敦賀原発再稼動 不可

「原子力規制委員会」は１２月１０日に「日本原子力発電敦賀原子力発電所」の直下に今月調査した活断層の
存在が濃厚だとの見解を示した。
問題の破砕帯は２号機の原子炉建屋直下を横切り国の指針に反する。
１号機も直下に破砕帯が有る上に運転開始から４０年を超えている為に再稼動を認めない。

此の読売新聞の１２月１１日の朝刊を見て何だか良く判らない。
まず「日本原子力発電」と言う会社が判らない・・・
たぶん半官半民の御用会社だと思うが主要株主は「東電」「関電」などの電力会社らしい。
此の儘、再稼動無しで「廃炉」になれば其の費用は誰が負担するのか？
電力会社の経営危機は我々、需要家の負担による電気料金値上げと国庫からの税金投入で賄われる。
電気料金の負担増と血税の増税とのダブルパンチが国民を襲う。
リタイヤ組の年金減額や現役組の年収カットが来年から降りかかりトリプルパンチの襲来です。

此の総選挙も軽々しく「原発即時停止」だの「卒原発」だの軽々しく発言して欲しくない。
国民の生活が第一なら国民に過度の負担を強いる政策をマニュフェストにしたらダメです。

廃炉に伴う高レベルの放射性廃棄物の処理は如何するのかな・・・
まさか「ＩＣＢＭ」には搭載しないでしょうな。