155291 なぜ日本経済は殺されたか（１／２）

155291 なぜ日本経済は殺されたか（１／２）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/26 PM02

『なぜ日本経済は殺されたか』（大和ごころ。ときどきその他）リンクより転載します。
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日銀の元客員研究員で「円の支配者」などのベストセラーもあるエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏と、関岡英之氏の師であり、米国が仕掛けた日本経済の計画的危機について早くから指摘し続けていた今は亡き吉川元忠先生の共著で、お二人の対談形式で、日本がいかにして経済的に負かされたをわかり易く論じている好著です。2003年と少し前のものですが、小泉政権以降、益々米国に破壊され、吸い尽くされるだけの日本経済の姿とピッタリ重なる内容になっています。

ヴェルナー氏は日銀研究員だったという立場から、米国の協力者としてバブルを発生させ潰した張本人は日銀とのちに総裁となる福井氏だと批判、それに対して吉川氏は金融行政・政策の責任を大蔵省に求めています。そういった違いはあるにしろ、経済的に成功を収めた日本に脅威を感じた米国が自国の経済的発展を目指すのでなく、自分たちより経済的に優れているのは許せないから発展する日本を潰してしまえと考え、計画的に日本を破壊し富を奪っているという見解では一致しています。

こういった耳を傾けるべき警告がなかなか世間に浸透しない我が国はこれからどうなるのでしょうか…。

いまだに「民営化」という詐欺の言葉を叫び続けることで国民を騙せると思っている政府与党やマスゴミ、それに国民が騙され続けるとしたら絶望的です。

一部をご紹介したいと思います。

p134　（引用開始）

民営化で得をするのは誰なのか？

吉川　ところで、アメリカではバブル以後、エンロンだとかワールドコムだとか、いくつか問題が起きました。「どうもアメリカの企業会社がおかしい」という議論が巻き起こってきたのですが、日本では「アメリカが苦しんでいるときに、そういうことを言ってはいけないのだ」と発言する人がいました。私は「何を言っているんだ」と思いました。批判も自粛すべきなんていうのは、本当におかしな話ですよ。

ヴェルナー　日本はどうですか。日本が苦しいとき、「どんどん批判すればいい」と指摘されていたではないですか。

吉川　アメリカがご主人様というわけでもあるまいし、いいかげんにしろと思います。これは資本主義というシステムの問題ですが、どうしてこうなったのか、そこにアメリカ的貪欲がどう絡んでいるのか、反面教師としてエンロンなどのケースを徹底的に研究しなければいけないのに。ところがこれをテレビなどで、「粉飾決算は、利益を求めるアメリカ経済の活力」とまで言っている人がいるんです。だから全然話にならない。

ヴェルナー　アメリカのケースを見れば、アメリカが支持している構造改革、つまり自由化や民営化、規制緩和は効果がないし、役に立たない、国民に悪いということがはっきり分かるのに、それはほとんど報道されていません。

たとえば民営化ですが、エンロンはエネルギーのセクターです。カリフォルニアでは、エネルギーの供給会社である電力会社が全て民営化されて、自由化され規制が緩和されて、どうなったでしょうか？電力が断たれて、学校にも電力が届かなくなった。そういうケースが実際にあったのです。これも民営化の結果です。でも、なぜかそれが教訓として生かされず、日本は同じことを繰り返そうとしている。郵便局が民営化されなくてはならないのはなぜなのか。民営化には悪影響が多く出ることが分かっているのに。

先ごろ郵便局が郵政公社になりましたが、これは小泉政権の経済政策の中で重要な柱だと言われています。彼の経済政策の目的は何ですか？景気回復をさせることだと、彼は言うでしょう。それでは、この一〇年の経済不況の原因は、郵便局を政府が経営していたからですか？これには笑ってしまいます。郵便事業は一三二年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。郵便局は景気に関係ないことが明らかなのに、小泉さんは民営化すれば景気が良くなると思っているのでしょうか。冗談ですよね？

民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営ということは、国民が持っていたということです。民営化とは、それを取り上げて、ある一部の集団に売却するということです。つまり国民のためではなくて、投資家のために郵便局員は働くようになるのです。そうなれば、今は数が多くて便利な郵便局ですが、その半分以上は消滅するでしょう。もちろん料金もアップするし、サービスの範囲が狭くなる。結局利用者のコストが増えてくるのです。郵便局まで行くのに時間はかかるようになるし、料金も高くなる。そのコストは郵便局を所有する投資家、一部の大型株主へ流れていくのです。国民から大型株主へと、お金が移転するだけなのです。

これが景気対策と、どうつながってくるのでしょうか？つながりがないから、全然説明がされてない。ただただ構造改革のためだから必要だと、小泉さんは絶叫するだけです。支離滅裂な政策としか言いようがない。

吉川　小泉、竹中に舵取りを任せているようでは、まだまだ日本に陽は射してきませんよ。

（引用ここまで）

外国人エコノミストにこれだけズバリ指摘されているのですよ。
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続く