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朝まで生テレビ! 2018年4月28日 180428

2018-04-28 21:38:12 | 日記






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朝まで生テレビ! 2018年4月28日 180428
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【●】 森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2018 年 4 月 27 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/680.html



八木啓代代表が、森友文書改ざんの起訴は大阪地検特捜部では望み薄を見越して、東京地検に職員24名を特定して告発した。八木氏のブレインは優秀な弁護士である。八木氏ははっきり、不起訴なら検察審査会に申し立てると述べている。八木氏はこの申し立てには慣れている。東京地検特捜部の方が、大阪よりはまだ期待が大きい。八木氏が言うように
、「最低限守るべきルールが守られないというのは法治国家でも民主国家でもないということ。それが裁かれない国になってはならない」ということだ。


森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci
4/27(金) 11:28配信

 財務省が学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関わる決裁文書を改竄した問題で、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)は4月9日、売却と決裁および改竄時に関連する業務に関わっていたとされる財務省理財局と近畿財務局の24人を、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成および同行使罪の疑いで東京地検に刑事告発した。

 告発されたのは、同国有地の売却(2016年6月決裁)時の理財局長だった迫田英典氏、迫田氏の後任で文書改竄時の理財局長だった佐川宣寿氏をはじめ、元理財局長の田中一穂氏、当時の国有財産審理室長で安倍昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏からの問い合わせに応じた田村嘉啓氏、同じく当時の近畿財務局長だった武内良樹氏、同統括管理官として売却を担当した池田靖氏ら。このほか、理財局の総務課や国有財産企画課、国有財産業務課の職員らも告発の対象となった。

 告発状提出後、東京地裁内の司法記者クラブで会見した「市民の会」の八木代表は、文書改竄について「削除しただけで改竄とは言えないとか、虚偽内容でなければ改竄には当たらないなどという声もあるが、文書の意味がまったく違っているのだから改竄後の文書は虚偽。また、改竄前の文書を捨てて新しい改竄文書を国会と会計検査院に開示したのだから、公用文書等毀棄罪も完全に成立している」とし、「最低限守るべきルールが守られないというのは法治国家でも民主国家でもないということ。それが裁かれない国になってはならない」などと述べた。

 同会は昨年5月に迫田氏、佐川氏ら7人を公用文書等毀棄罪で東京地検に告発。現在、大阪地検で捜査されている。「今回の告発は検察審査会に申し立てすることも想定している。検察はきちんと捜査してほしい」(八木代表)とあらためて訴えた。

(片岡伸行・編集部、2018年4月13日号)
 
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【●】蚊帳の外に置かれている安倍外交の現実
植草一秀の『知られざる真実』 2018年4月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83f8.html



日本には拉致問題があるために南北朝鮮の首脳会談開催について無条件でこれを歓迎できない事情がある。


しかし、拉致は連合国軍と北朝鮮が戦争状態にある下で発生した事案であり、国交関係を有する友好国間において発生した事案ではない点には留意が必要である。


1月20日付ブログ記事、メルマガ記事でも紹介したが、「アリの一言」ブログ主宰者が、北朝鮮分断の経緯についての情報を提供されている。


同ブログは、北朝鮮分断の経緯について文献から、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介している。


改めて転載させていただく。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)


「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


朝鮮分断は米国が主導したものであるとの見立てが正鵠を射ていることが分かる。


朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続けてきたという点にある。


南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。


その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが米国なのである。


米国の韓国支配は韓国のためのものではなく、米国のためのものである。


その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利益を守るための外交を展開していると言わざるを得ない。


安倍首相は平昌五輪開会式への出席を見送ろうとした。


しかし、自民党内からの異論を受けて開会式出席を受け入れた。


そして、韓国の文在寅大統領との会談で五輪後の米韓軍事演習を督促する発言を示し、文在寅大統領から内政干渉であるとの批判を受けた。


今回、南北朝鮮の首脳会談が実現したが、会談実現は文在寅大統領の指導力によるところが大きい。


文在寅大統領は米国のトランプ大統領にも積極的な働きかけを行い、その結果として米朝首脳会談が実現する流れが生み出された。


こうした「対話」を軸とする朝鮮問題の解決については、中国、ロシア首脳も歓迎の意向を明示し、ただ一人、安倍首相だけが「圧力一点張りの主張」を続けてきたために蚊帳の外に置かれる事態が生じている。


安倍首相は訪米してトランプ大統領と首脳会談を行ったと弁明するが、トランプ大統領の対日外交のスタンスは、基本的に隷属国に対するものである。


トランプ大統領が昨年11月に訪日した際、入国の戸口になったのは横田基地である。


トランプ氏は訪日後の最初の演説を、星条旗を背景に行った。


日本に対して独立国訪問の儀礼を踏まずに訪日し、そのまま横田基地から日本を離れたのである。


安倍首相はトランプ大統領のマイアミの別荘を二度訪問しているが、安倍首相を招いての夕食の会場は、二度ともファミレスのような食堂である。


2

安倍首相はゴルフをプレーしていることを宣伝するが、外交においては、どのクラスの接遇を受けるのかが極めて重要なのである。


トランプ大統領は安倍首相と親しく接してはいるが、独立国家の首相として対応しているというよりも、隷属国の総督と対応していることを「形式」によって明示していると見られる。


4月24日に訪米したフランスのマクロン大統領は、トランプ大統領就任後、米国が招く初めての国賓となった。


習近平氏夫妻が訪米した際には、安倍首相と同じマイアミの別荘を訪問しているが、夕食は格式の高い晩餐会会場であった。


Photo

つまり、日本は完全に格下の扱いを受けているのである。


南北朝鮮の問題についても、両国は南北朝鮮と米国、そして中国と協議して今後の対応を進めることを明言した。


安倍外交の孤立無援ぶりが改めて明らかになったと言わざるを得ない。


拉致問題を抱えている日本であればこそ、関係各国から重視される発言力を確保しなければならないのだが、安倍外交にはその力が完全に欠落していると言わざるを得ない。




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【●】<菅野完氏>トランプは文在寅とはtalkするけど安倍晋三にはspeak なんだなwwww 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/743.html


安倍首相 トランプ大統領と電話会談「北朝鮮の動向注視」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180429/k10011422151000.html
4月29日 0時24分 NHK



27日の南北首脳会談を受けて、安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から説明を受けたアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この後、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が非核化など諸懸案の解決に向けて具体的な行動を取ることが重要だとして、動向を注視していくことで一致したことを明らかにしました。

27日の南北首脳会談を受けて、安倍総理大臣は28日夜10時半ごろから総理大臣公邸で、韓国のムン・ジェイン大統領から電話で説明を受けたばかりのアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この後、安倍総理大臣は記者団に対し、「トランプ大統領は、ムン大統領から南北首脳会談の詳細な中身について話を聞いたということだ。トランプ大統領からも詳細な説明があったが、詳細は控えたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「きのうの会談は、非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものだという認識で一致した」と述べました。

そして安倍総理大臣は、「大切なことは具体的な行動を今後、北朝鮮が取っていくかどうかであり、今後、日米においても、しっかりと北朝鮮の動向を注視することで一致した」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「日米が主導する形で最大限の圧力をかけてきたからこそ、こうした大きな変化、前向きな動きにつながってきたということであり、基本的な日米の方針に変わりはない」と述べました。

また、安倍総理大臣は、あすムン大統領と電話会談することを明らかにしたうえで、「トランプ大統領とは具体的な動きを北朝鮮側に強く求めていくことで一致しており、今後とも、日米、日米韓がしっかりと連携しながら、よい結果が出るように力を尽くしていきたい。米朝首脳会談が成功するように協力していきたい」と述べました。

安倍総理大臣とトランプ大統領は、今月中旬にもアメリカ南部のフロリダで2日間の首脳会談を行っていて、電話会談は、ことしの3月9日に続いて今回が21回目です。

トランプ米大統領と電話での協議を終え、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=2018年4月28日午後11時13分、首相公邸、伊藤進之介撮影

 韓国大統領府は28日、文在寅(ムンジェイン)大統領とトランプ米大統領が同日夜、1時間15分間、電話会談したと発表した。大統領府は「詳しい内容は29日午前9時に改めて発表する」とした。

 安倍晋三首相も28日夜、トランプ氏と電話で約30分間協議。トランプ氏は文氏から説明を受けた南北首脳会談の内容について首相に伝えたという。

 日本側の説明によると、日米首脳は、南北会談を北朝鮮をめぐる問題の包括的解決に向けた前向きな動きと歓迎した上で、6月までに予定されている米朝首脳会談に向け、北朝鮮の動向を引き続き注視していくことで一致。北朝鮮に非核化への具体的な動きを求めていくことでも一致した。

 協議後、首相は記者団に「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べたうえで、南北会談を「非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるとの認識で一致した」と語った。さらに「大切なことは具体的な行動を今後北朝鮮がとっていくかどうかだということでも一致した」と話し、引き続き日米で北朝鮮の動向を注視していくとした。

 一方、南北会談で拉致問題や、日本を射程に収める短中距離弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の放棄について協議されたかについて、トランプ氏から説明があったかも含めて、日本政府は明らかにしなかった。首相は、29日に文氏から南北会談の内容について電話で直接説明を受ける。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


第2回:ここが問題! 国会で審議される憲法改正原案(南部義典) http://maga9.jp/180221-2/ #maga9
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vc