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（ブログ全般見聞録）

福田淳一・財務事務次官のセクハラ疑惑：柚木道義 4/18衆院・財金委

2018-05-05 21:59:51 | 日記







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福田淳一・財務事務次官のセクハラ疑惑：柚木道義 4/18衆院・財金委
https://youtu.be/8ZklqLRNtVk


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【●】アベ自民党政権が居座る程に、緊張緩和に取り残され、拉致被害者問題も解決が長引くだけのこと。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 5月 3日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15204

ベルリンの壁崩壊に匹敵する大事件に幸運にも私達は巡り会えました。

今後、アベ政権は焦りまくって、

北朝鮮にも韓国にも中国にも国民の血税を落としまくって、我が国の国益をかえりみずに、政権維持の為に彼らの言いなりになろうとするのではないか？

TPP断固反対と言って、政権に返り咲いて、直ぐにTPPの先頭を走るようになった出鱈目を再び、対三国に対して発揮するのではないか。

そう考えて、おかしくはない。

国益よりも自分の政権維持なのだ。何しろ背景には国民を奴隷視する財界や利権集団が居て、彼等がアベを表に押し立てているのだから、アベは国民の方なんか向いていない。

政権維持意欲だけで動いている。国の金でも不動産でも国民すら奴隷視して差し出すくらいは平気でやる。

世間知らずのボンボンで無知なんだから何をやっても平気で意味なんか判らないのだから始末が悪い。

それが判らない国民がかなり居ることも、これまた始末が悪い。



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【●】6人に1人の主権者しか投票してない安倍自民
植草一秀の『知られざる真実』2018年5月 5日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/61-56ad.html



国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。


国家権力が国民を支配する。


ファシズムが広がっている。


財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。


ＮＨＫがセクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。


セクハラとの線引きが微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。


福田氏の事案は後者であると判定できる。


現に、財務省がセクハラと認定して処分を行ったのではなかったのか。


麻生太郎氏がセクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には再びこの問題が国会で論議されることになる。


麻生太郎氏はこの問題の幕引きがよほど嫌なのだろう。


セクハラは刑法犯ではないが社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。


麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。


麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。


刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。


フランス人権宣言第１６条にこのことが記されている。


フランス人権宣言


「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない（有しているとは言えない）。」


政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。


元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、


「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」


と指摘している。


裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。


内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。


民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。


日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」


「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


との考え方がある。


主権者の意思が国会における代表者の構成に反映されるから、国会に最高機関の地位が付与されているのだ。


第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過するが、この政治の「歪み」の根本は、安倍内閣与党の多数議席が主権者である国民の多数支持によって裏打ちされていないことにある。


国政選挙に参加している国民は約半分に過ぎない。


半分しか投票に参加しないなかで、投票者の約半分だけが安倍内閣与党に投票しているのだ。


つまり、全有権者の４分の１、４人に１人しか安倍内閣与党に投票していないにもかかわらず、この与党が国会議席の７割近くを占有している。


主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」。


これが安倍政治の「歪み」の根本をなしている。


安倍自民党単独では、主権者の約６人に１人しか投票を得ていない。


６人に１人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。


重要なことは事態を改善することである。


何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。


安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。


投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。


安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。


２００９年の再現は十分に可能なのである。


安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。


その態勢を整えることが２０１８年の最大の課題である。


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【●】そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 04 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/157.html

　


そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228409
2018年5月4日　日刊ゲンダイ

　
　お手上げ状態（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が４月２７日に公表した「展望リポート」が話題になっている。１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。

「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　２７日は黒田総裁の再任後、初の金融政策決定会合だった。そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。　

「実は、日銀プロパーの中曽副総裁が退任する直前の３月１４日に、日銀は７６ページに及ぶ分厚い研究論文を発表しました。数カ月の時間と大量の人員を投じて作成されたと考えられる本格的なものです。まず日本語で書かれた後に英訳されたはずですが、なぜか日本語版は発表されていません。おそらく、日本語版を発表するとハレーションが大き過ぎると判断したのでしょう。この論文は、日本の金融緩和が限界に達していることを示唆しているからです」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

■日銀は出口戦略に追い込まれている

　この論文は、日本の自然利子率（経済活動の“基礎体温”）を推計したものである。

　８０年代は４％だったが、バブル崩壊以降は低下を続け、世界金融危機が起きた２００８年以降はマイナスで推移してきた。ところが、アベノミクス２年目の１４年からプラスに転じ、現在は１％を超えつつあるというのが日銀の推計結果だ。

「これに対し、米国の自然利子率は０％とサンフランシスコ連邦準備銀行が推計しています。自然利子率の日米逆転が示すのは、日銀は追加緩和どころか、出口戦略を行わなければならないところに追い込まれているということです。しかし、米国に続いて日本が金融緩和をやめると市場利子率が自然利子率に近づき、長期的に円高になることは避けられない。産業界では今年後半から景気後退が進むというのがコンセンサスになっていますが、円高でますます輸出企業は打撃を受ける。異次元緩和が出口に向かえば、日銀が長期金利をコントロールできるかも分かりません」（田代秀敏氏）

　日銀は、すでにＧＤＰに匹敵するほどの国債を買い入れてきた。ここからの転換は容易ではない。アベノミクスは赤字国債の大量買い上げで円安誘導し、輸出企業を儲けさせてきただけだ。そのツケは当然、将来世代に押し付けられる。

　ここへきて、安倍首相の総裁３選が絶望的になり、首相が代われば金融政策も変わって、異次元緩和という麻薬に侵されてきた金融・経済の歪みが是正されるという楽観論もあるが、そう簡単な話ではない。

　
　宴は終わった（Ｃ）日刊ゲンダイ


大日本主義の夢は終わった

「誰が次の首相になっても、アベノミクスでめちゃくちゃにされた金融と経済を立て直すのは至難の業でしょう。どこまで軟着陸させられるか。５年間もこんなむちゃを続けてきたのだから、正常化するのに１０年以上はかかると考えておいた方がいいし、完全には戻らないかもしれない。金融カルトのせいで、『失われた２０年』が『失われた４０年』になってしまうのです。平成がほとんど失われる。こんな罪深いことはありません。日本経済に再生の道があるとしたら、次のトップリーダーは無責任に経済成長の幻想を振りまくのではなく、人口減や超高齢化社会に適した富の分配をすることと、グローバリズムや新自由主義と決別し、アジアを重視した共生社会を目指すことでしょう」（菊池英博氏）

　鳩山友紀夫元首相も著書「脱　大日本主義」で、＜近隣諸国と対話し協調することによって、平和を維持して、貧困や格差などの社会的な問題を解決＞していく「東アジア共同体」を提唱し、＜成長戦略ではなく「成熟戦略」と呼ぶべき＞分相応で公正な社会モデルの構築を説く。そして、こう書いている。

＜日本経済の絶頂期を懐かしみ、「夢よもう一度」と願う気持ちは多くの日本人に共通するものです。しかしそれは、英国の人びとが七つの海を支配した大英帝国の昔を懐かしむのと同じように、かなわぬ大日本主義の夢と言わなければなりません＞　

　誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍の夢はついえた。

　トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


第2回：ここが問題！　国会で審議される憲法改正原案（南部義典） http://maga9.jp/180221-2/ #maga9
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