2014/11/25 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー

2014-12-31 22:45:25 | 日記

2014/11/25 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー
http://youtu.be/Ah2A5Oe7wKk

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【●】大切な金を社員に払うわけないじゃん
ネットゲリラ＞＞＞野次馬 (2014年12月31日 02:56)
　　　http://my.shadowcity.jp/2014/12/post-6284.html

またしても「内部留保」の話なんだが、内部留保に目を付けてるヤツがいるわけです。だから、どこにも内部留保が現金で積み上がっているわけじゃないってｗ　いくら説明しても理解されないｗ　そんなカネがあるなら配当で寄越せ、というのがモノ言う株主というヤツで、外国人投資家です。

大企業内部留保　最高の２８５兆円　月２万円賃上げ可能　労働総研調べ　実質賃金減　経済に打撃
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_02_1.html

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。

外国人投資家の理想とする「会社」の姿というのは、土地も建物も借り物、工場はファブレス、労働者は派遣や非正規で使い捨て、必要なモノは全てリースという、そういう会社だろう。それで儲けたカネは株主に還元しろ、と、それが新自由主義者の天国ですｗ

大企業内部留保　最高の２８５兆円、日本企業の景気がどんどん良くなってきたな、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。　
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1419927946/
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ
植草一秀の『知られざる真実』　2014年12月31日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-0cb5.html

２０１４年が間もなく幕を閉じる。

本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。

多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。

心から感謝申し上げたい。

この１年間、多くのメッセージをいただいた。

それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。

それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。

２０１４年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、

消費税増税の実施

日本経済の墜落

総選挙の実施

であると思う。

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

年間６兆円の増税になった。

他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。

緊縮財政の規模は年間１３．５兆円に達したのである。

日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。

そして、たしかに日本経済は墜落した。

このなかで安倍政権は１２月１４日に衆議院総選挙を実施した。

多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。

不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、

「再増税延期で日本経済を救出する」

ことをアピールして選挙を仕掛けた。

主権者が冷静なら、

「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」

とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。

原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

安倍政権の暴政はこれにとどまらない。

原発再稼働

憲法破壊

ＴＰＰ推進

辺野古基地建設強行

格差拡大推進

に突き進んでいる。

日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。

安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。

しかし、その政策方針がまかり通っている。

その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。

したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。

このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。

しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。

このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。

現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。

突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。

問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。

民意を反映する国会議席構成を実現すること。

このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。

この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。

２０１４年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。

その考察を踏まえて、新しい年を迎える。

道は必ず切り拓かれるはずだ。

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【●】「【民主党は彼らの処遇を考えた方がいいよ】
：笹田惣介氏」　晴耕雨読　2014/12/30　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16227.html#readmore

https://twitter.com/show_you_all

「『メルトダウン』を読めば、菅さんが悪人でない事は分かる」というTweetがタイムラインに流れた来たが、総理大臣に就任した途端「消費税を10％に引き上げる」と財務省に屈し「平成の開国」と突如TPPを持ち出したわけで、完全に官僚の思惑通りの舵取りをしたのは、そもそも彼が最初だった

アベノミクスの経済実績とは、単に日経平均の上昇のみだが、そもそも東証は取引の約70％を外国人投資家が占めている。

つまり「日本国民の資産が不正に投機に流用されて株価を押し上げ、キャピタルゲインを外国人に献上する」という不条理が指示通りに罷り通っているだけ。

竹中平蔵の顔が透けて見える

【民主党は彼らの処遇を考えた方がいいよ】対日謀略の司令塔であることが今や常識であるCSISと日経との共催シンポジウムに堂々と参加する長島昭久。

彼は「石原伸晃の元秘書」というだけでお里が知れる。

言うだけ番長どころかウィキリークスにより「米国の飼い犬」であることが発覚した前原誠司。

対日謀略の司令塔こそ、米国陸海軍直系の軍事戦略研究所でもある米民間シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）。

元A級戦犯・笹川良一が創立した日本船舶振興会は日本財団と名称変更し、その下部組織・東京財団とともにCSISと協力関係にある。

因みに東京財団の元理事長こそ、ご存じ竹中平蔵。

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