☑️2019.９．７(土)は、リチャード・コシミズ大阪定期講演会です！ https://t.co/IL2c9oo1Ck #r_blog #seiji #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月3日
☑️リチャード・コシミズ9月～10月講演日程 https://t.co/apk6U9qg74 #r_blog #seiji #keizai #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月3日
与党政治家の街頭演説へのヤジで引っ張られるとなると、これはもう治安維持法下の旧帝国とどこが違うのかという話ですよね。恐ろしいことになった。
— 松井計 (@matsuikei) 2019年8月31日
［声明］
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) 2019年9月5日
最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。
私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。
安倍晋三がこの7年間で海外にバラ撒いた金額は、ODAなども含めると55兆円を軽く超える。これだけの予算を日本国内の社会保障や福祉に使っていたら、日本中の貧困家庭、ひとり親家庭、障がい者、難病患者などは、すべて現在の状況から脱することができていた。安倍晋三は一体どこの国の総理なのか？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月5日
週刊ポストの言い訳に寄せられたコメント。
— もぐら (@anti417okayama) 2019年9月3日
とても良い文章。
この人の方が週刊ポストの記者より良い記事書くでしょ。 pic.twitter.com/hxyUCgs4BM
元技能実習生３人が、実習計画にない除染作業をさせられたなどとして、受入企業を提訴しました。
— 弁護士 中村優介 (@yusukenkmr) 2019年9月4日
指宿昭一弁護士 @ibu61 岩本拓也弁護士、私が代理人です。
除染作業のベトナム人技能実習生、受け入れ先企業提訴 「とても健康がしんぱいだ」 - 弁護士ドットコム https://t.co/TSBVzfkDGd
ドナルド・トランプに莫大な献金をし続けて来た大スポンサー、世界のカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長がトランプに「日本にもカジノを造れ」と指示した後、訪米した安倍晋三はアデルソン会長と面会し、その後、日本の国会で「カジノ法」が強行採決された。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月4日
日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日
※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ツイキャス
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イタリアの五つ星運動、フランスの黄色いベスト運動、ドイツの緑の党、日本の山本太郎・れいわ新選組の共通点は、権力の補完勢力の既存政党を見限ったフツーの市民が起こした市民革命運動という点である！https://youtu.be/aS1EaTTaf90
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【●】 安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 05 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/267.html
安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261314
2019/09/04 日刊ゲンダイ
なんでもオレ様が決める（Ｃ）共同通信社
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ
会議担当は進次郎氏か
安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。
「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。小泉さんは党の『人生１００年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足２０００万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）
官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。
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【●】伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月 6日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-26c713.html
イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。
前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」
今回の連立政権は「左派連合政権」
と言える。
五つ星運動は草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。
地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。
同盟は反エスタブリッシュメント主義で五つ星運動と共通点があるが、政治的主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。
２０１８年３月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立のための協議が紆余曲折したが、６月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」とによる連立政権が樹立された。
しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して連立政権が解消された。
同盟は総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。
五つ星運動は中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には近似点が多く、連立協議が成立た。
政治運営において最重要の要素は「政策」である。
「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。
２００８年６月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。
イタリアの新しい政権誕生を日本は大いに参考にするべきだ。
日本では７月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。
とはいえ、議席数２の超弱小勢力である。
今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。
重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。
踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。
現行選挙制度では、当選者が１人の選挙区選挙が基本になる。
参院選でも勝敗を決するのは３２ある１人区の結果だ。
この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。
自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。
「動員・妨害・分断」だ。
主権者の２５％を確実に選挙に「動員」する。
主権者の残り７５％が選挙に参加することを「妨害」する。
非自公勢力を二つに「分断」する。
この戦術で自公は２５％の投票で議席の７割占有という荒技をやってのけている。
「妨害」工作の中心は情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この「情報操作」にも対応しなければならない。
最重要の戦術になっているのが「分断」だ。
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。
その象徴は旧民社党であり、旧民社党はＣＩＡが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。
この勢力は自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を「純化」することが必要である。
日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。
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【●】財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 06 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/301.html
財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383
2019/09/05 日刊ゲンダイ
今度は財務省（Ｃ）日刊ゲンダイ
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。
◇ ◇ ◇
問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。
ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。
「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」（財務総合政策研究所調査統計部の担当者）
しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。
ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は０・１％増にとどまり、トータルでは１・６％減とマイナスだったのだ。
１０月の消費増税の１カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」（前出の担当者）と回答した。次回７～９月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「２００１年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」
毎勤統計では、安倍首相が掲げた３％賃上げの「２０１８年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。１５年に安倍が「ＧＤＰ６００兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。
安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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