☑️２０１９．９．２７FACT BF・RK対談にご参加いただき感謝。次回は、２０１９．１０．５(土) リチャード・コシミズ大宰府講演会です！ - richardkoshimizu のブログ https://t.co/J2IE30zrZc #seiji #keizai #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月28日
【動画】2016.11.18 英語講演会THE FINAL WAR BETWEEN 1% EVIL AND 7 BILLION HUMAN SPECIES https://t.co/zi2gEZxkwj #seiji #keizai #政治 #経済 #動画
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月14日
総理は、内閣改造の目眩ましで、自民党暴行議員もブローカー政務官もみんなすぐに忘れてくれると思っている。総理の好きな「印象操作」。いつものパターン。だから不正も隠蔽も改竄も跡を絶たない。結局は国民が馬鹿にされているということ。忘れれば、やりたい放題やられる。https://t.co/ZDc2q1RkdA
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年9月14日
又か。経済界。腐りきる「関電２０人に金品３．２億円 元助役が原発工事の建設会社から約３億円受け取り、関電側にその一部が渡った事が判明。問「返したのは、高浜で税務調査があったと伝わった昨年３月より以前か、後ですか」社長「どこかの段階で返した」 無料1時間https://t.co/t4ZpongEHO
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月27日
萩生田氏は「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文科省に働き掛けをした疑惑が国会で再三取り上げられた経緯があり、省内では「なぜわざわざ大臣にするのか理解できない」との声も上がった（共同通信）。まあ安倍首相は「加計学園」なんて何の問題もないと思っているのだろう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月11日
【国民の命と財産を守る安倍晋三首相】
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月11日
2014年2月の山梨の豪雪災害→赤坂の高級料亭で天ぷら三昧。
2014年8月の広島の豪雨災害→緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続。
2018年7月の西日本豪雨災害→赤坂自民亭で酔っ払ってバカ騒ぎ。
2019年9月の千葉の台風災害→組閣に夢中で完全スルー。
私も日本人ですが「表現の不自由展」に補助金が搬出されることは全く不愉快ではありません。それよりも、脅迫などの犯罪行為によって「表現の不自由展」を中止に追い込んだ卑怯で卑劣な一部の人たちに対して、とても不愉快に思っています。 https://t.co/uWJMzkpwiw
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月27日
— hi (@xx55xx55_hi) 2019年9月17日
糸数けいこさんが調査し作った映像です。ぜひ見てください！カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～https://t.co/nmtd9DuruV
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年9月15日
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●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
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#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2019-09-27)
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【●】おとぎ話のラストが「そしてみんなが死にました」でいい？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/872.html
おとぎ話のラストが「そしてみんなが死にました」でいい？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262374
2019/09/27 日刊ゲンダイ
「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでもつづくというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」（グレタ・トゥーンベリ）
これは２３日、ニューヨークで開かれた国連気候サミットでのグレタさんのスピーチ。グレタさんはスウェーデンの環境活動家だ。まだ１６歳。
グレタさんは「もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになる」ともいった。そして、それを信じたくないとも。
１６歳にして強烈な嫌味を放ったのか、まだ１６歳だから大人を信じてみたい気持ちがあるのか？
４９歳、小国に住むオバハンの考えは逆ですな。
世界を仕切っておる人間が、世界の状況を知らないわけがない。むしろ、誰よりもわかっておる。でも、彼らは世界がどうなろうと構わないの。ぎりぎりまで自分や自分の仲間の儲けしか考えない。根っから邪悪なんだから。
グレタさんの話は、地球の二酸化炭素の排出量を、それぞれの国がエゴ丸出しで抑えられないという批判だけじゃないだろう。
グレタさんは今の世界のトップの在り方を、強烈に批判したのだ。
グレタさんの話を、安倍首相や、この国の大企業のトップも、姿勢を正して聞いたほうがいいと思う。
沖縄の問題も、福島の問題も、カジノをむりくり作ろうとしている話も、この国の貧困問題だって、すべてグレタさんの話に通じている。
自然や環境や社会は、一部の人間のものじゃない。なのに、どうしてか一部の人間の金儲けのため、その他大勢が犠牲になる。
しかも、幅をきかせている人間が、特別に賢いというわけじゃない。
誰だってわかるだろう？ 「経済発展がいつまでもつづくというおとぎ話」のラストは、「そしてみんなが死にました」それしかないの。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
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【●】臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-43c36f.html
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。
私たちにとって重要なのは政策の実現だ。
政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。
政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。
政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。
選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。
その基本政策公約として
１．消費税廃止へ（最低でも５％への引き下げ）
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償での実現
３．原発稼働即時ゼロ
を掲げる。
これは、オールジャパン平和と共生が７月２１日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。
さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。
そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。
次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。
関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。
巨大不祥事の噴出だ。
リクルート事件に匹敵する破壊力がある。
この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが３億２０００万円の受領を認めた。
金品受領を認めた役員は２０名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。
この２０名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。
関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら２０名。
八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。
受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。
関電の２０名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年３月に９０歳で死去している。
同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。
電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。
また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。
この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。
その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。
関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。
問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約３億円を受け取っていたことが判明ことにある。
この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。
森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。
工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が２０１５～１８年に原発関連工事を２５億円受注していることが判明している。
つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。
その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。
典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。
日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。
原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。
工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。
日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。
今後の捜査の進展が注目される。
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【●】政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 （朝日新聞社 論座）
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/891.html
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男 ジャーナリスト
論座 2019年09月20日
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_1.jpg
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）
■■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣■■
「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_4.jpg
内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝2019年9月11日、首相官邸
９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。
いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。
ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。
■■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……■■
“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。
「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。
来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。
それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。
■■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」■■
例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。
だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。
目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。
原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。
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■■消費税率は上がれど悪化する社会保障■■
1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。
日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金
だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから
皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備え
ましょう。
時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。
消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。
考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。
消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。
■■消費税は大企業や富裕層の減税の財源■■
……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23.2％だ。
また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。
財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。
要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘だったと断じて差し支えないのである。
■■自己責任論が強調される社会保障■■
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消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会
もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。
――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わさ
れるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むこ
とができるよう、家族相互及び国民相互の助け合い
の仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。
社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。 いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。
そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。
――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識
し、自助・自立のための環境整備等の推進を図る
ものとする。
徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。
こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。
「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。
■■本気で怒らない国民にも責任■■
2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。
消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。
そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。
安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。
放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。
そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
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