171750 イージス艦あたご事故の深層～アメリカのイージス艦ネットワークに組み込まれた日本列島

171750 イージス艦「あたご」事故の深層～アメリカのイージス艦ネットワークに組み込まれた日本列島～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/01 PM10

『イージス艦「あたご」事故の深層～アメリカのイージス艦ネットワークに組み込まれた日本列島～』（JANJAN）リンクより転載します。
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イージス艦「あたご」の事故の背後には、アメリカの最高機密とも言える「偵察衛星撃墜作戦」で、何らかの任務を担っていたことがあるのではないか。そもそも、イージス艦を日本が配備するという時点で、アメリカの極東軍事戦略の中に組み込まれることを意味していたのではないか。

　～中略～

周知のようにイージス艦の心臓部は、文字通りブラックボックスになっていてアメリカ軍の最高機密になる。昨年の４月に、海上自衛官が、イージス艦の内部情報を外に漏らし、大きな問題となったことがあった。

　～中略～

…共同の記事を引用する。

【米政府は２０日、有毒な燃料を満載したまま軌道上で制御不能になった偵察衛星を大気圏外で破壊するため、北太平洋上のイージス艦から迎撃ミサイル（ＳＭ３）を発射、命中させ、破壊に成功した。（中略）
高度な軍事技術であるミサイル防衛システムを応用した衛星破壊の試みは初めて。システムの信頼性、汎用性を内外に示す狙いもあるとの指摘もある。失敗すれば米国の威信が大きく揺らぎかねなかった。ロシアや中国は事前に警戒感を表明しており、宇宙軍事技術の開発をめぐり、新たな国際的緊張を招く恐れもある。
国防総省の事前説明などによると、北太平洋のハワイ沖約１ｋｍ付近の海上に停泊したイージス艦レイクエリーが、搭載したＳＭ３を発射。上空約２４０ｋｍを、徐々に高度を下げつつ周回していた偵察衛星「Ｌ２１」を狙った。米海軍は失敗した場合に直ちに後続のミサイルを発射できるよう別のイージス艦も待機させていた】（USFL．COMより転載）

この人工衛星は、アメリカ海軍のイージス艦が、ハワイ沖からミサイルを発射して、日本時間で２月２１日午後０時２６分に発射された。見事命中させたというもので、アメリカ軍は、統合参謀本部副議長が直々にブリーフィング（注※）を行って、命中を誇示したという。「スター・ウォーズ」を地でいくようなニュースである。

注※　ペンタゴンのブリーフィング映像リンク

　～中略～

◆「あたご」は「日米イージス艦ネットワーク」の一翼を担っている？！

考えてみるとアメリカは現在イージス艦を７０数隻保有しているが、その中でミサイルを打ち落とす能力の高い最精鋭のイージス艦はわずか１０数隻だという。その内の５隻が、現在日本海に展開していると見られている。全世界に展開する７０数隻のイージス艦は、それぞれが、超高性能レーダーというハイテクの目を持って監視の目を光らせている。しかもそれぞれのイージス艦には迎撃用ミサイルが搭載されている。

このそれぞれのイージスと宇宙にある人工衛星は、有機的に結びついており、日本が保有している５隻のイージス艦もまた、そのアメリカの軍事情報上のひとつのポイントとして、アメリカの世界戦略に組み込まれているということになる。他の国でイージス艦を保有しているのはスペインの４隻、ノルウェーの２隻、韓国が１隻を建造中とのことだ。（ウィキペディア「イージス艦」の項を参考）

　～中略～

「あたご」の事故の背後には、アメリカの最高機密とも言える「偵察衛星撃墜作戦」で、何らかの任務を担っていたことがあるのではないか。そのために、周辺海域に存在した漁船などについての注意が散漫になっていた可能性はないか。簡単に言ってしまえば、「あたご」は、重大な情報収集任務を担っていて、搭乗員全体にかなりのプレッシャーがかかっていたのではないかとという推測である。

　～後略～
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171719 「インターネットの可能性」の阻害要因は携帯電話にあり

171719 「インターネットの可能性」の阻害要因は携帯電話にあり
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/01 AM09

『家業となった政治』（永田町徒然草）リンクより転載します。
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　～前略～

アメリカの大統領選に大きな動きが起こってきた。民主党の指名争いは、オバマ氏に勢いが出てきたようである。選挙であるから何が起こるか分からない。どこの国の選挙でも、勢いに乗った陣営は幾何学的に大きくなっていくのではないだろうか。オバマ氏の動きを支え原動力になっているのが、インターネットだという。私もインターネットも携わって約10年になるが、わが国では政治に関していえばインターネットが政治を動かすところになかなかいってくれない。

これは政治サイトで発信してきた政治家の側の責任が大きい。だが、もうひとつ忘れてならないことがある。わが国のインターネット普及率は、アメリカや韓国に遠く及ばないことにも原因があるのである。わが国をインターネット大国と思うのは、妄想のようである。専門家によれば、わが国のインターネットの水準は、世界ランキングの中の下と考えた方がよいというのである。わが国のインターネットの発達を阻害したのが、携帯電話だというのである。メールも“インターネットメール”を縮めたものであるから、インターネットといえばインターネットには違いない。しかし、携帯電話でインターネットに接続することは、コンピュータを使って接続するのと明らかに違いがあると思う。

　～中略～

わが国では、マスコミが依然として大きな影響力をもっている。しかも自公“合体”体制になってから明らかに偏向している。しかし、これを変えることができるのは、現実的にはインターネットしか考えられない。

　～後略～
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171718 実は３０～３５歳の団塊世代ジュニアがひきこもり最多世代

171718 実は３０～３５歳の団塊世代ジュニアがひきこもり最多世代
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/01 AM09

『実は最多は３０～３５歳　　ひきこもり調査　世間の認識と相違　２月２７日』（ＨＮＮ）リンクより転載します。
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東京都の行った調査で、ひきこもりの隠れた一面がわかった。

調査は、都内に住む１５～３４歳の男女３０００人を住民基本台帳から無作為抽出し、昨年９～１０月に個別に訪問。１３８８人から協力を得た。うち１０人を引きこもりと判断し、別途調査した１８人を加えて計２８人を分析対象としたとのこと。（毎日新聞）

メディアなどの影響で、比較的若年層が多いと思われがちな引きこもりをする人たちだが、今回の調査では、

３０～３４歳　　４３％
１５～１９歳　　１８％
２０～２４歳　　１８％
２５～２９歳　　１９％
と群を抜いて３０代前半が多いことがわかった。

引きこもりを始めた理由についても調査されていて、職場不適応、病気、就職活動不調で全体の４０％を占める。一度レールから外れれば、中々再起は難しい。病気や怪我で欠勤があるだけでクビになる企業も多い。という、日本の問題点を顕著に示す結果となった。

また、３０代前半といえば、両親は６０歳前後が多い。これから定年を迎え、年金生活をしていく家庭も多いはずだ。そこで思い出すのが、昨今の年金問題で浮き彫りになった、年金生活者の如何様にも埋めがたい格差。年金には手をつけず、貯蓄だけで十分に豊かな暮らしが出来る層とは対称に、社会保険庁の不備などで、数万円の年金がもらえず、極限まで切り詰めた生活をする家庭が多いのが実態だ。

そんな事態を前に、ひきこもりを続けていくのは、経済的な圧迫になるのは否めない。新卒以外の雇用の改善が見込めない今、ひきこもりを抱える家族の命運は、多難に思える。
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団塊世代・団塊ジュニア自らが供給者として活躍できるものが現在求められています。

171698 大連立キャンペーン間近か？②～福田内閣支持率低迷は大連立へ傾斜を強めるため

171698 大連立キャンペーン間近か？②～福田内閣支持率低迷は大連立へ傾斜を強めるため
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM11

『福田首相は「大連立」へのサインを出した』（花岡信昭氏のコラム）リンクより転載します。
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●支持率低迷も大連立へ傾斜を強める要因

福田内閣の支持率は依然として上昇しない。産経・FNN調査（23－24日）によれば、支持率は28.7％と初めて30％を割り込んだ。逆に不支持率は52.2％で５割を突破した。

支持率浮揚作戦としては何が考えられるか。それが「４月改造」ということになるのだが、国民受けのする与謝野馨氏や麻生太郎氏らの登用といった手でも取らないと、支持率立て直しには結びつかない。

だが、こういう見方もできる。支持率低迷は福田首相にとって、大連立への傾斜を強める要因として働くはずだ。大連立を巡る小沢氏との党首会談は公式には２回だけだったが、実はこれ以外にもひそかに会っていたとされる。大連立のすり合わせは、想像以上に進んでいたと見ていい。

小沢氏の側にも複雑な事情がある。かねて民主党が主張していた４月解散はなくなったと見られているが、となると４月27日の衆院補選（山口２区）が重要な政治決戦の場となる。場合によっては参院補選が行われる可能性もあるが、いずれにしろ、これを終えれば、あとは９月の民主党代表選に向けての党内調整が本格化する。

小沢氏とすれば、「無投票再選」が果たせなければ、代表の座にとどまることはないという見方がもっぱらだ。「反小沢」候補が浮上してきたら、小沢氏はどうするか。そういう状況は、小沢氏にとって大連立へ突き進む要因となる。

参院で与党は過半数に17議席足りない。そこを埋めるだけの数がそろえば、「中連立」くらいの規模となる可能性もなしとしない。現に、水面下では「人集め」工作が進行中という説もある。

内閣改造のチャンスは１月の臨時国会閉幕と通常国会召集の間にもあったはずだが、福田首相はこれを見送った。大連立となれば民主党に閣僚ポストをいくつか明け渡す必要があり、それに備えたものという見方もできる。

福田首相はソウル内政懇談の場を利用して、重要なメッセージを発出したのである。いまボールは小沢氏の側にある。
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171690 大連立キャンペーン間近か？①～福田首相は「大連立」へのサインを出した

171690 大連立キャンペーン間近か？①～福田首相は「大連立」へのサインを出した
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM09

『福田首相は「大連立」へのサインを出した』（花岡信昭氏のコラム）リンク　リンクより転載します。
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　～前略～

福田首相は韓国の李明博大統領の就任式（25日）出席のため訪韓し、24日夜、ソウルでこの内政懇談を行った。各紙は25日付朝刊でその内容を伝えている。以下、東京発行紙の見出しを挙げてみる。

　朝日　　暫定税率法案　首相、修正前向き
　毎日　　租特法改正案の修正に柔軟姿勢　福田首相
　読売　　暫定税率法案　首相、修正前向き
　産経　　暫定税率修正に意欲　首相「４月改造」にも含み
　日経　　暫定税率　首相、法案修正に柔軟　年度内の成立念頭「日銀人事　政府責任で」
　東京　　暫定税率　首相、修正前向き　年度内成立に向け表明

全紙ともほとんど同じ見出しである。ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、野党との修正に応じる意向を示した点を最大のニュースとして扱った。

　～中略～

日経の１面記事の末尾にこうあった。

＜参院で野党が過半数を握る現状に関し「外国からみて、日本の国会はなかなか決まらないとなれば日本を信頼してくれるかどうか。それをどう突破するか、みんなで真剣に考える必要がある」と指摘した。次期衆院選前の民主党との大連立などの可能性について「相手次第だ」と述べ、大連立を含めて民主党との連携を探る考えをにじませた。＞

この点について、他紙の中には懇談要旨で若干触れているところもあるが、きちんとした記事にしているのは日経だけである。そのくだりの発言がどんなものだったか、さらに詳細に探ってみると、大連立の可能性については、こういう表現だったようだ。

「相手次第だ。外交を進める上でも、こういう状態はよくない。日本となにかやろうとしても、日本の国会ではなかなかものが決まらないということになると、日本を信頼してくれるかどうか。大事な話をしてくれるかどうか。それは大変大きな日本政治の課題だ。これをどうやって突破するか。これは国益にかかわることだと思っている」

衆参両院の「ねじれ」について、福田首相は外交上の観点からも克服する必要があると強調し、「国益にかかわることだ」とまで言い切った。ここが、内政懇談で最も強調したかった点ではなかったか。これは明らかに、民主党に対する「大連立への誘い」である。明確にサインを送ったと見ていい。

日経記事で重要なポイントは「次期衆院選前の」という部分である。昨年10月、11月の２回の党首会談で福田首相は民主党の小沢代表に対して大連立構想を提示、小沢氏がこれを受け入れて党に持ち帰ったものの、猛反発を受けて断念した経緯は周知の通りだ。

その後、大連立についての大方の受け止め方は、次期衆院選の結果によっては再燃する可能性がある、といったものであった。有り体に言えば、自公与党で過半数を得るという結果になった場合、大連立が発動されるだろうという見方である。

そういう結果になれば、衆参ねじれは解消しないうえ、衆院３分の２という再議決規定の適用条件も消えてしまうためだ。国会は一段と混迷要因を深めることになり、大連立への機運が一気に高まるだろう。民主党が大勝して民主党を軸とする政権ができれば、逆のかたちでねじれは解消し、大連立も吹っ飛ぶ。
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