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オバマ大統領カリフォルニアが危機です。

2014-03-06 23:17:13 | 日記



2014.3.15(土)RK岡山「早春の輝き」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 : 2014/02/23 11:06>>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_107.html


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USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



2011.1.8_01/12 リチャード・コシミズ「ロシア」北海道小樽講演会(+ 再生リスト)
http://www.youtube.com/watch?v=XGVLk4O5fCk&list=PLBE0B870A5C7C9374&feature=share



?オバマ大統領カリフォルニアが危機です。穀物の輸入先穀倉地帯ウクライナを侵攻して大丈夫
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【●】ネオコン主導のクーデターに対抗する露国をケリー米国務長官は経済制裁で脅したが、報復の恐れ 櫻井ジャーナル★阿修羅♪ > 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 3 月 05 日
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/174.html


ネオコン(アメリカの親イスラエル派)はネオ・ナチ/ファシストを使い、暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒そうとした。憲法の規定を無視して2月23日に解任を議決しているが、ヤヌコビッチ自身は辞任を拒否、現在も自分が大統領であり、「暫定政権」の樹立は違法だと主張している。法律的にはヤヌコビッチが正しい。
 この政変はクーデター以外の何ものでもなく、スボボダやUNA-UNSOなどネオ・ナチのメンバーは石や火炎瓶を投げるだけでなく、ピストルやライフルを持ち出し、スナイパーも配置していたと伝えられている。チェチェンでソ連軍と戦ったり、シリアで体制転覆戦争に参加したり、バルト諸国にあるNATOがスポンサーの施設で軍事訓練を受けているネオ・ナチのメンバーは少なくないようで、警官隊で対応するのは難しかった。イスラエルの「元将校」がクーデターに参加していたという情報もある。
 こうした混乱の中、クリミアではウクライナ軍の将兵が反暫定政権派へ帰順、ネオ・ナチなど暫定政権側の武装集団が流入しないようにチャックをはじめ、400キログラムの武器弾薬も押収されたという情報も流れている。さらに東部のドネツクやハリコフなど、あるいは南部のオデッサなどの都市でも暫定政権に反対するデモがあり、各都市で連携を模索する動きもある。
 こうした中、アメリカのジョン・ケリー国務長官は査証の発給禁止、資産凍結、貿易面での制裁などを検討する考えを示したわけだが、その直後、ウラジミール・プーチン露大統領の経済顧問を務めているセルゲイ・グラジエフは「個人的な意見」として、経済制裁が発動された場合、貿易の決済に使う通貨をドルから別のものに変更、「西側」の金融機関から受けている融資の返済を拒否する可能性を指摘している。石油や天然ガスの供給を止めるというケースもあり得るだろう。
 クーデターの前からすでに世界では「アメリカ離れ」が起こっている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を使おうとしていた。そのリビアは金塊をアメリカから引き揚げようとしていたが、同じことをイラン、ベネズエラ、そしてドイツも実行に移しつつあるようだ。
 グローバル化でアメリカは製造業が崩壊、経済の基盤を失っている。投機(相場操縦)、著作権、そして借金で成り立っている国にすぎない。ドルが基軸通貨としての地位を失う前にウクライナやロシアを制圧して略奪できなければ、アメリカという国が崩壊するかもしれない。EUにとっても経済制裁のリスクは大きい。

ネオコン主導のクーデターに対抗する露国をケリー米国務長官は経済制裁で脅したが、報復の恐れ 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403040001/----------


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【●】「記録的干ばつカリフォルニアの農民 占い杖で地下水脈探し
:農業情報研究所」 晴耕雨読 2014/3/6 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/13577.html

農業情報研究所:2014年4月4日

記録的干ばつカリフォルニアの農民 占い杖で地下水脈探し から転載します。

記録的干ばつに見舞われているカリフォルニアの農民が占い杖を使った原始的水脈探し(ダウジング)に狂奔しているそうである。

 国第4のワインメーカー、ブロンコ・ワインが言うところでは、カリフォルニアの4万エーカーのブドウ園で占い師(ダウザー)を使っており、自分の所有地内に井戸を探す多くの小農民やホームオーナーも占い師を雇っている。

 ナパ・バレーで20世紀半ば以来家族がブドウを育て・ワインを作っているブドウ園オーナーのマーク・モンダヴィは、「科学者は信じないが、私は信じているし、大部分の農民も信じている」と言う。

彼は、信じているだけでなく、自らも占う。

ナパで一番人気があった占い師が最近亡くなったあと、彼がナパの水探査をするようになった。

 あるブドウ園での最近のデモンストレーション、二本の銅のロッドを持ってゆっくり前に進む、40フィートも行ったところでロッドが急に交叉した。

彼は立ち止り、「ここが地下水脈の端だ」と言う。

彼は以前のガールフレンドの父からこのやり方を教わったという。

 California farmers hire dowsers to find water,The Washington Post,14.3.3

 人間、窮すれば原始に還る?ただし、溶け落ちた核燃料や未来永劫出続ける汚染水を直ちに消え失せさせる占い師は現われそうにない。

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【●】「ロシア軍クリミア進出で国際穀物価格が急騰の兆し 日本も安閑としていられない
:農業情報研究所」 晴耕雨読2014/3/6 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/13584.html

農業情報研究所:2014年月3月5日

ロシア軍クリミア進出で国際穀物価格が急騰の兆し 日本も安閑としていられない から転載します。

 このところ落ち着いていた国際穀物価格が、ウクライナの政変、ロシア軍のクリミア進出で急上昇の気配を見せている。

 肥沃な黒土に恵まれた黒海地域に含まれるウクライナは、世界の主要穀物の重要な生産地であり、輸出ハブでもある。


小麦の生産量は年2000万トン以上でオーストラリアに匹敵、その半分ほどが輸出に向けられる。

加えて、トウモロコシや大麦などの飼料穀物の輸出国としても重要性を増している。

昨年の黒海地域の小麦輸出は、世界全体の小麦輸出の4分の1を占めるに至っている。

そういう黒海穀物の輸出がロシア軍の介入で危機に曝されるかもしれない。

 こうした世界穀物供給への懸念からか、先週末(2月28日)、ブッシェル4.634ドルだったシカゴ・トウモロコシ先物相場(最も取引が盛んな5月14日限)は、3月4日には4.842ドルと、一気に4.5%も跳ね上がった。

同じく小麦も、6.022ドルから6.434ドルへと6.8%も跳ね上がった。

シカゴだけではない。同じ期間に、ロンドン先物市場の飼料用小麦も3.7%、パリ市場のトウモロコシは2.7%、製粉用小麦は3.9%の急騰だ。

ウクライナとロシアの対立の深刻さからすれば、このような穀物情勢は一過性のものにとどまらないかもしれない。

 詳しくは別の機会に譲るが、オーストラリアの干ばつ、ブラジルの荒天と干ばつなど、供給面での懸念材料はほかにもある。

 需要面では、中国が穀物自給政策を放棄した、少なくとも従来のように輸入を抑えることはやめるといった話がある。

中国政府は今年2月1日、国民の「栄養改善」(食品の質の向上)を主眼とし、穀物(米、小麦、トウモロコシ)の生産は2020年まで現状レベルにとどめるとも受け取れる食品産業開発のガイドラインを発したからだ。

大豆だけでなく、これらこ穀物の輸入依存にも歯止めがかからなく恐れがある。

 China to improve population's nutrition,Xinhua,14.2.10

 China axes grain self-sufficiency policy,FT.com,14.2.11

 Chinese consume too much food from animals, experts say,China Daily,14.2.13

 ラボバンク・インターナショナルによれば、インドネシアの小麦輸入は、所得上昇で米消費が減り、ヌードル・ケーキ・クッキーの需要が急増する結果、5年以内に世界一の小麦輸入国・エジプトに匹敵する年1000万トンに達するだろうという。

Indonesians Buying Bread to Spur Wheat Imports on Egyptian Scale,14.3.5

 米以外の穀物の大部分を輸入に頼る日本、安閑としていられないときの再来も近いかもしれない。

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【●】ロシア、ウクライナという課題(ロシアの声)
★阿修羅♪ >投稿者 市民の力 日時 2014 年 3 月 05 日
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/487.html


日本の新聞やアメリカの外電ではわからない。
この「ロシアの声」のコラムはある程度引き算をしても傾聴に値する。

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日本の新聞はプーチンのウクライナ政策によって日本の首相は苦しい立場にたたされたと書きたてている。

安倍首相は一方でロシアとの関係拡大に努めているが、その重要性は日本にとっては中国の経済、軍事力の伸長にしたがって増しつつある。その傍らで安倍首相はG7クラブの首脳らに組みし、ソチで実施されるG8サミットの準備会合をボイコットしてしまった。

茫然自失状態にあるのは日本の首相だけではない。一般の市民も同じだ。たとえばVORに届けられるリスナーからの手紙では、ロシア政権はついこないだシリアへの軍事介入にあれほどに強硬に反対したのに、なぜ今回はウクライナへの軍部隊派遣の可能性を語るのか、といった問いがぶつけられている。一見パラドックス的に思えるかもしれないが、ここには何の矛盾もない。ロシアが全力を尽くしているのは、いずれの場合も大規模な流血の事態を避けることだ。だが、まず順を追って説明しよう。

ロシアの指導部も、そしてロシア国民の大部分も、シリアとウクライナがかつてのユーゴスラビア、イラク、グルジアないしリビアがそうであったように、自国にとって気に入らない体制を挿げ替えようとするアメリカ合衆国のグローバル政策の犠牲者となったと捉えている。通常こうした米のグローバル政策は、オレンジ革命などいわゆる「色の革命(Color revolutions)」または「花の革命」といわれる、過去10年間に様々な国で起こされた革命の波を手段に使って実現されてきた。これらのシナリオはおおむね似たり寄ったりで、国民の一部が国の秩序に対して抱く不満を急進主義者が利用し、状況の不安定化や軍事クーデターが図られるというものだ。西側はこれを民主主義の勝利と高らかに讃えてきた。だがその結果、政権の座につくのは、民主主義者とはとても言い難い親米派の専制者か新興財閥で、国民の利益に全く関心を払わない輩ばかりだった。2004年のグルジアでもウクライナもそうであったし、2011年のリビアも同じだった。だが状況の不安定化をはかり、テロリストらを送り込んでも指導者の転覆が図れないとなると、米国はNATOの力を借り、国際法の基準を無視して、国連の委任状を待たずに介入を図ってきた。これがユーゴスラビアであり、イラクであり、リビアで起こったことだ。イラクではこれが成功した。そしてシリアでもうまくいくはずだった。シリアでは、民主主義とは正反対の中東諸国体制と米国から資金を得た国際テロリストらによって、内乱が起こされたからだ。だがロシアは、米国主導の西側の軍隊が軍事作戦を展開すれば、シリアは独立国としては崩壊して領土保全を失い、大きな人的被害を蒙ることをよく理解していたため、中国の支援を得て、米国の主張する軍事介入を阻止したのだ。

2013年末、ウクライナでまた「色の革命」が始まった。この引き金となったのは選挙によって法的に選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領によるEU協定への署名拒否だった。西側の政治家とマスコミは、ヤヌコーヴィチに署名拒否を強いたのはプーチン大統領だと書きたてた。だが実際のところ、おそらくはヤヌコーヴィチ自身、EUと極めて不利な条件で協定を結ぶことでウクライナの農業、工業企業は破綻に追い込まれ、ウクライナ人はEU諸国で安価な労働力を提供するガストアルバイターに成り下がってしまうと認識したからだろう。これと似た状況はすでにモルダヴィアで、バルト諸国で、旧ユーゴスラビア共和国で生じている。だが、マスコミや政治家に未来のEUでの美しい生活を吹き込まれたウクライナ市民はキエフの中心広場に出て、ヤヌコーヴィチに抗議の声をあげてしまった。これを西側諸国は利用した。当初は穏やかだった抗議集会は急進的なものへと姿を変えた。キエフへはウクライナの国粋的な組織から武装戦闘員らが派遣されてきた。こうした者らが英雄と讃えるステパン・バンデラとは、第2次大戦中にナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義者だ。バンデラの武装戦闘員らは占領されたテリトリーで数十万人もの「非ウクライナ人」、つまりポーランド人、ロシア人、ユダヤ人を殺害した。バンデラ主義者の残虐行為の犠牲者となったのは婦女、老人たちだった。

今、キエフに跋扈するバンデラ主義者の信奉者らは流血の惨事を起こし、武器を持たない警官らに対し火炎瓶を投げつけ、治安維持部隊に暴力をふるい、銃を乱射している。ウクライナ政権に殺戮の罪をかぶせるために。そしてこれらすべてを西側のマスコミ、政治家らは「穏健な抗議」と呼んだ。生命の危険を覚えたヤスコーヴィチがキエフから逃げ出した後、反体制派はあらゆる法的プロセスに違反して、新政府を樹立し、これに国粋主義者らの代表が入った。誰にも選ばれることなく政権の座についた者たちが最初にとった決定のひとつが、ウクライナでロシア語の使用を禁止することだった。これはロシア人が人口の半数以上を占めるクリミア自治共和国およびウクライナ南東部で激しい怒りを招いた。これらの地域は新政権を承認することを 拒否した。これを受けてキエフの急進主義の政治家らはウクライナ全土を統べる政権を武力で樹立することを約束したのだった。

国粋主義者の武装戦闘員らはクリミア自治共和国とウクライナ東部地域での権力掌握を試みたが、失敗に終わった。これによって明らかになったのは、キエフの新政権は自分たちを認めようとしないクリミアや東ウクライナの市民に対して武力行使に歯止めをかけないということだった。これがきっかけとなって内乱に発展する恐れもあった。そこでクリミアと東ウクライナの政治家と市民はロシアに支援を要請したのだ。国粋主義者の武装戦闘員による内乱を食い止めるため、プーチン大統領は上院(連邦議会)からウクライナ領内におけるロシア軍動員についての承認を得た。決定はとられたが、これは今の段階では実現化されていない。そして将来、実現されないことを望むしかない。一方、ロシアが同胞に示した支援と擁護の構えは、のぼせ上がったキエフの新政権には冷や水となり、クリミア、東ウクライナの市民らは逆に鼓舞された。クリミアの市民は、法的根拠を得て、セヴァストーポリに駐留するロシア海軍基地のロシア人軍人らと協力し自警団を組織した。これが功を奏して、クリミアに武器、弾薬、爆薬を運搬しようとする試みが阻止された。

クリミアの市民はクリミア半島の地位を決める国民投票の実施を決め、独自の政府を樹立した。この政府の側に、クリミアにいるウクライナ人軍人のほぼ全員がついた。クリミア自治共和国に合流する意志を、半島に隣接するニコラエフ市とマリウポリ市が宣言した。東ウクライナにおける産業の一大中心地であるドネツクとハリコフでは、キエフの新樹立「政府」に反対する大規模な集会が行われている。この2市の市庁舎の屋上にはクリミアと同様、ロシアの国旗が掲げられた。キエフの新樹立政権への抗議行動はオデッサでも展開されている。

クリミア、東ウクライナの市民のこうした選択がキエフの新政権およびそれを支援する西側の政治家らの気に入らないことはわかりきったことだ。ロシアに対し、激しい、そしてあまりにも不適切な非難が行われる理由はまさにここにある。
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_04/268044483/
 
★詳細はURLをクリックして下さい.



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http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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