235389 小沢の沈黙が意味するもの①～人格的欠陥が民主党惨敗を招いた

235389 小沢の沈黙が意味するもの①～人格的欠陥が民主党惨敗を招いた
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM00

『「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか

　──　鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。

平野　　～中略～

　実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
　小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。

　鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。

　～中略～

●人格的欠陥が民主党惨敗を招いた

　──　鳩山退陣後、6月2日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。

平野　これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。

　菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎（元衆議院議長）は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。

　平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
　実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。

　参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。

　～中略～

　小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴（ほうふつ）とさせ、背筋が凍りつくものだった。
　こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。

　──　政治不信以前に人間不信が蔓延している。

平野　議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。信頼関係のないところに議会政治はありえない。

　もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
　今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
　短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。
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続く