235286 変化する米国の対中国戦略

235286 変化する米国の対中国戦略
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/27 PM00

『やはりこの夏になにかあるのか？１３ 』（ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ）リンクより転載します。
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　～前略～

●変化するアメリカの対中国戦略

現在の中国の自由貿易協定圏は、今後いわば中華経済圏とも呼べるものに成長する可能性がある。もはや中国は安い労働力を売りにして、先進国への輸出に過度に依存する開発途上国型の経済ではない。広大な中華経済圏と、豊かな内需によって支えられた覇権国となる可能性がある。

金融危機以降のそのような変化に対応するかのように、アメリカの対中国戦略が大きく変化する予兆が出てきた。

すでにメルマガでは紹介済みだが、オバマ政権の外交政策に大きな影響力をもつシンクタンクに「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」がある。

アメリカの歴代の政権には、補佐官や閣僚などの高官を輩出する、影響力の強いシンクタンクがかならず存在している。ブッシュ政権ではネオコンのシンクタンク、「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」であった。

現在のオバマ政権の東アジア外交政策に強い影響力をもつのが「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」である。東アジア・太平洋担当の国務次官補でジャパンハンドラーズのカート・キャンベルの出身母体である。

すでに方々で報道されているが、最近このシンクタンクの主席研究員であるロバート・カプランが、これまたアメリカの将来の外交政策を先取りした外交誌「フォーリンアフェアーズ」に「中国パワーの地理学」 という論文を発表した。その論文は次の点を強調し、大きな反響があった。

・中国は冷戦期のソビエトよりもはるかに安定した交渉相手である。ソビエトは共産主義のイデオロギーを広めるため、軍事的に拡大する意図をもっていたが、中国はそうではない。経済的な意図が強いように思われる。

・中国は海軍力を増強させているが、これは中国の現在の経済力に見合った増強である。経済力が拡大すると自国の経済的な利害を保護する必要がでてくるので、これは当然のことだ。したがってそれは脅威ではない。

・アメリカの覇権は西半球に限定し、東半球は中国に任せてもよいだろう。ただ中国が暴走しないように、
アメリカは日本、韓国、台湾との軍事的な同盟関係を強化し、中国を押さえ込めばよい。

・また、アメリカの覇権は西半球に限定されるのだから、中国を下手に刺激してはならない。沖縄などの米軍基地はグアムやテニアンなどへと撤退すべきだ。

・いま中国で考えられる最大の脅威は民主化である。下手に民主化した場合、極端な国粋主義的な政権ができてしまう恐れがある。中国が軍事的な拡大をするなら、それはこうした政権のもとであろう。

以上である。

明らかに、この論文は、中国に東半球の覇権国としての対等なパートナーシップを認め、中華経済圏の形成を既成事実として容認するような内容だ。

以上、中国の最近の変化を見て来たが、これは金融危機以降に加速化した変化である。今後、どうなるのか注視してゆくべきだろう。

　～後略～
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235285 消費税がアップされれば…～『消費税のカラクリ』斎藤貴男／著～

235285 消費税がアップされれば…～『消費税のカラクリ』斎藤貴男／著～
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/27 PM00

『■[政治・経済]斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書 』（良人の部屋）リンクより転載します。
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　～前略～

さて、間接税とは「納税者と納税義務者が一致しないことが予定している租税」なのですが、この本を読んだ限りでは、消費税がただの間接税ではなく、納税義務者にとっては直接的に課税することを義務付けられ、よって滞納状況に至った理由を考慮することなく、法の圧力の下で、税務当局が取立てを強行するという理不尽極まる制度であることが分かってきました。つまり、自営業者は自由競争の激化で、商品(例えれば生活必需品)に消費税分を転嫁できずに販売している実態があり、そうした厳しい状況下に立たされているにも関わらず、消費税は往々にして消費者からの「預り金」として、世間に流布されてきたというのです。こうしたことを踏まえた結果から消費税を捉え直しますと、消費税を納めない自営業者は世間から悪者扱いにされ、税務署からは消費税を取り立てられて然りという、過酷なシナリオが待ち受けています。

さらに、「消費税を滞納する」という事実だけを鑑みますと、間接税の定義から逸脱してしまいます。なぜなら、間接税であれば、滞納が発生するということは、商品自体に適正価格が存在している状況下を想定しますと、その価格から税金を算出しているわけですから、滞納という現象が起きづらいからです。

結論として、消費税がアップされれば、その一番の皺寄せは、自営業者に襲ってきます。そして、それが現実の世界に施行されると、著者はある統計結果を持ち出して、自殺者の数は上がると予想しています。（本書では、１９９７年に自殺者が三万人を超えたという裏で、その年に消費税率がアップした現実を指摘しています）

現象の背後に、このような現実があることを知らされていないこと一つを取り上げてみても、今後、消費税が引き上げられたとしたならば、それは、全く末恐ろしい世の中になるのかもしれません。

　～後略～
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235278 国債利払いの名目ＧＤＰ比率

235278 国債利払いの名目ＧＤＰ比率
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/27 AM01

『国債利払いの名目GDP比率』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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●野田財務大臣の意向

先週号で最近の中国の日本国債購入を取上げた。これに対する財務省の見解に筆者は注目していたが、どうやら野田財務大臣は歓迎の意向である。日本国債の保有者の多様化という点で望ましいということらしい。ところがこれはネット上の情報であり、不思議なことに筆者はまだこれを国内のニュース等で見かけていない。

たしかに今のところ（5月までの話）中国の日本国債の買越し額は、一ヶ月間で1兆円を越えない水準である。しかし継続的な買越しは確実に円高圧力になっている。これを「保有者の多様化」という本当につまらない理由で、日本の財務大臣が歓迎するなんて考えられないことである。

これでは中国の日本国債購入に御墨付きを与えるものである。この大臣の発言をきっかけに、中国が購入額を月間数兆円に増やしても、日本は文句を言わないという間違ったメッセージを送ったことになる。購入額が1兆円を越えてくれば、これが円高を促進することがはっきりと目に見えてくるであろう。

円が80円を割込む水準になれば、当然、為替介入という話が出てくる。しかし先週号で述べたように日本が中国国債を買って影響を相殺することができない（相互性の欠除）。したがって中国が日本国債を買い、日本が米国債を買うという図式になる。

中国は日本国債の購入を資産運用の多様化と言っているが、真相は半分である。中国が人民元安を維持したいことははっきりしている。しかし米政府や米国議会の元高圧力が強くなり、中国が直接米国債を買って人民元を安くすることが難しくなった。したがって米国債り代わりに日本国債を買っているのである。日本が為替介入を行い、米国債を買うかどうかは中国にとってどうでも良いことである。しかしもし日本が最終的に米国債を買えば、中国が米国債を買って人民元安を維持することと同じことになる。つまり野田財務大臣はまんまと中国の戦略に乗せられているのである。

既に欧州は現在の通貨安を維持し、経済復興をすることを宣言している。米国オバマ政権も、輸出を増大させる方針をはっきりと打出している。当然、これには米ドル安が好ましい。つまり世界中で自国通貨の切下げ競争が始まっている。日本が為替介入を行って、米国債を買おうとしても米国はいい顔をしないはずである。

ここで円高の一つの目安となる80円の水準についてコメントしておく。日本は95年に80円を切る超円高を経験した。しかし当時に比べ、その後日本だけが物価が下落してきた。つまり国際競争力だけを考えれば、95年当時の80円の方がずっと日本にとってきつかった。おそらく今日では70円程度の円高が当時の80円に相当するものと考えられる。

しかし日本は、円高に対して競争力を維持するため国内に多大な犠牲を強いてきた。雇用者所得を大幅に削り、大企業は下請企業からの部品の購入価格を毎年のように引下げてきた。競争力がついているから80円の円高でもかまわないというのは、海外に生産の拠点を移したような一部の企業だけである。また物価が下がっているいるから、収入が減ってもやって行けるととぼけた経済学者がいる。しかし物価下落以上に民間の所得は減少している。日本は既にギリギリのところまで来ている。

●日本の財政は超健全

　～中略～

つまり利払い額の名目GDP比率だけで判断すれば、日本の財政は先進国の中で一番健全ということになる。これに日銀保有の国債が実質的に国の借金にならないことを加味すれば、さらに日本の名目GDP比率は小さくなる。このように先進国の中で日本の財政は超健全と言える。

金利水準を見る限り、米国やドイツなどはプライムレートが適用されており、日本はそれ以上の特別の低金利である。一方、ギリシアは日本の10倍以上の金利を払っている。さしづめギリシアは消費者金融や闇金から借りているようなものである。

このような状況で「日本の財政はギリシア並」とか「日本の財政破綻は近い」と言っている連中は頭がおかしい。ところが菅首相はこの幼稚な詐欺話にまんまとひっかかっているのである。これでは日本の将来は暗い。むしろ長期金利が1％になっても、投資や消費をしようという者が現われない日本の極端な需要不足経済の方が大問題である。
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235246 ワクチンという名の詐欺商法～理想に踊らされる人類

235246 ワクチンという名の詐欺商法～理想に踊らされる人類
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/25 PM11

『理想に踊らされる人類』（マドモアゼル愛オフィシャルブログ）リンクより転載します。
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口先だけでも聞こえのよいことを言い、スローガン的には正しいと思われることを言えば、どんな悪事でも隠して行える、、、それが民主主義であるということに早く多くの人が気付かないと、尻の毛まで抜かれる。

たとえば子宮けいがんのワクチンは言うのもおぞましい気持ちになるが、劇物である犬猫の避妊薬と同等の成分が入っている。
これは事実らしい。

そうなれば、誰でももしかしたら人間も赤ちゃんが生まれなくなるのではないか、、、と誰でも思う。
よく調べようと思うと、副作用の資料が存在しない。

ワクチンというのは緊急性があるという大義名分の前で、安全性の証明から逃れられる特殊性を持つ。
本当はどんな場合でも安全優先なので、そんな特殊性はインチキだが、人前ではいかにももっともらしく思える。

911の時も、あのビルの爆発はおかしくない、、、？のオタク的疑問を抱いた大勢お人がいたと思う。
ビルが突っ込んで壊れたのだから、色々な破片があってもいい。

それが死体はもちろん、すべてのものが粉々の砂状になってくずれた。
通常の破壊でそうしたことは起こるわけがない。

しかしそのことを言うと、愛国者でないということにされる。
大義やもっともらしいスローガンほど、巨悪を隠すのによい方法はない。

子宮けいがんワクチンに話しを戻すと、５万円もするワクチンを財政が異常なほどひっ迫している役所が出す、、、ということにし、これを受けないのは馬鹿かあほ、、、という印象付け。
ワクチンを受けて当たり前でしょ、、、だって、国がお金を出してくれるのよ、それも５万円もよ。

すでにワクチンはいいものだが、高いことだけがネック、、という話しにすり替わっている。
誰が金を出す科出さないかはどうでもいい。

出す場合でも税金なのだから。
そんなことはどうでもいいのだ。

その前に話しあわなくてはいけないものがあるだろう。
それをやろうとしない。

ワクチンには大体、効果がないかもしれないと明言されている。
そのことも踏まえ、そんなものをどうしてやるのか、しかも不妊成分が入っている。

副作用はどう出るかわからない。というと、子宮けいがんをなくしたくないのですか、、、という論法である。
はっきり言ってバカである。

話しあいを知らないやり方だ。
だからこれはインチキだと疑いたくなる。

ビルがなぜ粉々になるのかを知りたいだけで、犯人が誰だという話しをしているのではない。
まして、テロが正しいなどと言っているわけでも当然ない。

なぜ粉々になるのかを知りたいだけ。
飛行機が突っ込んでビルが倒れた際に、なぜ粉々になり、死体はおろか、電話ひとつ、パソコンひとつの残骸も出ないのはなぜだか知りたいというのが、なぜ反愛国なのか、それも知りたい。

ウソを隠そうとしているからでしょ。

いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。

子宮けいがんワクチンをこれから政府が後押しして全員の女子小学生や中学生が摂取していって、将来、その成分が正しく効いて、不妊になったらどうしよう、、、そうではないのなら、どうして劇物がワクチンに入っているのか、犬猫の不妊薬成分がなぜそこに入っているのか、、まず知りたいと思いませんか。

その上で、ちゃんとした理由があり、しかも本当によいものなら、これは問題はないと思う。
でもなぜこんな普通に考えればおかしなものを、自民党も民主党もすすめようとしているのか。

　～後略～
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235244 森田知事公選法違反問題～なぜか不起訴相当にした千葉検審の見識

235244 森田知事公選法違反問題～なぜか不起訴相当にした千葉検審の見識
　 猛獣王Ｓ （　不惑　東京　営業　） 10/07/25 PM10

『「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら　なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”』（日刊ゲンダイ2010年7月23日掲載）リンクより転載します。
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●「完全無所属」森田知事の公選法違反問題

検察審査会（検審）の信じられない議決がまた出た。公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。

市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。

１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。

「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）

一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。

「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」

小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。
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235223 検察審査会に於ける制度上の不備露呈～これでは司法権の濫用でしかない

235223 検察審査会に於ける制度上の不備露呈～これでは司法権の濫用でしかない
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/25 AM11

『検察審査会に於ける制度上の不備露呈』（olivenews）リンクより転載します。
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第一検察審査会が不起訴不当議決を行い、石川議員、小沢氏に対し再度の聴取を求めた。検察側は、四度目の聴取を行う予定だが、新たな進展は無いだろう。現在、陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載容疑事件では、検察側は3年間の政治資金収支報告書を一本の事件として扱っており、それが検察審への申し立てに応じ二本別々に審査が行われている。しかし第五検察審の方の共犯容疑は、既に2回検察側が不起訴処分としており、今般の第一検察審の方も前述のように検察側は一体的に捜査しており、不起訴が覆ることはないと見ている。新たな事実なり証拠でも出ていれば別だが、相応の法と証拠に基づいて出された結論とは云えず、むしろ何回でも聴取すべきだとの感情的な表現が垣間見られる。

検察審査会は、元来、検察官の不作為に基づく不起訴処分のようなケースを想定して作られているが、むしろ今回の陸山会事件は検察の総力を挙げての捜査であり、不作為があるとは到底に思えない。この陸山会事件の要所は、水谷建設からの1億円（5000万2回）裏献金証言にあり、それが立証出来ていれば、自ずとそれは政治資金規正法違反（不記載）となることにあった。しかしながらそれは、石川議員の動画などから、ありそうにない。（小紙は別の角度からないと判断している。）そもそも本件事件は一本の事件でありながら、当該事件に対し二つの検察審査会が異なる議決を出したことになる。不起訴処分は1件しかないのに、検察審の議決は分かれている。

第五検察審査会の方の議決は、結局のところ法と証拠に基づく結論とは云い難かった。今般の第一検察審査会の不起訴不当議決は、議決内容が非公開とされたが、これも法と証拠に基づく立証性が高いものではなかった。憲法は、十三条で『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』と規定しているが、法と証拠に基づかず本当に訴追できる権利が検察審にあるのだろうか。また、裁判員制度が公開であるのに際し検察審査会は非公開であり、かつ、被疑者の事情聴取を義務付けていない。

唯一、検察官が審査会に対し不起訴事由を説明する機会があるだけで、被疑者側は任意でしかない。議決を不起訴相当とする場合であっても、きちんと被疑者の事情を聴かねば、正しい判断は出来ないのではないか。（本件は別に論評する。）つまり、検察が不起訴処分としたものを、不起訴不当あるいは起訴相当と議決するには、その中に明確な因果関係が求められると小紙は考える。いわく、検察は当該事件を不起訴としたが、これこれこういう根拠に基づき、不起訴不当あるいは起訴相当とするとしないとならないのではないか。それを、知らないわけはないとか、上下関係からありえないなどの推測で議決をすることは前述の憲法が保障する平穏に暮らす権利を侵害することになる。

その責任は誰が負うのか。民主主義は、法治制度であり、これでは民主主義の根幹が揺らがないか。同じ事件で一本の結論を導いている東京地検特捜部に対し、二つの検察審査会が異なる議決をしている。本当にこんないいかげんなことでいいのか。なぜこう云うかは皆さんにもご理解頂けよう。

それは仮に今後別の事件があり、仮に3件の検察審査会で別々に審議したとして、1つは不起訴相当、もう1つは不起訴不当、もう1つは起訴相当となったら最早出鱈目でしかない。皆さん出鱈目だと思わないか。自分がその立場なら納得できないのではないか。

これでは司法権の濫用でしかない。

今後は、検察審査会法の情報公開含め、同時に、同一事件は1つの検察審査会で審議すべきだ。また法と証拠に基づかない不起訴不当、起訴相当の議決は、憲法にかかる国民生活の平穏を脅かすものであり、罰則を設けるべきである。言いっ放し、証拠なし、内容説明なし、で誰が納得できよう。

きちんとした法と証拠に基づくその議決の根拠を示すべきである。
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235159 「沖縄知事選に官房機密費３億円」鈴木宗男氏初証言

235159 「沖縄知事選に官房機密費３億円」鈴木宗男氏初証言
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/24 PM09

ＴＢＳ系【ニュースバード】での官房機密費に関する新しい証言の独占インタビューを、『〔TBS動画〕９８年沖縄県知事選で保守候補に機密費３億円提供/はなゆー　ほか』（薔薇、または陽だまりの猫）リンクより転載します。
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　～前略～

◆鈴木宗男氏、官房機密費について語る
★「沖縄知事選に官房機密費３億円」初証言

領収書もいらない、記録にも残らない予算、官房機密費で新証言です。小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏がＪＮＮの単独インタビューに応じ、「９８年の沖縄県知事選挙で３億円の官房機密費が使われた」と初めて証言しました。
本来は外交の情報収集などが目的とされる予算、内閣官房機密費。記録も残さず、会計検査院のチェックもありません。年間予算１４億６０００万円の機密費は、その陰で、かつて一部が流用されていました。そう証言する人物が現れました。

Ｑ．（機密費について）疑問を持つ人は？
「当時やはり権力の中にいると、まひしていたかもしれない」（小渕内閣　鈴木宗男 元官房副長官）

今回、ＪＮＮのインタビューに応じたのは鈴木宗男議員。小渕内閣の官房副長官として、機密費を取り仕切る野中官房長官を補佐する立場でもありました。その鈴木元副長官が機密費が流用された先を初めて証言します。

「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏１０００万円、冬１０００万円と。（Ｑ．名目は？）名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね」（小渕内閣　鈴木宗男元官房副長官）

歴代の総理経験者に、官房機密費から盆暮れに１０００万円ずつ。それは自民党政権の中で、長年引き継がれていた慣例だったといいます。

「（Ｑ．橋本元首相には？）間違いなくいっていました。（Ｑ．宮澤元首相は？）もちろんいってますね。（Ｑ．竹下元首相は？）もちろんいってますね。（Ｑ．中曽根元首相は？）聞いております。（Ｑ．そこから４人ということですか当時・・・）そういう方々たちしかいなかったということですね」（小渕内閣　鈴木宗男元官房副長官）

鈴木氏によれば、小渕内閣の時代、機密費が渡されていたのは中曽根元総理、竹下元総理、宮澤元総理、橋本元総理の４人。年２０００万円の機密費が配られていたといいます。

「（Ｑ．話は誰から聞いた？）小渕総理からですね。慣例だということで」（小渕内閣　鈴木宗男 元官房副長官）

この証言について、中曽根元総理の事務所は「本人に確認はしていないが、そうした事実はないと考えている」とコメントしています。故・宮澤元総理の娘婿の事務所は、「宮澤喜一先生のことは分かりません」と回答。故・橋本元総理の二男は、「そんなことがあったのか、私はまったく存じません」とコメント。故・竹下元総理の弟の事務所は、「初めて聞いた話で分からないが、ありえない話だ」とコメントしています。

「（Ｑ．あの選挙では官房機密費はいくら使った？）３億円使ったと聞いております。（Ｑ．それは機密費だけでですか？）そうです。」（鈴木宗男氏）

鈴木議員はさらに、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。

「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」（鈴木宗男氏）

稲嶺氏はＪＮＮの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。
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235158 官房機密費問題追及に既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！

235158 官房機密費問題追及に既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/24 PM09

『官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！』（週刊・上杉隆）リンクより転載します。
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　～前略～

●「週刊ポスト」誌には女性からも声援が多数

「週刊ポスト」編集部には、例のないほどの好意的な声が多数寄せられている。しかも、セックスを売り物にした、上品とはいえないこの週刊誌に対して、女性読者からの電話も少なくない。これは創刊以来初のことだという。

それほどまでに、この問題に対する一般国民の怒りは深いのだろう。だが、記者クラブメディアはまだこの問題の大きさに気づいていない。いや実際は気づいているのかもしれないが、どのように対処していいのか、わからないのかもしれない。

記者クラブ問題を追及した時のように、筆者である私の存在を無視してしまうような手段はもはや通用しなくなっている。仮に、うまい具合に私を「抹消」できたとしても、それでは済まない事態が進行し始めている。

この問題に気づいた少なくない良心、とりわけ既存の記者クラブメディアで活躍している人々が声を上げ始めたのだ。

それは世代交代を伴った「革命」のようなうねりをこの国のメディアに及ぼしている。

フジテレビの「とくダネ！」にレギュラー出演している岩上安身氏は、「上杉殿、助太刀いたす」というユニークな表現でもって、早い段階から独自取材によってこの問題を追及しているジャーナリストの一人である。

岩上氏は「週刊大衆」やニッポン放送の番組の中で度々この問題を取り上げているが、何より自らユーストリーム上に設置した「岩上チャンネル」で独自の無料中継を行っているところが大きい。

一銭にもならない完全なボランティアだが、そのためだけに日本全国を飛び回り、マスコミに渡った機密費問題の取材を始めている。まもなく孫の誕生するフリーのジャーナリストが、生活を賭してまでこの問題を追うのは、これが日本という国家、さらには将来の国民にとって、放置できない重要課題だという認識があるからだという。

●ツイッター、ユーストリーム、BS放送、ＣＳ放送、ケーブルＴＶで広がる包囲網

評論家の宮崎哲弥氏も、この「マスコミ機密費問題」に敏感に反応したひとりだ。政治問題から距離を置いていたここ数年だが、やはり岩上氏と同様、これこそが日本の民主主義の根幹に関わる問題だとして発言を続けている。

自らのトーク番組「宮崎哲弥のトーキングヘッズ」（朝日ニュースター）では、ゲストに私を招いて、一時間、自由に話をさせるという冒険を犯し、さらに地上波のレギュラー番組にも、私（上杉）を出演させようと、粘り強い交渉を行っている。もちろん、こうした行為は宮崎氏にとって何一つ得はない。むしろ、現在の仕事をすべて失う可能性のある危険な行為ですらある。

こうした「冒険家」はまだまだいる。

ジャーナリストの小西克哉氏は、自身がＭＣを務める「インサイドアウト」（BS11）に筆者を呼び、毎日新聞の政治部編集委員と生放送での直接対決の場を作った。

同じく江川紹子氏も、地上波のいくつかのレギュラー番組の中で「記者クラブ」に触れたり、ラジオ番組の中では、このマスコミ機密費問題を批判したりしている。

とりわけ、彼女自身のツイッター上で、この問題に関する意見をつぶやき続けていることの影響は小さくない。

ツイッターといえば同じく水道橋博士も同様だ。立場的にはもっとも既存メディアからの圧力を受ける芸能界に身を置きながら、臆することなく、この問題について語っている。

作家の室井佑月氏も、彼女自身の連載やメディアの中で繰り返しこの問題について言及し、国民の「洗脳」を解くために、危険ではあるが、まっとうな評論を続けている。

著名人の中でこのマスコミ機密費問題をもっとも粘り強く追っているのが、ラジオ界のカリスマでもある吉田照美氏だ。

●ラジオもまた心強い味方　7月31日には久米宏氏と生放送

吉田氏は、自身の番組「吉田照美のソコダイジナ」（文化放送）で、私（上杉）がレギュラー出演している水曜日、この件については私以上に熱く追及している。それだけではない。他の曜日も繰り返しこの件について言及している。さらに趣味の領域を超えた趣味ともいえる絵画の分野でも、「マスコミ官房機密費」をテーマに、「３部作」を仕上げ、次回の個展で発表するほどの熱の入れようである。

それもこれもメディアを知り抜いているからこそこの問題の重要性に気づき、敢えて「冒険」を冒しているといえよう。

ラジオといえば、久米宏氏も自身の番組「久米宏のラジオなんですけど」（ＴＢＳ）でこの問題を取り上げている。しかも、今月末（7月31日）には、私をスタジオに呼んで、生放送しようという試みに挑む。

「いいんですよ、ぼくはね、そのためにこの番組がなくなっても――」
先日、久米氏は放送中にこう言ってのけた。「ニュースステーション」の司会者としてテレビジャーナリズムの一時代を築いた「テレビ界の天才」にこうまで言わせるのはなにか。　

だが、こうしたビッグネームの発言にも関わらず、テレビ・新聞の「一流メディア」は、この「マスコミ官房機密費」問題についてほとんど完璧に沈黙を貫いている。仮に、海外のメディアだったら、税金の一部が「賄賂」としてそれを追及するはずのマスコミに流れていたとわかったら「大キャンペーン」となっていることは間違いない。だが、記者クラブのある日本では、記事や番組で真正面から取り上げているのは皆無であることが不思議だ。

●大新聞・テレビはごく一部を除き、相変わらずの狸寝入り

例外は、ＴＢＳの「ニュース23　クロス」で、マスコミの問題を微妙に避けながらも、松原耕二キャスターが最初に、そして執拗にこの問題を追及している。また、「東京新聞」の特報部は、5月21日に一度だけ記事にしている。ただし、わずかにこれだけである。

　～後略～
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235135 国民を惑わすメディアの小沢報道～検察の小沢潰しは失敗に終わる

235135 国民を惑わすメディアの小沢報道～検察の小沢潰しは失敗に終わる
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/24 PM00

『「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）』（Electronic Journal）より転載します。
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検察審査会の議決が出るたびに４億円とか８億円とかの数字が新聞紙上に躍ります。この数字が根拠がないことについては、これまで述べてきたことで明らかであろうと思います。

しかし、現在２つの検察審査会で審査が行われているのは、石川知裕氏を含む３人が逮捕・起訴のさい、事務所の責任者である小沢一郎議員が不起訴になったことを不当としての訴えに基づくものです。

ところで、検察が石川知裕氏を含む３人の罪状は一体何なのでしょうか。新聞は「政治資金収支報告書への虚偽記載」とのみ報道し、それ以上のことはすべて省き、一切書いていないのです。

そうすると、何が起きるかというと、新聞の読者は虚偽記載と４億円や８億円を結びつけ、小沢氏らは裏金を受け取り、悪いことをしていると思ってしまいます。

しかし、起訴容疑は、小沢事務所が世田谷の土地を購入するさい、土地代金を支払った日─２００４年１０月２９日には収支報告書に記載がなく、土地を登記した日──２００５年１月７日に記載している。これは収支報告書の虚偽記載であって、これに小沢一郎議員は共謀加担している──だから共同正犯として小沢氏も起訴すべきだというだけのことなのです。４億円も８億円もカケラもないのです。

当初東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸した資金４億円は水谷建設の裏金ではないかと疑い、現職の国会議員まで逮捕して捜査したのですが、そういう証拠がなかったのです。だから検察はそれを訴因にできなかったのです。

しかも、小沢氏からの借入金である４億円は収支報告書に記載されており、同額の定期預金を担保として銀行から借り入れた４億円は収支報告書の「収入」に該当しないので、記載する必要はないのです。したがって、それを虚偽記載に問えない。このように検察は、「虚偽記載」の中身をどんどん変更し、結局土地の代金支払い日と登記の日がずれていて、年度をまたいでいるといういわゆる「期ずれ」しか虚偽記載に問えなかったのです。小沢氏はその「期ずれ」処理の共同正犯として２つの検察審査会で審査が行われています。

しかもです。その「期ずれ」も虚偽記載ではないのです。それは購入した土地の地目が「農地」であり、代金支払いの時点では事務所経費として計上できなかったからです。そのため登記時点で計上したものであり、虚偽記載ではないのです。

「オリーブＸ！ニュース」の主宰者の徳山勝氏はこれに関連し
て次のように書いています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　郷原氏が、あるテレビ番組で、（検察審査会の）起訴相当の中
　身を説明したら、全員が驚いたそうだ。当然だ。マスコミは、
　検察審査会の議決の中身抜き・吟味抜きで、「小沢氏はまだ居
　直るのか」（朝日）「全員一致は重い」（毎日）など、煽るだ
　け煽ったのだ。
　http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――

いちばん卑劣だと思うのは、民主党の反小沢グループの幹部たちが、その事実を知りながら、それを小沢一郎議員の追い落としのための政争の具にしようとしていることです。このようなことをしているようでは民主党は終わりであると思います。

ところで第１検察審査会の審査について注目すべき事実があります。第５検察審査会は、まさしく「期ずれ疑惑」の小沢氏の共同正犯を扱っているのに対し、第１検察審査会の方は、「本件の虚偽記載とは直接結びつかないが」と断って水谷建設の資金提供疑惑の記述があることです。本件に関係ないのになぜ書いたのでしょうか。

これについて、既出の「オリーブＸ！ニュース」の徳山勝氏は
次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　おそらく審査員の中から、（代金支払いの虚偽記載の謀議につ
　いて）「なぜ、何を謀議する必要があるのか」との趣旨の質問
　が出たのだろう。そこで検察は、「水谷建設からの資金提供を
　隠すためだ」とのシナリオを展開したと推測される。しかも、
　検察が捜査し立件した事件ではない。検察が１年以上かけ、捜
　査しても立証できなかった容疑である。
　http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――

本来検察審査会の審査の模様は守秘義務があって、絶対に外に漏らしてはいけないことになっているのですが、なぜか漏れてきています。新聞はいっさい報道しないのですが、４月２７日の第５検察審査会の議決直後に評決が１１対０の全員一致だったとする報道が流れたのです。それをめぐって、ある市民団体が東京地検に補助弁護士を務めた米澤敏雄弁護士ら多数の関係者を「検察審査会の守秘義務違反」で告発状を出したのです。しかし、検察はこの告発状を受理しなかったようです。

この告発を受けて米澤敏雄弁護士は補助弁護士を降り、現時点でも第５検察審査会の補助弁護士は空席のままです。この市民団体がどういう団体であるかは不明です。だれでもそういう告発はできるはずですが、検察は自らにとって都合の悪い事案については拒否してしまうのです。

しかし、これで第５検察審査会の議決が出るのは、早くても９月以降になることは確実なのです。それにしても検察は、石川知裕議員らの公判をなぜやろうとしないのでしょうか。

それは明らかです。もし、公判を開いても検察の負けは必至であり、それが第５検察審査会の議決に影響を与えることは確かなのです。したがって、特捜部としては第５検察審査会にもう一度「起訴相当」を出させたかったのでしょう。しかし、頼みの第１検察審査会も「不起訴不当」であり、どうやら検察の小沢潰しは失敗に終りそうです。

　～後略～
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235105 中国経済の数字が大矛盾～ＧＤＰ成長なのに商品価格は軒並み暴落気味

235105 中国経済の数字が大矛盾～ＧＤＰ成長なのに商品価格は軒並み暴落気味
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/23 PM11

『中国経済の数字が大矛盾』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。
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中国の経済数字が極端なでこぼこを描き出した
ＧＤＰ成長なのに商品価格は軒並み暴落気味、在庫が膨らんでいるが。。

ＧＭが中国で販売したクルマは２００９年に１２０万台。これは本国アメリカのそれより多い。米中のＧＭ営業数字が逆転したのである。十年前、上海にＧＭを扱う販売店は五店舗しかなかった。現在２７店舗。２０１０年に１５０万台を売ると強気の見通しを語る。

エネルギー消費で、中国は米国を抜いて世界一となった。ＧＤＰ速報値は１０・３％成長（７月１５日）。つまりＧＤＰで中国は日本を抜いていることになる（まだ正式発表がないのが不思議）。

まったく逆の見通しを予測する数字がある。鉄鉱石は世界全体の６６％を中国が輸入した。ところが鋼材の価格は１５％下落した。石炭の輸入は３０％落ち込み、原材料の対中輸出に依存する豪州やカナダが神経質な金融政策を展開している。

「同様にアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケルは世界消費の４０％が中国だが、価格はそれぞれが１８％、１４％、１９％、２７％下落した」（ウォールストリートジャーナル、７月２３日）。

中国政府はあらためて不動産価格の投機熱を抑止するための金融引き締め政策を続けると言明した。セメントなど建材の在庫は膨らんでいる上、鉄鋼価格が下落し、輸入量が激減しているのは直近の貿易数字でも顕著になりつつある。このアンバランスの謎を解く鍵は奈辺にあるか。
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235099 検察と検察審査会の関係

235099 検察と検察審査会の関係
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/23 PM10

『「検察と検察審査会の関係」（ＥＪ第２８６０号）』（Electronic Journal）http://electronic-journal.seesaa.net/article/157068361.htmlより転載します。
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　～前略～

東京地検特捜部が今年の１月に石川知裕議員を「政治資金収支報告書虚偽記載」の容疑で逮捕したとき、それとほぼ同時にある市民団体（個人）が小沢氏を同じ容疑で検察に刑事告発しているのです。この事実は新聞には載りましたが、扱いが小さかったので、ほとんどの人が気が付かなかったと思います。

実は、東京地検特捜部が小沢氏に対して２度にわたる事情聴取をしたのは、この告発を受けてのものだったのです。一般的には小沢事務所の秘書など関係者３人が逮捕されていたので、事務所のトップである小沢氏が事情聴取されたのであろうと思われていますが、実は違うのです。２００９年３月にも特捜部は小沢事務所の大久保秘書を逮捕していますが、そのさい小沢氏本人は事情聴取されていないのです。やはり小沢クラスの政治家になると、特捜部が主体的に事情聴取しにくいのです。これに対して市民団体からの刑事告発の場合、特捜部主体ではないというスタンスがとれるので、事情聴取がやりやすいものと思われます。

それだけに、小沢氏を告発した市民団体にはウラがありそうです。あまりにもタイミングが良すぎるからです。検察審査会はあくまで検察とは別の組織ですが、それは外部からの見方であり、内部的にはつながっていないとはいえないのです。とくに気になるのは、石川議員の逮捕にからんで小沢事務所で働いていた職員が検察に情報をもたらしています。あくまで推測ですが、こういう人物が告発人になる可能性が十分あるのです。

一般的には、検察審査会は、検察官の下した公訴権の行使に対して民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するための機関であって、検察とは対立する組織なのです。

しかし、小沢事件の場合、検察が起訴しにくい不起訴の事案を強制起訴させることが可能であるという点で検察と検察審査会の目的は合致するのです。したがって、そこに何らかのつながりのようなものがあっても不思議ではないといえます。

まして、刑事告発を受ける受けないの判断は検察庁が行うのです。したがって、検察がやりたくないものは受け付けないことも十分考えられます。今までにも千葉県知事への告発や自民党が選挙敗北後に官邸機密費を使ったという疑惑の河村元官房長官への告発など、多くの告発が行われていますが、それらを検察は門前払いにしたり、受け付けても放り出して審理していない事案はたくさんあるのです。ところが、小沢問題に関してはすぐ受け入れ直ちに審理に入る──実に違和感があります。

そもそも検察審査会という制度は、公平な制度とはいえないと思います。裁判員制度の裁判員のように、公開されたルールにしたがって運営されておらず、審査は、実質的に検察審査会事務官と運営補助員の弁護士により取り進められるだけです。

１１人の審査員はくじで選ばれた法律の素人であり、彼らに対して説明できるのは、担当検事と検察の指定した補助弁護士だけであり、被告発人の弁護士などはいっさい説明する機会が与えられないのです。つまり、検察側だけが検察審査会の議決に影響を与えることができることになり、これは不公平です。それでも検察審査会が２回続けて「起訴相当」を出せば、被告発人は強制起訴されてしまうのです。

どうやら、今年の１月に小沢氏の秘書など３人が逮捕された直後に小沢氏を刑事告発した市民団体は２つあったようです。そして、検察が小沢氏に対して不起訴処分を出すと、それぞれの告発人は、起訴を不当として検察審査会に審査を申し立てたものと思われます。

今回の小沢一郎氏への告発では、同じ事件を２つの検察審査会で審査するという不思議な方法がとられています。第５検察審査会は、土地購入代金の支払い日を２００５年に虚偽記載したときに謀議があったという提訴を審査しています。

そして、第１検察審査会は、２００７年に小沢氏に４億円返済したときに虚偽記載の謀議があったとの提訴に基づいて審査することに加えて、２００４～２００５年の報告書記載についても審査しているのです。さらに第１検察審査会の場合は、消えたはずの水谷建設の話が出てきているのです。これについて、「オリーブＸ！ニュース」の徳山勝氏は次のように書いています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　市民団体が検察審査会に小沢氏を「不起訴不当」として訴えた
　事由は、土地購入に関して動いた資金を、政治資金報告書に虚
　偽記載する時に、小沢氏と秘書たちが謀議したに違いない、と
　云うものである。その動機として、水谷建設からの資金を隠蔽
　する必要性があったと言いたいらしい。それなら、なぜ第五検
　察審査会は、その点に触れなかったのだろう。そう云う疑問が
　浮かび上がってくる。今回の議決要旨には、水谷建設からの資
　金提供は「本件の虚偽記載とは直接結びつかないが」と書いて
　ある。おそらく審査員の中から、「なぜ、何を謀議する必要が
　あるのか」との趣旨の質問が出たのだろう。そこで検察は「水
　谷建設からの資金提供を隠すためだ」とのシナリオを展開した
　と推測される。しかも、検察が捜査し立件した事件ではない。
　検察が一年以上かけ捜査しても立証できなかった容疑である。
　　 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=93760
―――――――――――――――――――――――――――――

　～後略～
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235098 年金制度「改革」は戦争実行のために行われている

235098 年金制度「改革」は戦争実行のために行われている
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/23 PM10

『年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、日本人全てに対し、１１ケタの番号を振り当て、「国民１人１人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。

「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民１人１人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。

住民基本台帳による国民総背番号制度である。

この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。
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235097 ハゲタカの戦略＝みんなの党の躍進とマスコミ買収

235097 ハゲタカの戦略＝みんなの党の躍進とマスコミ買収
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/23 PM10

『ハゲタカの戦略であった　みんなの党の躍進　マスコミ買収』（ジャーナリズム）リンクより転載します。
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アメリカ側の金融機関の定例会（毎月）のに出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが
マスコミは真実を伝えない　買収されたマスコミ報道
どうやらあれは、事実です

まず、私が行ったら、
「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」　でした
その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で
それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた
「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」　と話してました

みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、彼らにはいいです
あと、自民党の小泉進二郎もいます

「みんなの党が、１０議席　今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」
「よかった。」
「しかし、国民新党があと２議席残っている。」
「国民新党は、次回の選挙で消える。」
「みんなの党が今回１０議席とったので、うまくいく。」
と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした

郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。

「亀井を選挙でつぶした。」　「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした

早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています
「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、
上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」
とういうことになりました

もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております
今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います　
何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです　
日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています
それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、
「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、３重のメリットが、ある」ようです
そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました
なにが３重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、
綿密に、戦略をたてています

「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね
日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう

そうするための戦略は、綿密に練られています
郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
ＪＡＬと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する

郵貯、簡保の株式をこんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと
ただ同然で、彼らに流れるかあるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね
３重のメリットといっていましたから。

日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです
彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、気の毒でした
私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった
彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴
しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物
まったく、利益が逆になるので、複雑で、、今、気持ちはとても、暗い　

しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう
日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね
亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。
ひとりでは、無理でしょう
日本には、国も、政府もないですね
亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう　だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね
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235095 米国による世界と日本の支配構造

235095 米国による世界と日本の支配構造
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/23 PM10

『米国による世界と日本の支配構造』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
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＜＜もしも我々が米国の支配から独立し我々自身で物事を自由に決定できるようになれば、現在日本が抱えている問題のおそらく９０％は解決されるの ではないかと思います。もしも我々が米国の軍事支配と金融支配から世界を解放できるのであれば、現在世界が抱えている戦争や貧困や経済不況や環境 破壊などの問題のおそらく９０％は解決されるのではないかと思います。＞＞

そうなのです。

今我々の最大の敵は日本を支配している「米国支配層」と彼らに買収さ
れた売国日本人エージェント達なのです。

今我々の最大の敵は財政危を煽り国家破綻に追い込んで莫大な利益を計上するユダヤ金融資本と「対テロ戦争」を自ら仕掛けイラク、アフガンニス侵略戦争で
何百万人を死傷させてきた米国の軍産複合体なのです。

私の考える「米国による世界と日本の支配構造」をお読みください。

■　米国による世界と日本の支配構造

１．米国は以下の２つの戦略と７つの力で世界と日本を支配している。

①　戦略１：「新自由主義」経済政策の強要
②　戦略２：「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要
③　力１：ユダヤ金融資本の「金融力」
④　力２：軍産複合体の「軍事力」
⑤　力３：ＣＩＡの「買収破壊工作」
⑥　力４：マスコミ・広告代理店の「情報力」
⑦　力５：イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」
⑧　力６：キリスト教原理主義（福音派等）の「右翼カルト宗教」
⑨　力７：シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」

2．世界を支配する米国支配層とは以下の１０のカテゴリーに分類される組織に
所属する特権的エリート達

① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
③ ＣＩＡをトップとする諜報謀略部隊
④ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
⑤ 軍産複合体・民間軍事会社
⑥ 石油・エネルギー資本
⑦ マスコミ・ 広告代理店
⑧ 外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
⑨ カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
⑩ マフィア・暴力団

３．米国は１９９１年のソ連崩壊後ソ連に代わる「仮想敵国」として「テロ国家・テロ組織」を想定し自らが「対テロ戦争」引き起こすことで世界支配を継続しようとした。

４.米国は「政府の干渉を極力排除して市場原理に任せることがその国の経済を活性化させる」と主張するシカゴ大学フリードマン教授の「新自由主義 」を1970年代に南米の親米独裁政権に強要しその後米国ではレーガン大統領の「レーガノミックス」、英国ではサッチャー首相の「サッチャリズム」、日本 では小泉首相の「小泉構改革」として世界各国に強要し導入させた。

５．米国が世界各国に強要導入した「新自由主義」経済政策は一時的に経済活性化をもたらしたが最後は貧富の差を拡大させ国民経済を疲弊させて終わったのです。

６.　米国の「軍事力支配」はイラク、アフガニスタン侵略戦争での米軍の敗北と米政府の巨額財政赤字による軍事費不足で世界展開能力の弱体化 が急速に進んでいる。

７．米国の金融力支配力」は2008年9月のリーマンショック後の世界金融恐慌で弱体化した。さらに各国政府による金融規制開始によってさらなる弱体化が進行している。

８．米ＣＩＡの「買収破壊工作」は資金不足とインターネットによる情報開示や秘密の暴露で批判対象となり以前ほどは成功しなくなっている。

９．米国の「情報力支配」もまたインターネットの普及によるＴＶ視聴率の低下や新聞購読者減で以前ほど強力な「世論誘導」が出来なくなっている。

１０．このように米国の「世界支配力」はここにきて急速に弱体化してきている。

例１：米国の裏庭として親米右翼軍事政権と新自由主義経済政策で支配と搾取の限りを尽くした中南米諸国は今やメキシコとコロンビア以外全てが反米 左翼政権となっている。

例２：ＥＵ諸国はもともとイギリス以外は米国と距離を置いてきたが今回の政権交代でイギリスもまた親米路線を転換して距離を置き始めた。

１１．米国にとって日本は植民地として支配し搾取できる唯一の大国となっている。

１２．米国にとって昨年9月に政権交代を実現した鳩山・小沢民主党政権は絶対容認できないものであった。

１３．米国は買収した日本人エージェントを使い鳩山・小沢民主党政権の破壊工作を実施した。

１４．米国に買収された日本人エージェントは６つの組織に属している。

①　自民党清和会政治家（岸信介、佐藤栄作、中曽根、森、小泉、安部、福田、麻生）
②　財務省と検察を頂点とする特権霞が関官僚
③　経団連に結集する大資本企業経営者（トヨタ、キャノン、メガバンク、三菱重工業、東芝など）
④　大手マスコミ・シンクタンク・御用評論家・御用学者
⑤　創価学会・統一教会などのカルト宗教法人
⑥　暴力団と排外主義右翼団体

１５．米国は鳩山首相を脅迫し「辺野古に海兵隊新空港建設」「社民党排除」「鳩山・小沢同時辞任」を約束させ実行させた。

１６．米国支配層は今年４月菅直人を次期首相に内定し「日米共同声明の順守」「小沢完全排除」「亀井排除」「消費税増税」「郵政民営化」を約束させた。

１７．米国支配層は小沢前幹事長を完全に排除した菅民主党とみんなの党との部分連携を手始めに「民自」との「消費税増税大連立」を最終目的とている。

１８．これに対抗するには、9月の民主党代表選に小沢幹事長を擁立して菅（前原）を打ち破り小沢政権を樹立する必要がある。

１９．民主党内の反小沢派（菅、前原、枝野、仙石、野田、玄葉、安住、岡田、渡部など）を完全排除し社民党、国民新党、新党台地、新党日本とともに連立政権を樹立し昨年9月の政権交代で約束した「国民生活第一」「対等な日米関係」「官僚主導から政治主導へ」「無駄の徹底排除」「コンクリートから人へ」「官僚の天下り禁止」「企業団体献金禁止」を実現すべきである。

２０．最終的には小沢前幹事長を中心とした「国民生活第一・対米独立党」を結成し「日米安保条約」を破棄して米国による日本支配を終わらせるべきである。

２１．米国支配の重しがなくなった日本は直面している問題の９０％は解決されるだろう。政治・経済・金融政策を自己決定でき国民経済が活性化し国民生活は向上するようになる。

２２．日本が米国支配を終わらせることができれば米国が支配する大国はなくなり米国の支配力は決定的に弱体化する。

２３．米国民は米国支配層打倒に向けて決起出来る環境が整う。米国民は金融資本にも軍産複合体にも支配されない民主的で平和主義で共生社会を目指す新政権を樹立出来るようになる。

２４．米国支配層による世界支配が終われば世界が直面している問題の９０％は解決されるだろう。
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235023 官房機密費の闇～マスコミと政治家の癒着②

235023 官房機密費の闇～マスコミと政治家の癒着②
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/22 PM04

235022の続きです。
『官房機密費の闇　マスコミと政治家の癒着』（週刊大阪日日新聞　2010/7/17）より転載します。
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●4利益供与に感覚マヒ

―現金の供与以外の政治家との癒着はあったか？
　田中（角栄元総理）派を担当していた先輩記者から「ＮＴＴ株でいい小遣い稼ぎができたよ」と聞いたとき、一瞬耳を疑った。１９８７年２月、日本電信電話公社（ＮＴＴ）が中曽根内閣の民活路線で民営化したときのことだ。株式公開で初値１６０万円が２カ月後には３１８万円に高騰。先輩記者は派閥幹部のコネで１株を手に入れ、高値で売り抜けた。

　「うらやましい」と思った反面、「政治記者がそんな利益供与を受けていいのか」と思ったことを覚えている。

―自民党以外の野党は？
　一部の野党でも、担当記者を接待して金品を配る慣習は変わらなかった。

―「朱に交われば赤くなる」か。
　派閥担当の政治記者がカネに対する感覚をマヒさせていくのは、大手マスコミが置かれている現実と無関係ではない。

　なぜなら、今東京に本社がある大手紙のほとんどが国有地を安価に払い下げてもらっているからだ。マスコミは、立法、司法、行政に並ぶ「第四の権力」といわれるが、何のことはない、最初から国家に面倒をみてもらっている。これで本当に「報道の自由」を貫けるのか、心もとないところがあるのは紛れもない事実だ。

●ザル法の政治資金規正法

―以前と比べ、派閥のたががゆるんだと聞いているが。
　そうだ。政治とカネをめぐる環境は、派閥全盛のときから様変わりした。きっかけは、政党助成金（注１）だ。９４年に選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった際、同時につくられたもので、国民一人あたりがコーヒー一杯分の２５０円を負担し、各政党に交付される。だが、２０００年１月から政治家個人への企業献金と団体（日教組など）献金が禁止されるまでの５年間は、政党助成金と企業献金の「二重取り」が行われていた。たとえば、１９９８年当時、自民党は１５２億円の政党助成金のほかに企業献金７４億円を受けていた。

―民主党はどうか？
　意外に知られていないが、民主党の場合、野党のときから政治運営のカネは大半が政党助成金、つまりわたしたちの税金でまかなわれていたのだ。現に２０１０年分の政党助成金は１７２億９７００万円で、党の収入の実に８５％近くを占めている。ちなみに自民党の場合は１０３億７５００万円で、党収入に占める割合は５０％強だ。

―政治とカネのあり方が問題になるたびに政治資金規正法（注２）が問われているが。
　議員立法でつくられた法律のため、基本的に政治家の首を絞めるような厳しい規制は排除されているからだ。〝ザル法〟といわれるゆえんだ。政治家には〝３つの財布〟がある。政治資金管理団体と政党支部、政治団体という受け皿である。個人向けは禁止されている企業・団体献金も政党本部を経由して流される「迂回（うかい）献金」がその例の一つだ。

―週刊ポストや東京新聞は官房機密費の報道に熱心だが狙いは？
　ほとんどのメディア、なかでも大手マスコミが官房機密費について完全に無視し、まったく報じていない中で、「週刊ポスト」（小学館発行）がフリーのジャーナリスト、上杉隆氏を通じて精力的に報道しているのは大いに評価に値する。特に、元ＮＨＫの官邸キャップと元産経新聞政治記者の証言を引き出したことは、真相の一端を明るみに出したスクープといえる。

　また、地域ブロック紙として独自の存在感を持つ「東京新聞」だけが先んじて官房機密費の報道をしたのは、大手紙への対抗意識が背景。シビアな競争に直面している新聞界で、より読者のニーズに応えることで生き残りを図るしたたかな狙いが読み取れる。

　しかし、ほかの著名な記者や各マスコミはそろって口をぬぐったままだ。同じころに現役の政治記者だったわたしには「間違いなくあったこと」と分かっており、彼らはいずれも恥をさらすことへの恐怖と体面を保つために全否定しているものと理解している。染みついた悪習をなくすためにも、また、「社会の木鐸（ぼくたく）」を任じる記者ならば、今こそ重い口を開くべきときだ。


（注１）政党助成金　政党助成金は、国勢調査人口に２５０円をかけた総額を、議員数割と得票数割に応じて、各政党に交付される。ただ共産党だけは制度に反対して受け取っていない。なお、政党の要件は、（１）所属する国会議員が５人以上、（２）所属する国会議員がおり、直近の国政選挙で全国の得票率が２％以上―のいずれかを満たす必要がある。

（注２）政治資金規正法　政治資金の収支を明らかにすることで、政治活動におけるカネの流れの透明性を確保するとともに、政治腐敗をなくす狙いから１９４８年、議員立法で成立。政治とカネにからむ腐敗事件が起きるたび、大きな制度改正が行われた。最近では、２００８年に１円以上の領収書の公開や、第三者による監査の義務付けを柱とした改正をした。
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