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国民投票第4回

2018-05-04 21:49:01 | 日記





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国民投票第4回
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【●】テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 03 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/899.html



テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_20.html
2018/05/03 10:04　半歩前へ

▼テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！

　元博報堂社員の本間龍の出版物のＰＲだが、「改憲の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる」との警告は傾聴に値する。そう考えて転載する。

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以下は週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事である。

「電通は自民党を決して裏切りません」

国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した！

＊　＊　＊

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。２００７年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間　皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後６０年以上も放置していたんですからね（笑）。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間　実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは２０１６年１０月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間　私は広告業界に１７年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。ＴＶ・ラジオのＣＭ（広告放送）に関して「投票日１４日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐（な）めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は２４時間ＯＫ、戸別訪問もＯＫです。

─買収も禁止されてはいませんよね？

本間　そう。１対１ならＯＫ。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はＥＵ離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいＣＭ規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは１回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』（岩波新書）などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間　はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にＴＶで流れるＣＭ広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のＣＭや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間　同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍（てつ）を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間　衆議院選挙の際の広告費が４００億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ１ヵ月２００億円くらいずつで２ヵ月間、トータル８００億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も２位の博報堂の４倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてＣＭ枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間　ＴＶＣＭ枠における電通のシェアは業界トップの３５％。ＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌の４媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。ＴＶに関していえば、自局が売るＣＭ枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「６０日～１８０日」とされています。選挙の衆議院１２日、参議院１７日に比べると長いですね。

本間　普通の商品の重点キャンペーンでも１ヵ月ほどですから、２ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の６０日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は４７都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間　メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。６０日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。Ｂ２９に対して竹槍で向かうようなものです。


─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間　支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは？

本間　大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

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【●】安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである
植草一秀の『知られざる真実』2018年5月 3日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7849.html


平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。


これが日本国憲法の基本原理である。


この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。


彼らが支持しているのが安倍内閣である。


安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。


平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。


人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。


そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。


国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。


日本国憲法前文は、


「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


と明記し、


最高法規の章に置かれた第９７条には


「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」


と明記している。



日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。


「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。


ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。


この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。


この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。


その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。


「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。


安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。


憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。


安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。



安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。


いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。


国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。


「審議に応じない野党が悪い」


との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。


財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。


「福田の人権はなしってわけですか」


と発言したが、その言葉がそのまま


「被害者の人権はなしってわけですか」


という言葉として突き返されるのは当然のことである。


「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」


と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。


また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。


議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。


「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。


この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。


そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。


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【●】毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 03 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/129.html　



毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_23.html
2018/05/03 23:14　半歩前へ

▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！

　毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。
「小選挙区制の導入」
「政党助成制度の創設」
「首相官邸機能の強化」が、
首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

　その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

　諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。

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引き継ぐべき憲法秩序　首相権力の統制が先決だ

　１年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲４項目の条文案作成にこぎつけた。

　しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

　モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

　この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。

　昨年８月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

　本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。

　小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった１９９０年代から進められてきた政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

　中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。

政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。

　すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍１強」の根底にある。

　ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。（以上　毎日新聞）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


第2回：ここが問題！　国会で審議される憲法改正原案（南部義典） http://maga9.jp/180221-2/ #maga9
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