159872 米政府が公的資金で不良債権化した債券を買い取り救済することを黙認する日本マスコミ

159872 アメリカ政府が公的資金で不良債権化した債券を買い取って救済することを日本のマスコミは何も言わないのはなんで？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/08/27 PM09

『米国は不良債権の米国政府ドル紙幣印刷全額買い取りで銀行、証券
会社は存続。不良債権を米政府に押し付けて最高益すら出している』（株式日記と経済展望）リンクより一部転載します。
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　～前略～

…日本のバブル崩壊のときはモラルハザードだと騒ぎ立てた日本のマスコミはアメリカ政府が公的資金で不良債権化した債券を買い取って救済することに対しては何も言わないのはなぜなのか？

「株式日記」では「日銀が株や債権を買い取って市場を支えろ」と提言しましたが、日銀は株を買い取って１兆円もの利益を出している。このような金融恐慌が起きたときには緊急的な措置が大切なのですが、日本の東京大学を出て財務省のキャリア官僚になったような秀才には前例の無いことは理解する事ができず、財政再建路線をデフレの最中に推し進めている。

アメリカ政府やシンクタンクなどは日本のバブル崩壊をよく研究しているから、バブルを崩壊させないように、あらゆる事をしようとしている。ところが日本は金融危機が起きても銀行が保有する債権の厳格な査定を行なって債務超過ぎりぎりまで追い詰めて不良債権を吐き出させてきた。

しかしそんなことをするよりも公的機関が不良債権を買い取ってしまえば金融危機は一気に解決する事であり、貿易黒字国である限り日本には通貨発行権があるのだから、「国債」という名の通貨を発行する事で解決できたはずだ。つまり利息のつかない国債が紙幣であり、利息のつく紙幣が国債である。つまり紙幣も国債も政府が発行する通貨なのだ。

アメリカ政府がなぜ日本の経済政策にいろいろと口出しをしてきたのか、それは日本の現状を見れば明らかであり、日本の生保や銀行が外資に買収された事を見れば明らかだ。さらには小泉内閣は郵政を民営化して簡易保険の市場を乗っ取ろうとして民営化させた。

ところが今度のサブプライムローンをきっかけとする金融大恐慌は、アメリカの金融業界に致命傷を与えようとしている。今まで優良債券とされてきた住宅ローンの債券の買い手が無くなってしまったのだ。おそらく債券の買い手が現れるまで損失額は確定できない。だから政府が買い取って金融恐慌を治めてくれというのですが、買い取ればまさしくモラルハザードである。

アメリカのバブル崩壊の引き金は中国や産油国や日本などからの資金流入が逆流を始めたからだろう。貿易赤字国のアメリカ政府が国債を発行できたのも中国や産油国などが米国債を買ってきたからだ。ところが買い手がなくなれば米国政府は国債を発行できなくなり歳出を削減して、住宅ローン市場は金詰りになる。だから住宅価格も頭打ちになりサブプライムローンに焦げ付きが出るようになった。

逆に言うならば貿易黒字国は国債や通貨をどんどん発行して財政を積極化させることが出来る。しかし日本政府は財政再建と称して歳出を切り詰めていった。だから日本はいつまでたっても景気は回復せず、日本から流れたマネーはアメリカに行ってアメリカの景気を支えてきた。日本政府は国民の事よりもアメリカ経済のほうばかり向いているのだ。

　～後略～
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