かれるＡＰＥＣの会合で、ＴＰＰへの参加を表明することに決めた、と一部の新聞が伝えている。首相が自ら表明するそうだ。
もしも、それが本当なら、日本農業は壊滅するし、したがって、国家戦略である食糧の安全保障は危殆に瀕するだろう。ＴＰＰは、農産物を含む全ての関税を撤廃する協定だからである。
だから、農協の全中会長は反対を表明している。
自民党や公明党など、多くの野党も反対している。野党だけでなく、与党の民主党と国民新党の中にも反対意見が強い。政府内にも慎重派がいる。
しかし、財界の日本経団連会長は、促進すべしと主張している。
ＴＰＰの影響について、内閣府はＧＤＰが３兆円増えるといっているし、経産省は10兆円増えるといっているようだ。
一方、農水省は、農業総産出額が半分になり、食糧自給率が14％に下がると試算している。
また、交渉に当たる外相は、ＧＤＰの１．５％しかない第１次産業が、他の98.5％の産業を犠牲にしていると発言して、ＴＰＰへの参加を表明し、反発を買っている。
このように、政府の中でもＴＰＰの評価はまちまちだ。
◇
こうした混乱の中で、政府はＡＰＥＣの会合の前に、つまり来週中に、わが国の今後の自由貿易体制について、その基本方針を決める予定だという。
首相は、夏の参院選挙の直前に、議論が不十分なままで消費税発言をしたように、今度も来月13、4日のＡＰＥＣ首脳会議で、唐突にＴＰＰへの参加を宣言するかもしれない。
それは何としても止めねばならない。それは、明治維新、第２次大戦の終戦に続く第３の開国といわれる程に、ことに農政にとって重大な歴史的転換なのである。
しかも、ほとんど全ての野党が反対している中で、また、いつ政権が再編され、交替するかもしれない中で、こした農政の大転換を、検討が不十分のままで急いではならない。農村は混乱を極め、政治不信がますます募るからである。
政府は現実を熟視し、野党とともに、周到な検討を重ねてから決めるべきである。
◇
いま、なぜＴＰＰなのか。
促進派は次のように考えている。自由貿易体制の強化は、経済成長戦略の主要な柱だ。たしかに、ＴＰＰに参加すると農産物価格は下がる。だが、下がっても、戸別所得補償制度で財政が生産費を補償するから、農業者が困窮することはない。だから、食糧自給率が下がることはない。自由貿易と農業振興は両立する、と考えている。
しかし、反対派は、そう考えない。つまり、財政で負担するといっても、膨大な金額になる。しかも、財政は大赤字だ。だから、やがて負担しきれなくなるだろう。
仮に負担できたとしても、米でいえば、農家の収入の大部分が、財政負担の補償金で占められることになる。いわば、国営農場になってしまう。その結果、農業者は市場をみて、つまり消費者をみて、消費者が好むような米作りをするのではなく、補助金をみて、つまり、政府をみて米作りをすることになる。
負担できなくなったときは、低米価だけが残る。財政で負担しきれないからといって、いったん下げた米価を元に戻すことは至難の業だろう。そうなれば、多くの農家は米作りを止めるしかない。食糧自給率は急速に下がる。それは、わが国の国家戦略に逆行する。
◇
では、どうするか。
海外諸国との経済交流は、今後も重要だし、いっそう強めねばならない。しかし、そのためには、各国が互いに食糧主権を認めあい、互いに多様な農業の共存を尊重しあわねばならない。
だが、日本外交の力量で、ＴＰＰをそうした協定に変えられるだろうか。ことに、アメリカやオーストラリアなど、農産物の輸出大国を交渉相手にして、協定の根本を変えるような重大な譲歩を得られるだろうか。多くの人は、ほとんど絶望的である。
だから、そうした見通しのないまま、性急なＴＰＰへの参加に反対しているのである。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】 ニュースの匠：「政治とカネ」の問題点は…＝鳥越俊太郎（毎日ｊｐ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 10 日 17:42:30: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/213.html
正月期間中、箱根駅伝以外ほんとうに見るべきテレビ番組はありませんでした。しかし、まったくなかったわけではありません。２日ＮＨＫ衛星第１で午後８時から２時間放映された「アメリカ同時多発テロから１０年 歴史学者Ｊ・ダワーが“テロとの戦い”の真相に迫る▽世界は平和を実現できるか」は十二分に見応えがありました。
ダワー氏は、アメリカの現状は極端なナショナリズムを“愛国主義”に置き換えイスラム教徒を排除しようとしていると指摘したうえで、「イラク戦争は間違いだった」と断言しました。しかし、愛国主義一色でアメリカが染め上げられていたとき、アメリカで「イラク戦争に反対」と言うことには勇気のいることも事実なのです。社会が雪だるまのように転がり始めたとき、「ＮＯ」と言ってその前に立ちふさがるのは困難です。私は番組を見ながらそう強く思うと同時に、日本で今起きている現象に思いをはせました。
「政治とカネ」。このキーワードは菅直人首相はじめ与党議員から自民・公明の野党議員、さらに新聞・テレビ・雑誌の全マスコミ、そして一般市民の７割以上が普通に使い、小沢一郎氏に説明責任を迫っています。小沢氏への追及が始まった西松建設違法献金事件、そして資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。私自身はこの二つの事件を巡る東京地検特捜部の動きとマスコミの連動を当初から検証していますが、特捜部が見立てをし、その通り捜査を行ったものの、結局はその見立ては何ら証明されず、最後は不起訴に終わった、いわば“巨大な虚構”に過ぎませんでした。
しかし、“虚構”は転がる過程でマスコミを通じて大音響のこだまを生じさせ、首相から大阪のおばちゃんまで、何かといえば「政治とカネ」というようになりました。小沢氏のどこが、なぜ問題なのか？ きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか。
毎日新聞 2011年1月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/torigoesyuntarou/news/20110110ddm012070038000c.html
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【●】良識ある民主党国会議員と代議員は党大会で菅首相を罷免すべき！
杉並からの情報発信です2011-01-11 14:35:47 | 政治・社会
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/588c9e17795758723cf8bef5a4fe9960
民主党菅執行部は明日１月１２日（水）の両院議員総会と１３日（木）の党大会で国会議員と代議員によって不信任議決が提出され代表不信任 が可決される可能性が高いと私は思います。
良識ある民主党国会議員と代議員の皆さんは哲学無し、理念無し、権力欲旺盛の菅首相に三行半を突きつけ罷免すべきなのです。
これ以上菅首相の自己保身のための思いつき政策を許せば、官僚依存、財界依存、対米依存、大手マスコミ依存がますますひどくなり国民生活の破綻は目に見え ています。
菅首相は昨年７月の参議院選挙で財務省官僚の入れ知恵で突然消費税１０％への増税を発表し国民からのもう反発を受けて民主党を過半数割れに追い込 んだ張本人です。
本来であれば参議院敗北の責任を取って首相の座を明け渡し退陣するのが普通ですが菅首相の辞書には反省、正直、責任、退陣の字はなく、あるのは無 反省、嘘、無責任、欺瞞の字しか無いのでしょう。
日刊ゲンダイが最高裁から指名された検察官役の３名の弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）が当初の方針を転換して今週中に も小沢氏を「起訴」するのではないかとの記事を掲載しています。
仙谷官房長官は弁護士として東京第二弁護士会に所属していますが、今回の小沢氏起訴の検察官役の指名弁護士３名も同じ東京第二弁護士会に所属しています。
さらに小沢一朗氏の政治的抹殺を狙った「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」決議を誘導した米澤敏雄弁護と吉田繁実弁護士もまた東京第二弁護士会に所属しています
今回の小沢氏起訴のタイミングが１２日の両院議員総会と１３日の党大会にかぶさる形で早まるとすれば、検察官役の指名弁護士３名は仙谷官房長官とつながっていることは明白でしょう。
官房機密費からお金が出ているかもしれません。
我々はこんな暴挙を決して許してはならないのです。
▼ 指定弁護士が方針転換 小沢「来週にも強制起訴」は謀略か (ゲンダイネット)
2011年1月8日 日刊ゲンダイ掲載
▼ 指定弁護士が方針転換小沢「来週にも強制起訴」は謀略か
小沢元代表の強制起訴が早まる可能性が高まってきた。検察官役の指定弁護士が、政倫審を待たずに事情聴取を要請すると打ち出したためで、小沢サ イドが拒否すれば、即起訴となる公算は大。
突然の方針転換に、永田町では「謀略」を疑う声まで上がっている。
指定弁護士は当初、政倫審での小沢の説明を聞き、東京地検特捜部が作成した調書と照らし合わせた上で、改めて事情聴取を要請するかどうか判断す るとしていた。すでに小沢は４回も事情聴取を受けている。
これに本人の説明もプラスされるのだから、“打ち止め”となってもおかしくない。
ところが、検察官役の大室俊三弁護士は７日、「われわれの捜査は政治の影響を受けたくない」「不確定な要素に依存するのはよくない」と言い出し た。政倫審は無視して聴取するというのだ。
「小沢サイドは、聴取の要請があっても拒否すると公言しています。起訴が決まる前と後では立場が違う。無罪を勝ち取る必要があるのだから、有罪に しようと手ぐすね引いている相手の要求をハネ返すのは当たり前。
対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです」（事情通）
一部では、「小沢元代表は来週中にも強制起訴される」（捜査事情通）との見方が浮上している。これが怪しいのだ。プンプンとにおうのだ。
来週の１３日、民主党は党大会を開く。菅執行部は、その前日に両院議員総会を開き、党所属の国会議員に不満を言わせてガス抜きを図る算段だ。そ れでも本チャンの１３日は
、統一地方選を控え尻に火がついている地方の“反乱”が予想される。これを受けてテレビや新聞も大騒ぎすれば、支持率はさらに落下し、菅降ろしが 吹き荒れることにもなりかねない。
しかし、そのタイミングで「小沢起訴」となれば、マスコミはこっちに飛びつく。報道は小沢一色となり、党大会のゴタゴタはかき消されてしまう。突 き上げを食らう執行部には渡りに船である。
「検察官役の弁護士が仙谷官房長官らと連携しているとは思えませんが、野心があれば、政権に恩を売ろうとするでしょう。最高のタイミングを見計 らって、あうんの呼吸で強制起訴に踏み切り、
その後の商売に生かしたいと考えるのが普通です。そんなメリットでもなければ、検察官役など割に合いません」（法曹関係者）
困ったときは小沢叩きで取り繕う。こんな姑息な目くらましはいつまでも通用するものではないが、菅にはそれしかないのだから、どうしようもな い。あれこれと策を弄して名を汚すぐらいなら、
お遍路の続きを始めた方が賢明ではないか。
（日刊ゲンダイ2011年1月8日掲載）
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://www.youtube.com/watch?v=jwGiH5UVtNc
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw
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【●】【森島 賢】 ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道
JAcom 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron101025-11370.php
政府は、来月７日から横浜で開かれるＡＰＥＣの会合で、ＴＰＰへの参加を表明することに決めた、と一部の新聞が伝えている。首相が自ら表明するそうだ。
もしも、それが本当なら、日本農業は壊滅するし、したがって、国家戦略である食糧の安全保障は危殆に瀕するだろう。ＴＰＰは、農産物を含む全ての関税を撤廃する協定だからである。
だから、農協の全中会長は反対を表明している。
自民党や公明党など、多くの野党も反対している。野党だけでなく、与党の民主党と国民新党の中にも反対意見が強い。政府内にも慎重派がいる。
しかし、財界の日本経団連会長は、促進すべしと主張している。
ＴＰＰの影響について、内閣府はＧＤＰが３兆円増えるといっているし、経産省は10兆円増えるといっているようだ。
一方、農水省は、農業総産出額が半分になり、食糧自給率が14％に下がると試算している。
また、交渉に当たる外相は、ＧＤＰの１．５％しかない第１次産業が、他の98.5％の産業を犠牲にしていると発言して、ＴＰＰへの参加を表明し、反発を買っている。
このように、政府の中でもＴＰＰの評価はまちまちだ。
◇
こうした混乱の中で、政府はＡＰＥＣの会合の前に、つまり来週中に、わが国の今後の自由貿易体制について、その基本方針を決める予定だという。
首相は、夏の参院選挙の直前に、議論が不十分なままで消費税発言をしたように、今度も来月13、4日のＡＰＥＣ首脳会議で、唐突にＴＰＰへの参加を宣言するかもしれない。
それは何としても止めねばならない。それは、明治維新、第２次大戦の終戦に続く第３の開国といわれる程に、ことに農政にとって重大な歴史的転換なのである。
しかも、ほとんど全ての野党が反対している中で、また、いつ政権が再編され、交替するかもしれない中で、こした農政の大転換を、検討が不十分のままで急いではならない。農村は混乱を極め、政治不信がますます募るからである。
政府は現実を熟視し、野党とともに、周到な検討を重ねてから決めるべきである。
◇
いま、なぜＴＰＰなのか。
促進派は次のように考えている。自由貿易体制の強化は、経済成長戦略の主要な柱だ。たしかに、ＴＰＰに参加すると農産物価格は下がる。だが、下がっても、戸別所得補償制度で財政が生産費を補償するから、農業者が困窮することはない。だから、食糧自給率が下がることはない。自由貿易と農業振興は両立する、と考えている。
しかし、反対派は、そう考えない。つまり、財政で負担するといっても、膨大な金額になる。しかも、財政は大赤字だ。だから、やがて負担しきれなくなるだろう。
仮に負担できたとしても、米でいえば、農家の収入の大部分が、財政負担の補償金で占められることになる。いわば、国営農場になってしまう。その結果、農業者は市場をみて、つまり消費者をみて、消費者が好むような米作りをするのではなく、補助金をみて、つまり、政府をみて米作りをすることになる。
負担できなくなったときは、低米価だけが残る。財政で負担しきれないからといって、いったん下げた米価を元に戻すことは至難の業だろう。そうなれば、多くの農家は米作りを止めるしかない。食糧自給率は急速に下がる。それは、わが国の国家戦略に逆行する。
◇
では、どうするか。
海外諸国との経済交流は、今後も重要だし、いっそう強めねばならない。しかし、そのためには、各国が互いに食糧主権を認めあい、互いに多様な農業の共存を尊重しあわねばならない。
だが、日本外交の力量で、ＴＰＰをそうした協定に変えられるだろうか。ことに、アメリカやオーストラリアなど、農産物の輸出大国を交渉相手にして、協定の根本を変えるような重大な譲歩を得られるだろうか。多くの人は、ほとんど絶望的である。
だから、そうした見通しのないまま、性急なＴＰＰへの参加に反対しているのである。
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【●】 ニュースの匠：「政治とカネ」の問題点は…＝鳥越俊太郎（毎日ｊｐ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 10 日 17:42:30: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/213.html
正月期間中、箱根駅伝以外ほんとうに見るべきテレビ番組はありませんでした。しかし、まったくなかったわけではありません。２日ＮＨＫ衛星第１で午後８時から２時間放映された「アメリカ同時多発テロから１０年 歴史学者Ｊ・ダワーが“テロとの戦い”の真相に迫る▽世界は平和を実現できるか」は十二分に見応えがありました。
ダワー氏は、アメリカの現状は極端なナショナリズムを“愛国主義”に置き換えイスラム教徒を排除しようとしていると指摘したうえで、「イラク戦争は間違いだった」と断言しました。しかし、愛国主義一色でアメリカが染め上げられていたとき、アメリカで「イラク戦争に反対」と言うことには勇気のいることも事実なのです。社会が雪だるまのように転がり始めたとき、「ＮＯ」と言ってその前に立ちふさがるのは困難です。私は番組を見ながらそう強く思うと同時に、日本で今起きている現象に思いをはせました。
「政治とカネ」。このキーワードは菅直人首相はじめ与党議員から自民・公明の野党議員、さらに新聞・テレビ・雑誌の全マスコミ、そして一般市民の７割以上が普通に使い、小沢一郎氏に説明責任を迫っています。小沢氏への追及が始まった西松建設違法献金事件、そして資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。私自身はこの二つの事件を巡る東京地検特捜部の動きとマスコミの連動を当初から検証していますが、特捜部が見立てをし、その通り捜査を行ったものの、結局はその見立ては何ら証明されず、最後は不起訴に終わった、いわば“巨大な虚構”に過ぎませんでした。
しかし、“虚構”は転がる過程でマスコミを通じて大音響のこだまを生じさせ、首相から大阪のおばちゃんまで、何かといえば「政治とカネ」というようになりました。小沢氏のどこが、なぜ問題なのか？ きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか。
毎日新聞 2011年1月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/torigoesyuntarou/news/20110110ddm012070038000c.html
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【●】良識ある民主党国会議員と代議員は党大会で菅首相を罷免すべき！
杉並からの情報発信です2011-01-11 14:35:47 | 政治・社会
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/588c9e17795758723cf8bef5a4fe9960
民主党菅執行部は明日１月１２日（水）の両院議員総会と１３日（木）の党大会で国会議員と代議員によって不信任議決が提出され代表不信任 が可決される可能性が高いと私は思います。
良識ある民主党国会議員と代議員の皆さんは哲学無し、理念無し、権力欲旺盛の菅首相に三行半を突きつけ罷免すべきなのです。
これ以上菅首相の自己保身のための思いつき政策を許せば、官僚依存、財界依存、対米依存、大手マスコミ依存がますますひどくなり国民生活の破綻は目に見え ています。
菅首相は昨年７月の参議院選挙で財務省官僚の入れ知恵で突然消費税１０％への増税を発表し国民からのもう反発を受けて民主党を過半数割れに追い込 んだ張本人です。
本来であれば参議院敗北の責任を取って首相の座を明け渡し退陣するのが普通ですが菅首相の辞書には反省、正直、責任、退陣の字はなく、あるのは無 反省、嘘、無責任、欺瞞の字しか無いのでしょう。
日刊ゲンダイが最高裁から指名された検察官役の３名の弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）が当初の方針を転換して今週中に も小沢氏を「起訴」するのではないかとの記事を掲載しています。
仙谷官房長官は弁護士として東京第二弁護士会に所属していますが、今回の小沢氏起訴の検察官役の指名弁護士３名も同じ東京第二弁護士会に所属しています。
さらに小沢一朗氏の政治的抹殺を狙った「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」決議を誘導した米澤敏雄弁護と吉田繁実弁護士もまた東京第二弁護士会に所属しています
今回の小沢氏起訴のタイミングが１２日の両院議員総会と１３日の党大会にかぶさる形で早まるとすれば、検察官役の指名弁護士３名は仙谷官房長官とつながっていることは明白でしょう。
官房機密費からお金が出ているかもしれません。
我々はこんな暴挙を決して許してはならないのです。
▼ 指定弁護士が方針転換 小沢「来週にも強制起訴」は謀略か (ゲンダイネット)
2011年1月8日 日刊ゲンダイ掲載
▼ 指定弁護士が方針転換小沢「来週にも強制起訴」は謀略か
小沢元代表の強制起訴が早まる可能性が高まってきた。検察官役の指定弁護士が、政倫審を待たずに事情聴取を要請すると打ち出したためで、小沢サ イドが拒否すれば、即起訴となる公算は大。
突然の方針転換に、永田町では「謀略」を疑う声まで上がっている。
指定弁護士は当初、政倫審での小沢の説明を聞き、東京地検特捜部が作成した調書と照らし合わせた上で、改めて事情聴取を要請するかどうか判断す るとしていた。すでに小沢は４回も事情聴取を受けている。
これに本人の説明もプラスされるのだから、“打ち止め”となってもおかしくない。
ところが、検察官役の大室俊三弁護士は７日、「われわれの捜査は政治の影響を受けたくない」「不確定な要素に依存するのはよくない」と言い出し た。政倫審は無視して聴取するというのだ。
「小沢サイドは、聴取の要請があっても拒否すると公言しています。起訴が決まる前と後では立場が違う。無罪を勝ち取る必要があるのだから、有罪に しようと手ぐすね引いている相手の要求をハネ返すのは当たり前。
対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです」（事情通）
一部では、「小沢元代表は来週中にも強制起訴される」（捜査事情通）との見方が浮上している。これが怪しいのだ。プンプンとにおうのだ。
来週の１３日、民主党は党大会を開く。菅執行部は、その前日に両院議員総会を開き、党所属の国会議員に不満を言わせてガス抜きを図る算段だ。そ れでも本チャンの１３日は
、統一地方選を控え尻に火がついている地方の“反乱”が予想される。これを受けてテレビや新聞も大騒ぎすれば、支持率はさらに落下し、菅降ろしが 吹き荒れることにもなりかねない。
しかし、そのタイミングで「小沢起訴」となれば、マスコミはこっちに飛びつく。報道は小沢一色となり、党大会のゴタゴタはかき消されてしまう。突 き上げを食らう執行部には渡りに船である。
「検察官役の弁護士が仙谷官房長官らと連携しているとは思えませんが、野心があれば、政権に恩を売ろうとするでしょう。最高のタイミングを見計 らって、あうんの呼吸で強制起訴に踏み切り、
その後の商売に生かしたいと考えるのが普通です。そんなメリットでもなければ、検察官役など割に合いません」（法曹関係者）
困ったときは小沢叩きで取り繕う。こんな姑息な目くらましはいつまでも通用するものではないが、菅にはそれしかないのだから、どうしようもな い。あれこれと策を弄して名を汚すぐらいなら、
お遍路の続きを始めた方が賢明ではないか。
（日刊ゲンダイ2011年1月8日掲載）
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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