![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/3f/7aa59981646b56c41c5886e52e5e48c2.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/81/dca6f94a2cfafd82d6858fcc07d21299.jpg)
次回は、秋の信濃路。2015.10.11RK佐久講演会です。北陸新幹線、佐久平駅前の会場でお会いしましょう!
● 2015.10.11(日)RK佐久講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_149.html
同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
▲裏・歴史▼ 小早川秀秋は春日局に暗殺された!?徳川家康・幕府誕生の真実!![ミステリー#162]https://youtu.be/75XyyYduOls
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【●】「絶望的なまでに何も見えていない。どうしても選挙に負けたいとしか思えんわ
:フジヤマガイチ氏」 晴耕雨読 2015/10/6 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/18509.html#readmore
https://twitter.com/gaitifujiyama
絶望的なまでに何も見えていない。
日本経済の現状も、世界の政治潮流も、何一つ見えていない。
人々の暮らしの息遣い、ちゃんと聞こえているのか?
もっと耳を澄ませろよ
/民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ:日本経済新聞 http://t.co/7jYmR2Imfv
国会議員が「身を削る」と言って議員定数削減を唱える。
バカじゃないのか?
国会の議席は我々のものであって、別に国会議員の所有物じゃないんだよ。
代表者の数を減らすという事はみんなの権利が減らされるってことだろ?
少しは考えてからモノ言ってくれよ。
実質賃金は一向に上がらず、非正規雇用の割合が増してる中で公務員削減し消費税増税やったらどうなるのか?
子供が考えても分かる話よ。
公務員の数増やし、正規雇用者の絶対数確保するっていうならまだ分かるよ。
しかし一体何見てこんな共通公約作ったのかねえ。
どうしても選挙に負けたいとしか思えんわ
このニュースで一番大事なところは記事の最後に書いてある『だが6~8月の実質賃金の前年からの伸びは合計で1.0%減。現金給与総額でみても0.6%減だった』
/実質賃金、8月0.2%増 所定外給与の伸び目立つ:日本経済新聞 http://t.co/z5p5zZyIxH
>野崎 靖仁 国家公務員の給与削減は、地方公務員・民間労働者の賃下げへと波及する。「身を切る改革」の発想はブラック企業の経営者と同じ。これが「民間の感覚」か。|民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 :日本経済新聞 http://t.co/zWbG3HPhGc
まったく野崎さんのご指摘の通りですよ。
これやると間違いなく民間の賃金体系に影響出るんだよ。
これからもっと最低賃金上げていこうって言ってる時に何やってんだ?って話だよ。
★詳細はURLをクリックして下さい。
リライタブルプリンター「プリピート」 : DigInfo
https://youtu.be/l9c_VtuCX_0
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【●】政治を刷新するためには選挙で勝たねばならない
植草一秀の『知られざる真実』2015年10月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-b561.html
第2次安倍政権が発足してまもなく丸3年の時間が経過する。
2009年9月に政権交代が実現し、日本政治刷新の第一歩を踏み出したが、鳩山由紀夫政権は8ヵ月半で破壊された。
外から攻撃が加えられたことも事実だが、民主党内部の既得権勢力が、鳩山政権を内部から破壊した点も見落とせない。
米国支配の構造を打破する
官僚支配の構造を打破する
大資本支配構造を打破する
という、大きな課題を背負って船出した鳩山政権であったが、これらの基本課題実現を阻止した中核は、民主党内部に潜んでいた。
岡田、前原、北澤の三閣僚は、普天間の県外、海外移設にまったく取り組まなかった。
逆に、辺野古基地建設推進の行動を示したのである。
官僚支配構造を打破するために、天下り全面禁止の方針が示されたが、岡田克也氏を筆頭に、天下りを温存しようとする勢力が跋扈して、天下り根絶はまったく進展しなかった。
大資本による政治支配を断ち切る決め手は
「企業団体献金の全面禁止」
である。
小沢一郎氏が代表職にあった2009年3月に、
「企業団体献金の全面禁止」
の方針が明示されたが、岡田克也氏などが率先してこの方針を闇に葬ったのである。
菅直人政権と野田佳彦政権は、2009年の政権交代の意義を全否定した旧政復古の政権だった。
菅直人氏は対米従属の路線を明確に敷いたうえで、消費税増税の方針を示した。
米国と官僚機構に隷従するスタンスを取ったのである。
野田佳彦政権は菅直人政権の路線をそのまま引き継ぎ、消費税増税を法定化した裏切りの政権だった。
旧政復古の、この二つの政権の存在により、民主党は主権者の支持を完全に失った。
これが、第二次安倍政権を生み出す原動力になったのである。
野田佳彦氏は2012年11月に自爆解散を決定し、安倍晋三氏に大政を奉還した。
これによって、2009年の政権交代の意義は、完全に踏みにじられることになったのである。
爾来、3年の時間が間もなく経過するが、日本政治は完全に先祖返りをしてしまった。
安倍政権は
特定秘密保護法を制定し、
憲法解釈を変更し、
戦争法を強行制定した。
武器輸出を解禁し、
原発を再稼働させた。
さらに、日本のTPP参加を熱烈推進している。
過半数の主権者の意思を踏みにじる暴政を繰り広げている。
この現状に対して、主権者が立ち上がり、政治を刷新するべきときが来ている。
政治を刷新するには、選挙を通じて、主権者の意思を反映する国会議員が衆参両院の過半数を占有する状況を生み出さねばならない。
そのための主権者の連帯運動を一気に拡散する必要がある。
10月8日(木)午後5時55分
東京永田町の憲政記念館において、
【オールジャパン:平和と共生】=AJPaC
の総決起集会を開催する。
https://goo.gl/KQst60
日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換するための
主権者連帯運動である。
原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!
辺野古基地・格差拡大を許さない!
戦争と弱肉強食=NO!
平和と共生=YES!
そして、
主権者が日本を取り戻す!
ための主権者連帯運動である。
一人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げる。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「「実質的には多国籍企業による世界統治ルールであるTPP」
:笹田 惣介」 晴耕雨読 2015/10/6 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/18513.html#readmore
https://twitter.com/show_you_all
大統領選公開討論会で「政府を提訴できる権利を外国企業には絶対に与えない」と明言したオバマだが「TPPの形成済み大枠合意」には、ISD条項が盛り込み済み。
米国政府でさえ、今じゃ途方もない資金力を持つ多国籍企業に、がっちり首根っこを掴まれている。
日本も同様に国家主権を失うことになる。
TPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。
「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰した自民党は、今なお「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」とHPで公開。
自民党のTPPに関する宣言は全て嘘だ。
【ISD条項が盛り込まれているTPP】「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰したくせに、勝った途端有権者を裏切ってTPPへの参加表明した自民党のHPには、今現在もISD条項への反対が明記されている。http://t.co/YbxegPOX8r
自民党が「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と参加基準を明記したのは、ISD条項に「国の主権を損なうものと国の主権を損なわないものがあり、国の主権を損なうものには合意しない」という意味ではない。
「ISD条項は、国の主権を損なうものであるから合意しない」と明記したのだ。
ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて国家が裁定機関に提訴され、この裁定機関が結論を示すと例え国家といえどもその決定に抗することができない」からだ。
つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、国の主権を損なわないようなISD条項は存在しない。
WikiLeaksが暴露したようにTPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。
自民党は「TPP交渉参加の判断基準」を提示し「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と今なおHPに明記しているが、有権者を騙し、当の自民党がTPPを推進。
TPP参加反対派の肝となっている議論は、国の形そのものをも変えかねない「ISD条項」だ。
だからこそ五大紙はISD条項の詳細を紙面で説明せず、その危険性の周知もしない。
統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。
「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。
「不退転の覚悟で」と、TPP参加に突き進もうとした野田佳彦。
しかし、一番の悪人は最後に控えていた。
表向きは貿易協定だが「実質的には多国籍企業による世界統治ルールであるTPP」に、総選挙公約を放棄し、有権者を騙して参加する安倍晋三。
TPP推進団体NEC(米国家経済会議)に、モンサント、GM、マイクロソフト、ウォールマート、VISA、シティ・バンク、カーギルなどが名を連ねているとおり「我々が対峙しているのは、もはや国ではなく、そこに寄生している多国籍企業群」だ。 http://t.co/XfE1Rub1oM
TPPは最早「国と国との経済連携協定であり、互いの国益を掛けての綱引き」などでは既にない。
米国内でも日本国内でも、推進しているのは「大資本、大資本に金を出す投資家、既得権益者」だ。
相も変らず「大資本とそれに群がる既得権益者の利益 VS それら大資本に搾取される一般市民」という構図
「消費税・TPP・原発・集団的自衛権」…様々な問題が山積する日本だが、国民は優先順位と真摯に向き合うべきだ。
国内法は日本国民による民主的な手続きで変更が可能だが、国際条約TPPは一方的な破棄は不可能だから。
将来TPPと国内法が競合した場合、当然ながらTPPが優先されることになる。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/86/9b173a2cb5dc18adccab2aeeb7866d08.jpg)
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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