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【日本経済崩壊】株価暴落は円高・原油安の影響?EU改革案解説!英国離脱?上念司 おはよう寺ちゃん

2016-04-30 22:30:40 | 日記


2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_159.html

日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

場所:熊本県青年会館 ユースピア熊本 

住所:熊本市中央区水前寺3-17-15 096-381-2715

交通:市電 水前寺駅通 電停より徒歩10分

テーマ:「日本国民よ、侵略に立ち向かう時だ!顔を上げ眦を決して立ち上がろう。」

NEW!:未成年者は、入場無料といたします。(RK独立党員・非会員とも)

●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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【日本経済崩壊】株価暴落は円高・原油安の影響?EU改革案解説!英国離脱?上念司 おはよう寺ちゃん
https://youtu.be/e_GCTZVXK2Q


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【●】「今やアベノミクスは日本経済を悪化させることに全力を尽くしているようにさえみえる:小沢一郎(事務所)」 晴耕雨読 2016/4/29 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/19907.html

https://twitter.com/ozawa_jimusho

アベノミクスは今や確実にその「破壊性」を強めつつある。

本日またもや日本経済攻撃型のアベノミクス「バズーカ」が発射され、円は急騰、株は600円近い暴落。

実体のないバブルを自ら作り破裂させる。

このところずっとこの繰り返しである。

何としてもこの国の金融政策を正常化させなければならない。


もうこれはいい加減だめだろう。

日銀は本日の金融政策決定会合で2%の物価上昇率目標の達成見通し時期を先送り。

もう4回目。

2013年から2015年度後半にかけて→2016年度前半頃→2016年度後半頃→2017年度前半頃。

そして今度は2017年度中らしい。

もういい加減にした方が良い。

今やアベノミクスは日本経済を悪化させることに全力を尽くしているようにさえみえる。

「これからは円安だ! アベノミクスは買いだ! 」と海外にまで言って絶叫、過去に学んだはずの「バブル」を再びあおり、なぜか木っ端みじんに破裂させる。

もはやまともではない。

金融市場も確実に壊れ始めている。

「バブル」というのは必ず破裂するもの。

我々は嫌というほどそれを学んだはずである。

それをなぜ「アベノミクスなど」と称し気持ち悪くはしゃぎ、国民の年金や資産、経済を巻き込んで実施し続けてきたのか。

今問われるのは正にそこである。

その罪は極めて大きい。

アベノミクス失敗の検証が急務である。


★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場
    植草一秀の『知られざる真実』2016年4月30日 (土)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-621d.html
ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。


4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は


前日比282円高の17572円の高値を記録した後、


前日比638円安の16652円まで下落し、


前日比624円安の16666円で引けた。


下4桁が6並びの数値となったが、


1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。


今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。


それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。


昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。



昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。


これが、1月21日に16017円に下落した。


わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。


ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。


しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。


流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。


ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。


その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。


ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。


4月22日終値が17572円。


4月28日終値が16666円。906円の下落。


シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。


東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。


週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。


三つのことを指摘できる。


第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。


これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。


第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。


4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。


「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。


そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。


4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。


アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、


「財政政策の活用」


が必要不可欠である。


その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。


日本の金融市場の基本構図は、


「円高=株安」


に転換しており、この基本構図を排除するには、


「財政政策を活用する以外に道はない」


ことを、私は『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述してきた。


内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。


このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。


ここに重大な問題が残されている。



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【●】北海道炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2340) <選管は直ちに調査開始を!> <隠ぺいは断じてNO>
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2016 年 4 月 30 日
  http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html  


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136655.html
2016年04月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<選管は直ちに調査開始を!>

 4月28日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、100%公正でなければならない。1点の曇りも許されない。それが北海道5区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。

<隠ぺいは断じてNO>

 問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
 事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
 大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率27%である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた?これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた?自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
 ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。 

<道新は徹底取材して真相を暴け!>

 北海道を代表する北海道新聞(道新)の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
 在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
 今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。

<和田は負けていた!>

 それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転?これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。

 一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、10年前まで知らなかった。
 千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか?

 選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。

<道民の決起を!>

 民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
 道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。

<「ムサシ」排除に動け!>

 民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している?このことを国民は知らない。
 筆者が5、6年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
 「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
 「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。

2016年4月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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