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入管職員制圧で骨折と提訴 トルコ人男性、大阪地裁に
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【●】室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 16 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/700.html
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 11/15(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年11月23日号
作家・室井佑月氏は外国人労働者の受け入れについて、「そのための準備が必要」と不安を述べる。
＊ ＊ ＊
安倍政権は出入国管理法の改正案を閣議決定し、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。
海外のほかの国では、移民の受け入れが大問題になっていたりするから、この国の将来を左右するかなり大胆な決定だったと思う。
ま、安倍首相は、
「労働力の受け入れであり移民政策ではない」
といっているんだけどさ。いつものことだ。
米国側がFTAと呼んじゃってる協定を、「いいや、TAG」と言い張るし、海外でこの国のファーストレディーとして活動する夫人を、「いいや、私人」と閣議決定したし。そうそう、森友問題で、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」といっていたのに、「私や妻が贈収賄に関わっていたら」となにげにニュアンス変えてきたっけ。
この国は超少子高齢化。労働人口が不足しているから、外国人労働者をもっと広く受け入れなきゃ、といわれれば納得もする。しかし、そのための準備が必要だとも思う。
来年の4月から新たな制度で外国人労働者を受け入れるって、大丈夫か？
すでにこの国の外国人労働者は、128万人だという。この国は外国人の単純労働を認めないことになっているが、あたしの生活の中でもちょくちょく出会う。宅配便、コンビニ、外食産業、この国で人手不足といわれる業種のアルバイトをしていたりする。
たまにというか、けっこう頻繁に、外国人労働者が、うちら日本人から、横柄な態度を取られているのを目にして、嫌な気分になる。
あたしの住む街は、海外からの旅行者も多い。でも、金を落としてくれる旅行者と、労働者への、一部、日本人の態度が微妙に違うような気がする。
10月29日の朝日新聞に「外国人労働者『人』として受け入れよう」という、あたしの気持ちを代弁してくれる社説が載っていた。
そこにはこう書かれていた。
＜外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ＞と。
そうなのだ。それが徹底してなされないのであれば、あたしは外国人労働者のこれ以上の受け入れに反対だ。
この国が好きだから。
差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報にならないか。
なぜ、単純労働を担う外国人労働者の在留期間は最長5年で、その間、家族と一緒に住んではいけないことになっているの？ 自民党の改憲草案では家族の大切さを謳っているくせに。つまり安倍政権は、外国人労働者を人として見ていないのでないか？
自民党の議員の中には、在特会やヘイトスピーチ団体と仲が良い者もいる。思考がネトウヨ的な人も。
まず、そこが変わらなければならないんじゃない？ 同胞としてこれ以上、世界に恥を広めたくないの。
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【●】入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月16日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7979.html
安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。
安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、
介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業
などである。
基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。
当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。
日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。
ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が
「より高い賃金を求めて」
失踪したと野党側に説明していた。
ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。
１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、
「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。
厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。
最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、
８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、
６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、
というものだ。
ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。
堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。
安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。
入管法改定案を廃案にするべきである。
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【●】森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ・消費税は上がらない？（週刊実話） ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 12 日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/405.html
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★消費税は上がらない？
https://wjn.jp/article/detail/7667397/
2018年11月12日 07時00分 週刊実話 2018年11月15日号
先週の本稿で私は、「政府は10月15日に臨時閣議を開き、来年10月からの消費税率の引き上げを予定通り実施することを決めた」と書いた。しかし、それは間違いだった。閣議で決めたのは、消費増税後の景気が落ち込まないよう対策を採ることで、メディアが報じたような消費増税そのものではなかったのだ。冷静に考えれば、来年10月の増税は法律に定められており、わざわざ閣議で決定する必要などまったくない。
実際、閣議後に安倍総理は記者会見をせず、会見を行った菅官房長官も、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と、むしろ消費税増税が決定事項ではないことを強調した。
それでは、なぜ多くのメディアが「消費増税決定」と報じたのか。そこには、財務省得意のメディア・コントロールがあったとみられる。そしてそれは、実にうまく機能した。
閣議の直後から、私のところにも、週刊誌などから取材依頼が殺到した。その多くが、「消費増税前に、買いだめしておくとよいものは何ですか」というものだった。念のため触れておくと、買いだめしてよいのは、定期券とタバコくらいしかない。食料品は、税率が据え置きだし、自動車や住宅は、増税後に減税拡充が行われる予定だ。また、消費増税で日本経済がデフレに戻ってしまう可能性が高いので、余計なものを買うと、かえって損をする。ただ、こうした増税対策をメディアが騒げば騒ぐほど、消費税の増税が既成事実化してしまう。財務省の狙いは、まさにそこにあったのではないだろうか。
ただ、私はまだ、安倍総理が消費増税の延期に出る可能性のほうが高いと考えている。もちろん、その理由は、来年夏の参議院選挙だ。立憲民主、共産、社民、自由の4党に加え、国民民主、日本維新の会も、今回の消費増税に反対の態度を明らかにしている。「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められてしまう。それを打ち破ろうと思ったら、自民党も「増税延期」を言わざるを得なくなるのだ。
これは、私だけが言っているのではない。立憲民主党の枝野代表は、10月15日夕方の記者会見で、「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」として、安倍総理の三度目の消費税引き上げ延期の可能性を示唆した。さらに野田佳彦前総理も20日のよみうりテレビの番組で「二度あることは三度ある」と、再延期が行われる見通しを述べている。
しかし、それはひどい話だ。軽減税率の導入となれば、情報システムの更新をはじめ、様々な準備を大きなコストをかけて行わなければならない。それで、増税凍結ということになれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。
もしかすると、今回の騒動は、「軽減税率つぶし」なのかもしれない。これから、準備が本格化するなかで、いかに軽減税率が煩雑で、負担の大きなものであるのかが、国民に浸透していくからだ。いずれにせよ、いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないことだろう。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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— 💯天才夢来山@来夢ちゃん ⛄ (@mukuyamarai) 2018年7月12日
