255210 円の基軸通貨化についての考察

255210	円の基軸通貨化についての考察
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/06 PM04
円の基軸通貨化について考察しているブログ記事を集めたものです。 ■　「円」基軸通貨は幻想か　「カーデザイナー田中徹の社長BLOG（2011.6.8）」よりリンク  ＞世界一の債権国で、強い産業を持つ日本の通貨である円が支える事によってドルが成り立っている訳ですから、立場は既に逆転しています。日銀が円の流通量を戦略的に増やし、日本経済を活性化させさえすれば円基軸通貨は目前なのです。 ■　実質的に基軸通貨としての役割を果しだす円　「Ddogのプログレッシブな日々（2011.8.2）」より リンク ＞日本時間８月２日午前米下院で米債務上限引き上げ法案を可決、上院に送付した。目先デフォルトが回避されても、円高が止まらなくなっている。これは、強固な円高というより円が実質的に基軸通貨としての役割を果し始めたのではないだろうか？《為替談議　実質的に基軸通貨となった円》にて、円が基軸通貨となり始めた事を私は指摘した。 ■　市場原理主義にみる「グローバリゼーション」の矛盾　　／　「正義と平和へのアピール」よりリンク  ＞最後に「世界最大の対外債権国の国民である日本人が一向に豊かに、かつ幸せになれないのは、 ・・・ 巨額の対米マネー移動がドル建てで行われ(円の基軸通貨化がなおざりにされてき)たからである」との吉川元忠の指摘について一言 ― ドルに代って円が、たとえ、基軸通貨となり得ても、そして、それによって日本の国益は大いに擁護されるとしても、基軸通貨としてのリスクを非基軸通貨国におしやる搾取と収奪の体制は不変である こと、(16) しかも、公正な通貨、グローバル通貨、を創るためには、「ユーロ」が50年以上をかけて“均一な経済社会”を創出する必要があったように、(17) 均一なグローバル社会を創ることが前提となりますが、通貨が必要とされるのは、そのような“終末論的社会”においてよりも、それを達成する過程においてであることを銘記しておかなければなりません。とにかく、ここでは、経済活動の土台である通貨、しかも 基軸通貨とは、公正とは縁もゆかりもない、単なる最強国の通貨でしかないことを、 あくまでも強調しておかねばなりません 。 ■　円の世界基軸通貨化を考える　「asahiネット」よりリンク  ＞日本の工業技術力は現時点で、世界から飛びぬけた水準にある。これを実感するのは、いろいろと持ち込まれるコンサルタント案件であり、日本人、日本文化の能力は、非常に高い。 特に高いと思うのは、新しい商品群であり、この発明品の実力は非常に高い。 ＞不況の時代、 次の時代を予感する実力が、日本にはある 。ＣＯＯＬ・ＪＡＰＡＮの真価を発揮するのは、これからである。現時点でも世界的な経済力を持っている日本が大きくなる。経済的に圧倒的な実力ある国がその実力を持って、世界を助けるしかないと見ている。 ■　為替に左右されない日本円をアジアの基軸通貨化を国家戦略にせよ！　「墨田オンブズマン大瀬康介墨田区問題と行政改革ブログ（2010.9.16）」より リンク 日本円がアジアの基軸通貨に成功すればどの様なメリットがあるか。 1.為替の変動の影響を受けず輸出輸入の決済が可能になり企業の為替リスク負担が無くなる。 2.日本円と言う紙幣が海外で保有されれば、利子を支払う必用の無い事実上の債券が発行できる。 3.海外に預金された日本円はユーロ円と言われ、現在でも銀行間でユーロ円のまま預金取引が可能ですがこれが貿易等の決済の主流になれば外貨に両替する手数料分が軽減されます。 4.自国の通貨が基軸通貨である事は、国民や企業の自信を取り戻しアジアでの経済力の強化へ努力する事によって技術の革新や産業の発展を推進しアジアの発展に貢献し共に成長が期待できる。 5.海外では日本の製品が関税や輸送コストを除いて日本国内の価格に近い価格で買う事が出来ますし、わが国は為替の影響を受けずに海外の製品や資源を確保出来ます。 日本円がアジアの基軸通貨に成功する可能性は？ 1.現状ではアジアの暫定基軸通貨と言う地位があります。 2.日本の紙幣の印刷技術は世界最高レベルで偽造通貨が作りにくい事から信用度が高い。 3.日本経済は衰退したとは言っても経済大国である事は過言を要しませんし、報道や言論、情報が制限されるて国の政治が不透明な中国とは比べ物にならないほど日本は透明度があること。 どの様にして基軸通貨化を推進するのか？ 1.日本の経団連は消費税増税を政府に迫るよりも、日本円の基軸通貨化を国家戦略として行なう様迫るべきです。 2.海外への円資金持ち出しの制限を緩和、撤廃するなど法規制を変える必用があります。 3.ユーロ円預金（円デポジット）を商品化した金融商品の規制を緩和して、シンガポール円預金とかベトナム円預金が銀行等で販売が可能になれば各国の経済成長に応じて金利の高い商品が作れます。 そうしますと当事国の産業の資金調達にも貢献できまし、元本や金利の支払いはその国の産業が稼ぎ出した日本円で行なわれる様にします。 4.貿易の輸出入には円建て決済を基本にして、円建ての方が双方ににとってやり易い仕組みを作る事も必用です。 5.ＯＤＡ等の経済援助は全て円建てを前提として行う等の方法を浸透させるべきです。

255138 財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚

255138	財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/04 PM10　【印刷用へ】
日本に大損害を齎した歴代財務省責任者に御咎め無しでいいのでしょうか。 『財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。 　 政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。 　 外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。 　 最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。 　 １兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、 ２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、 ２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。 　 両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。 　 財務省は世界最大の財テク損失王である。 この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。 　 つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。 　 財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。 　 歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。 財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。 　 百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。 　 米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。 　 日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。 　 国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。 ----------------------------------------------------------------

255041 復興資金を増税で賄うべきか～貧困であり姑息であり浅薄である財務省の発想の３つの問題

255041	復興資金を増税で賄うべきか～貧困であり姑息であり浅薄である財務省の発想の３つの問題
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/02 PM06
復興資金について増税という安直な発想しか出来ない財務省ですが、植草一秀先生が問題を３つ提示されています。 『復興資金を増税で賄うべきかどうかが代表戦争点』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 財務省の発想は貧困であり姑息であり浅薄である。 問題を三つ提示する。 第一は、政府が膨大な資産を保有していることだ。震災復旧・復興対策は、一度限りの政府支出である。税制の変更は経済活動に様々な影響を与える。一度増税して、それをまた元に戻す。そのたびに経済活動は攪乱される。一度限りの政府支出であるなら、政府資産を取り崩して、その資金を事業に投入することが望ましい。 とりわけ、政府の対外資産の取り崩しは、国内の経済活動に与える影響が極めて軽微であるである。政府は簡単に円資金に転換できるドル建ての金融資産を大量に保有している。この外貨準備資金を取り崩して復旧・復興資金に充当することがもっとも適切である。 第二に、政府はＪＴやＮＴＴ、あるいは東京メトロなどの株式を大量保有している。これらの資産を売却すべきことは当然である。財務省はＪＴをいまだに食いものにして、会長ポストなどを天下りポストとして握って離さない。このような利権行動を排除するためにもＪＴ株式の全面売却などが求められている。 財務省の利権を温存して、一般国民に負担を押し付ける姑息な発想が問題なのだ。日本の財政事情が悪化していることは、多くの国民が認識している。国民は賢明だから、本当に負担の増加が必要なら、それに応じる考えを持っているだろう。しかし、その大前提は、官僚機構が利権を根絶することである。官僚利権が温存されたままでの国民負担増加は主権者国民が拒絶する。 第三は、日本経済の現状を踏まえたときに、増税案などが検討されようがないことだ。大量出血の瀕死の大事故に直面した日本経済を集中治療室に入れて治療しようというのだ。集中治療室での治療なら、短期で集中的に治療を行うのが筋だが、菅政権はだらだら対応を続け、治療を放棄してきた。 そのうえで、ようやく治療を行うかと思いきや、大手術を行うための輸血用の血液を、なんと患者から血を抜き取って行うというのだ。手術のための輸血用血液を患者から血を抜き取って実行しようという医者がどこにいるというのだ。 復旧・復興政策で創設されるインフラ資産は、今後、長期にわたって効用を発揮するものである。耐用期間は、一般公共事業の場合、６０年とされている。したがって、一般公共事業を実施するための財源は、６０年かけて調達すればよいこととされている。これが建設国債の考え方である。 　 １０．５兆円の復興債を発行するなら、この復興債の償還は、６０年かけて行えばよいのである。５年間の間に増税で調達すべき理由は存在しない。無理に短期間で税金による償還を行えば、経済に強い下方圧力を与えてしまう。 これらの諸点を考慮すれば、復旧・復興事業は政府保有の外貨準備資産を日本円に換金して充当するべきであると考える。外貨準備資金は政府が日銀から借り入れた資金で保有されている。この資産がドル建て国債から国内のインフラ資産に切り替わる。 時間の経過に伴い、実物資産の時価評価は低下するから、日銀資産の裏付けの劣化を防止するために、政府は復旧・復興政策への投下資金の６０分の１を、毎年度積み立てて、日銀資金の裏付け劣化を回避する対応を取っても良いと思われる。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255280 ３メガバンク破綻の危機

255280	３メガバンク破綻の危機
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/08 PM01
三菱ＵＦＪ：約３兆７０００億円 みずほＣＢ：約２兆円 三井住友　：約１兆４０００億円 以上、６月末時点の３メガバンク保有の米国債です。 米国自身によって米国債デフォルトの引き金が引かれたら、日本の３メガバンクも瞬く間に破綻危機に曝されます。 『３メガバンク破綻の危機』（超・国家破産研究リポート　～あなたの生活・資産を守るために～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 米国債格下げで、週明けの金融市場は大波乱が起きることは間違いありません。 財務省によりますと、７月末現在で、日本の外貨準備は １兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、 前月から１３０億ドル増大しています。 このうち、 外貨建て証券　１兆５９５億ドル 外貨預金　１１９億ドル 金　４００億ドル 以上の内訳になっています。 この「外貨建て証券」の７割が米国債とみられています。 この政府保有の米国債の価値が毀損することでますます財政が悪化することになります。 さらに問題は、３メガバンクです。 三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の保有する米国債は、６月末時点で以下の通りです。 三菱ＵＦＪ　　約３兆７０００億円 みずほ　　　 約２兆円 三井住友 約１兆４０００億円　　　　　　　　　　　　　　　　 計　７兆１千億円 米国債格下げで、価値が毀損すれば膨大な損失が計上される恐れがあり、自己資本率の低下を招きます。 これを危惧する海外投資家らの日本金融株売りが始まる危険性が増大しているのです。 そうなりますと、３メガバンクは自己資本率を高めるため、米国債、日本国債を売却しなければならない状況へと追い込まれていくのです。 ３メガバンクの破綻か、日本国破産か、究極の選択が突きつけられているのです・・・。 （参照　産経新聞　８月６日） ----------------------------------------------------------------

254894 消費税には非正規雇用の増大に結びつくという問題点もある

254894	消費税には非正規雇用の増大に結びつくという問題点もある
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/29 PM02　【印刷用へ】
「消費税が非正規雇用の増大に結びつく」と、立場に弱いものに負担が集中する消費税の問題点をよく捉えられている記事です。 『消費税が非正規雇用を増やす』（民商日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 消費税が非正規雇用の増大に結びつくことをご存知でしょうか？ 消費税は、商品の価格に消費税分５％を上乗せして、仕入れなどの経費で支払った消費税を差し引いたものを、事業者が税務署に納税することになっています。 例えば、月100万円の売り上げがあり、仕入れや諸経費に80万かかるとします。この場合の消費税は、100万×５％－80万×５％で、5万－4万＝1万円が税務署に支払うべき税額です。 しかし、経費のうちで税金や社会保険料、そして賃金（勘定科目では「給与賃金」）などは消費税がかからないので、消費税の経費とはなりません。 そうすると、上の例で言えば、100万の売り上げで、80万の消費税のかかる経費があって、さらに30万円の賃金を支払った場合、10万円の赤字なのに、1万円を納税しなければならなくなるのです。 よく民商などは「赤字でも発生する消費税」という言い方をしますが、そのカラクリはこういうことです。（なお、これは「本則課税方式」の場合で、「簡易課税方式」で消費税を納めている事業者は、無条件で赤字でも消費税が発生します） しかし、これを派遣や請負などの「外注費」とすれば、これは消費税のかかる経費になり、上記のケースの場合、10万円の赤字なので、その５％の5千円が国から還付されます。 ただでさえ、中小零細業者にとって、取引先やお客さんとの関係上、消費税は価格に転嫁できず、自腹を切って払っているのが現状です。そのうえ、赤字でものしかかってくる消費税は、「構造改革」と大不況のもと、商売やくらしを脅かすほどの大きな負担となっています。 その負担を軽減するために、消費税という税制は、「給与賃金」である正規労働者を、「外注費」としての派遣や請負に置き換えることを経営者に迫ります。そして、中小業者がその立場の弱さから消費税を自腹を切って負担するのと同様に、消費税の負担は派遣・請負労働者の賃金の抑制や労働強化という形で押し付けられるでしょう。立場に弱いものに負担が集中するのが消費税です。 また、大企業の場合、輸出製品には日本の消費税がかからないため、それに費やした経費の消費税が国から還付される（輸出戻し税）ので、非正規雇用を増やせば増やすほど、その還付金が増えるということになります。そして、大企業は下請け業者に消費税を払っていない（優越的な地位を利用して下請け業者に自腹を切って払わせている）ので、その還付金はまるまる大企業の「もうけ」となるのです。 消費税は、よくその逆進性のみが問題とされますが、弱者への徹底した収奪と、その収奪した富を富者に移転することをその本性としています。消費者負担の増大や財源論という側面だけにとらわれず、こうした本性をよく掴んで消費税増税を許さない運動をすすめる必要があります。 ----------------------------------------------------------------

254893 なぜ米国支配階層は８月２日の米国債債務不履行を目指しているのか？

254893	なぜ米国支配階層は８月２日の米国債債務不履行を目指しているのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/29 PM02
共和党をはじめ、米国支配階層は8月2日の米国債債務不履行（＝デフォルト）に向けた動きをしていますが、やはりそれは、ハードランディングによって全ての現体制を転換させるのが狙いなのでしょうか。 『なぜ米国支配階層は8月2日の米国債債務不履行を目指しているのか？』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 【私のコメント】 米国では国債発行限度額の引き上げを巡って大統領・与党民主党と、ティーパーティーを有する野党共和党が激しい対立劇を繰り広げている。このまま発行限度額が引き上げできなければ、米国は8月3日に予定される約490億ドルの社会保障費の支払いをどうするかという問題に直面し、8月2日直後に破産することになる。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊して共産圏が崩壊したのと同様に、2011年8月2日は米国国債が債務不履行に陥って米英の国際金融資本が崩壊した記念日となることだろう。その後の世界を指導する国は、日本とドイツと米国崩壊後に独立するカリフォルニアの三つではないかと私は想像している。 現在の米国は明らかに軍事的負担が極限状態に達している。この状態から脱して、米国の国力に見合った程度まで軍事力を削減するというのは全く合理的な政策である。しかし、それは大きな痛みを伴う。その痛みを小さくするには時間をかけて新しいシステムに移行する方がベターである。例えば日本は1989年のバブルの崩壊後、20年かけてゆっくりと負の遺産を償却してきた。しかし、現在の米国は国債の債務不履行によって短期間に新システムに移行することを狙っている様に思われる。大きな痛みを伴うこの政策が採られようとしている理由は何だろうか？そのヒントは、日本の国会議員の行動にある。 2011年6月16日に大韓航空のA380新型機が日本路線就航前に竹島上空のデモフライトを行った。これに対抗するという名目で、日本の国会議員が竹島に近い鬱陵島を訪問する予定になっているが、その日程は何と8月1日から4日までである。米国の破産が確定する8月2日の前後の最も危機的な時期に、韓国の世論は竹島問題を巡って反日一色になるのだ。韓国は、米国の経済的破綻に伴って、事大する宗主国を米国から日本に転換するということが不可能になる。そして、宗主国の経済的破綻という事件の重要性を認識することができなくなる。 1989年の東欧は激動だった。ポーランド（6月18日）とハンガリー（10月23日）における非共産党国家の成立に始まり、11月9日のベルリンの壁崩壊と11月17日のチェコスロヴァキアのビロード革命を経て、12月25日のルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊に至るまで、僅か半年の期間に東欧の全ての国が体制転換してしまった。米国の世界覇権崩壊後は、米国の属国であった全ての国々で、同様に短期間の間に体制転換が起きるはずである。米国は、国債の債務不履行でハードランディングすることによって、属国・衛星国全ての体制を転換させることが可能になる。その中で最も重要なのはイスラエルと韓国の滅亡である。また、米国国債の価格暴落によって国際金融資本がとどめを刺されることになる。端的に言えば、米国の債務不履行はイスラエル・国際金融資本・韓国を滅亡させることが目的なのだ。ハードランディングシナリオでは、韓国とイスラエルは政策を転換する時間的余裕が無く、国家滅亡が避けられなくなる。 国際金融資本は第一次大戦直前に米国を乗っ取りFRBを手に入れた。そして、ロシアのハザール系ユダヤ人に資金援助を行ってロシア革命を成功させた。これによって、国際金融資本がFRBとクレムリンを介して世界を支配するという二極体制の原型が出来上がった。この体制にとってはドイツと日本という先進国が邪魔であった。そこで国際金融資本はこの両国を敵視し、第二次大戦で潰して分割支配したのである。その際に、ドイツと日本が悪の国であり米国とソ連が正義の国であるというプロパガンダが必要になった。イスラエルと韓国はそのプロパガンダを行うために国際金融資本に選ばれ、ホロコーストと世界一残虐な植民地支配の被害者という根拠の全くない嘘の主張を行い続ける使命を与えられたのだ。 　～中略～ 国際金融資本による世界支配の時代が終わる以上、イスラエルと韓国の日独を非難するという役目も終わる。役目を終えた組織はきちんと始末する必要がある。また、日独の国民には心の奥底で不満が渦巻いており、この不満を解消する必要がある。更に、新しいシステムでユーラシア大陸の東半分と西半分を指導する立場に就任する日独両国を批判した国がサンドバッグの様になって酷い目に合うのを全世界に示すことは、新システムを安定させるためにも必要不可欠だ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

254892 イタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件～苫米地英人氏～

254892	イタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件～苫米地英人氏～
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/29 PM02
2009年6月イタリアで発覚した13兆円という巨額米国債持ち出し事件について、苫米地英人氏が自身の著書『『現代版 魔女の鉄槌』で理にかなった見解を述べられています。著者はこの米国債の所有者は天皇と見ています。経済破局目前の今、再考してみるのも一興です。 『『現代版 魔女の鉄槌』苫米地英人著、フォレスト出版（その5）』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今回の苫米地氏の本は採り上げるべき話題が多いですが、最後にもう一つだけ紹介したいと思います。それは、2年前にイタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件です。 2009年6月、イタリアとスイスとの国境で、1345億ドルもの米国債が詰め込まれた鞄を所持する日本人2人が、イタリア当局に拘束されました。米国債の不正持ち出しの容疑がかけられたのです。日本円でおよそ13兆円になりますから、大変な金額です。異様な事件でしたから、覚えている人も多いと思います。 この米国債は偽物であったとか、日本人を偽装した朝鮮人だったとか様々な憶測、怪情報が流れましたが、その後報道がなされず、いつの間にか忘れ去れてしまいました。詐欺にしても大掛りですから、これだけの事件が放置されているのは不可解です。当局が不問にせざるを得ない事情があったのでしょう。 著者は、この怪事件について新たな情報を付け加えて分析しています。米国債も、所持していたのが日本人だったという話も、共に本当だったようです。米国債の中には、半世紀以上も前に発行された額面10億ドルのケネディ国債が1枚含まれていましたが、これは非常に珍しいもので、今では殆ど流通していません。所持していた日本人は、明らかに普通の人ではありません。 本書によれば、拘束された2人の内の1人は、自民党政権時代の財務大臣の弟だそうです。この財務大臣が誰なのか興味をそそるところですが、さすがに実名を明かすことはできないようです。もう1人の人物も、財務省か日銀関係の人間でしょう。 この2人は単なる運び人で、米国債の所有者ではないと考えられます。所有者はかなりの権力者かそれに近い立場にある人で、そうした人たちがこのような危険を冒すはずがないからです。そんなことをしたら目立ってしまって、直ぐにスキャンダルになるでしょう。元財務大臣の「弟」という微妙な立場の人間が使われたのは、信頼性と匿名性を考えてのことだと推測されます。 では米国債の所有者は誰だったのでしょうか？　状況から見て、2人が米国債を換金しようとしていたと見て間違いないでしょう。日本政府ということも考えられますが、政府の外貨準備高を換金したら、これだけの金額ですから直ぐさま判ってしまいます。隠密に換金する意味がありません。 ヒントは、イタリアとスイスの国境で拘束されたという点にあります。スイスで換金しようとしていたわけですが、スイス銀行は訳の判らないお金を扱うことで有名です。世界中の金持ちや独裁者、犯罪組織などが大金をここにプールしています。 著者は、この13兆円の米国債の所有者は天皇と見ています。スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)には、戦前から天皇家の銀行口座が設けられています。戦争末期に日本国内から天皇家の資金が送金されたことも、今では明らかになっています。戦前の天皇家は巨額の財産を有しており、財閥と言ってもよいほどの資産を形成していました。所有している株だけでも、相当な額に上っています。この財産の中には、各国から略奪した金銀財宝なども含まれているようですが…。 件の2人は、BISで13兆円の米国債を換金しようとしたのでしょう。米国債を担保に融資してもらおうとしたのかも知れません。問題は、何のためにその金が必要だったのかという点にあります。 事件のあった2009年6月は、衆議院の解散が迫っていました。実際に、7月末に解散し、8月31日に総選挙が行われました。この結果、歴史的な政権交代が起きたわけですが、イタリアでの事件はこの流れと密接に関わっています。 著者によると、イタリアでの拘束事件が流れるや否や、それまで「空中戦はやらない」と言明してきた自民党の幹事長が、突然前言を翻して空中戦を始めたそうです。当時の幹事長は細田博之氏で、「空中戦」とは、マスメディアでの露出を増やして選挙運動をすることを意味しています。 自民党の手法は、周知の如く金権政治です。金をばらまくことによって選挙に勝ってきたわけですが、この時は慣れない「空中戦」をやろうとしたのです。その結果、敗北しました。はっきり言えば、金がなかったから負けたのです。支持者も現金なもので、利益誘導がなければ支持しないのです。まさに、金の切れ目は縁の切れ目です。 自民党はこうなることが判っていましたから(支持率は極度に低下していました)、天皇家の資金を使って選挙に勝とうとしたというのが、著者の見方です。この企てが阻止されたことで、自民党は政権の座を明け渡したというわけです。 その場合、イタリアで企てが阻止されたのは偶然だったのでしょうか？　民主党がこの動きを察知して先手を打ったということも考えられますが、今の体たらくを見るとそんな芸当ができるとは思えません。著者は、「ヨーロッパの銀行家たちは、今後、民主党政権が誕生することを選択する」というシグナルだと見ていますが、妥当な見方だと思います。 自民党政権は米国(ロックフェラー)の後押しを受けてきましたから、米国は当初、民主党政権の誕生を望んでいなかったはずです。「ヨーロッパの銀行家」の代表はロスチャイルドですから、ロスチャイルドの意向ということになりましょう。その結果、換金の企てが阻止されたのでしょう。 因みに、鳩山由起夫前総理は、イタリアでフリーメーソンに入会したと言われています。この辺に、事件との関わりを感じます。国際的な舞台でも、このような政治的な暗闘が行われているわけです。 13兆円の米国債が天皇家のものだとしても、今上天皇陛下が指示したとは考えられません。旧皇室財産は日銀が管理していると言われていますから、旧軍人・旧皇族・日銀及び財務省幹部辺りが運用の決定権を握っていると推測されます。ここでは事の是非を論じませんが、恣意的な使い方をして国民を不幸に陥れることのないようにしてもらいたいものです。 ----------------------------------------------------------------

254833 中国の高速鉄道が大事故を起こし、汚職塗れの中国共産党１党独裁北京政府が打倒、崩壊される

254833	中国の高速鉄道が大事故を起こし、汚職塗れの中国共産党１党独裁北京政府が打倒、崩壊される導火線となる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/27 AM11
中国政府の信じられない対応に絶句です。中国共産党の独裁支配ももはや限界でしょう。 ＞中国で起きた高速鉄道の事故で、現場の高架下の地中に埋められていた車両が２６日、掘り出され、事故原因の隠蔽が目的ではないかという批判もあるなか、鉄道当局としては、こうした批判をかわし、原因究明を重視しているという姿勢を示すねらいもあるとみられます。　　 リンク ＞今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人『３５』のカラクリを教えよう。死者３６人以上の事故が起きた場合、市の党委員会書記が更迭される。そのため事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた（東海アマ管理人リンク） 『中国の高速鉄道が大事故を起こし、汚職塗れの中国共産党１党独裁北京政府が打倒、崩壊される導火線となる』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ◆案の定、中国の高速鉄道が、とんでもない大事故を起こした。「案の定」というのは、何事につけても、どこかすべてがウソっぽい中国のことだから、新幹線開業（１９６４年１０月１日）以来４７年、一度も脱線事故を起こしたことのない日本ＪＲと違い、中国の高速鉄道は、人材養成、安全運転の運用、保線技術の徹底などの各面で促成栽培のような欠陥があると推移していたからである。最高速度・時速３００ｋｍとしても、万が一、脱線事故でも起きれば、大惨事になる危険があるからだ。私は、身内に国鉄マンがいたことから、鉄道の基本は、「保線区」にあるとかねてから信じてきた。縁の下の力持ち中の力持ちである。 ◆中国国営新華社通信によると、死者４３人、負傷者２１１人というけれど、どうも信用できない。ゼロの数が、1つ２つ付くのではないか。何しろ、古来、白髪三千丈の国である。堂々と、死傷者数千人とでも言えば、ウソだろうと思うから、本当の数字を推測し易い。だが、極力少なめに発表されると、「ウソだ」と決めつけてしまう。鉄橋からぶら下がった車両の映像を見る限り、死傷者の数は、１００人、１０００人規模に上ることが推測される。 朝日新聞は７月２５日付け朝刊１面で、事故車両をショベルカーでメチャメチャに壊して、穴を掘って埋めさせたと報道していた。この事実をつかんだ朝日新聞が、特ダネとして報じていた。信じられないことではあるが、本当だという。何というデタラメをしているのだ。怒りに近い思いで朝日新聞を熟読した。これは、明らかに証拠隠滅だ。こんな国、見たことない。そんなに、高速鉄道のインチキさがバレては困るのか。これが国家最高機密とは、呆れ果ててしまう。 　～中略～ ◆中国社会は、上から下まで、汚職塗れだという。とくには中国の世襲的新貴族、特権階級とも言われている共産党員が、汚職塗れになっており、デタラメ社会を築いている。中国全土では、警察署を襲う暴動が多発しており、多数の警察官が殺されているという。地域によっては、いまや北京政府の手におえない内乱前夜の状態のところもあり、治安部隊もだんだんと鎮圧できなってきているのが現実という。 フリーメーソン・イルミナティは、２０１２年の中国市民革命をすでに仕掛けつつあると言われており、偶然に今回の大事故が、中国共産党１党独裁の北京政府が打倒、崩壊される大きな導火線になる可能性が大である。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

254831 放射能懸念で「収穫済２０１０年産米」を業者が確保し米価が４～５割上昇！

254831	放射能懸念で「収穫済２０１０年産米」を業者が確保し米価が４～５割上昇！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/27 AM10
＞ほらオレが予想した通りになってる。昨年米が買い占められてる。今年の米は危険だから。みんな備蓄はすんだか？　次の大震災起きれば食料が１時間で消えてしまう　（東海アマ管理人リンク） 『放射能懸念、コメ価格異変　業者が１０年産米確保、４～５割上昇も』（フジサンケイ　ビジネスアイ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの２０１０年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４～５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。 民間調査会社の米穀データバンク（東京）の調査によると、１０年産米の業者間取引価格（関東の玄米６０キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万９１００円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月２０日には２万６８００円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は４４％上昇している。 背景について同社は「原発事故で、１１年産の新米への放射能の影響がどの程度出るかわからなくなり、１０年産米が“貴重品”になり市場に出てこなくなったため」と分析している。 大手スーパーなどは卸業者と長期契約を結んでいるため、足元の価格上昇は、今のところ小売価格には波及していないものの、１１年産米への不安が高まれば、小売価格の値上がりにつながる可能性が否定できない。 一方、農林水産省は政府備蓄米の確保のための買い入れ入札を２月から８回行ったが、業者の応札を受けて決まったのは約６万７６３８トンと、計画の２０万トンの約３割にとどまった。５月末時点の政府備蓄米の量は８８万トンで、農水省は２０万トンの買い入れにより、適正な備蓄水準とされる１００万トン以上を確保する計画だった。しかし「価格が上がるという期待感があり、応札する業者が少ない」（同省）ため、計画達成が難しくなっているという。 原発事故の影響で政府は１１年産米について、福島県飯舘村など１２市町村の約１万ヘクタールに作付け制限を指示。ただ、農水省は震災の被災県で作付けが困難な地域と生産余力のある地域の生産量の調整を行っており、「コメ不足の懸念はない」としている。 だが、作付け制限外の水田でつくられたコメも、出荷前に放射性物質の検査をするため、そこで「クロ」となるケースが出るとの見方もあり、コメ価格の先高観測はしばらく続きそうだ。 ----------------------------------------------------------------

254799 2007年暮れの米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こる?

254799	2007年暮れの米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/26 PM03　【印刷用へ】
近未来の食糧危機（＝パニック）は避けて通れないのでしょうか。米国→官邸→マスコミの煽りによってその可能性に益々拍車がかかってきているように思います。 『2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか』（新ベンチャー革命2011年7月25日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １．日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある   本ブログにてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、   （１）3.11東電福島原発事故→（２）水蒸気爆発→（３）放射能広域拡散→（４）事故原発周辺地域の放射能汚染→（５）近隣田畑の放射性セシウム汚染→（６）屋外放置の稲わら汚染→（７）肉牛飼料→（８）肉牛汚染→（９）汚染牛肉流通→（１０）汚染牛肉消費者の放射能汚染   筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。   また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。   このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。   日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。   　～中略～   ２．米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ   汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。   　～中略～   ３．われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない   上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。   さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。   牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。   スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。   運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。   食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。市には市民からクレームが殺到しました。一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。   ４．近未来、深刻な食品パニック発生の予感   今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。   食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。中には、悪徳業者が居て、密かに、食品生産地を偽装する可能性があります。たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。   もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。   そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。   ５．2007～08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる 近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007～08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。   2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品（いわゆるデリバティブ）が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです。   近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。   2007～08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。 ----------------------------------------------------------------

254527 国際金融資本は米国デフォルト後の資産保全をどう計画しているか

254527	国際金融資本は米国デフォルト後の資産保全をどう計画しているか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/18 PM10
米ドル破綻に備え、豪ドルにチェンジし始めているとの説もあります。 『米ドル破綻しても問題ないように計画しているユダヤ金融たち』（pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 財政悪化でデフォルトなどが騒がれる米ドル。米ドルとユダヤ金融たちの行方を読み解きます。 今日もユダヤ金融たちは自分たちの支配力維持のため、世界で戦争を画策したり、人工地震を起こしたり、色々しています。 そこで私たちが考えなくてはいけないのは、「まともな大人なら、何か自分でやってることが上手く行かなかった場合のことも想定して保険をかけながら行動するだろう。ましてや頭のいいユダヤ金融なら。」ということです。 つまり ・戦争も起こせない ・アメロも作れない ・米ドル破綻も避けられない このような事態に直面したとしても問題ない方法を彼らは考えて行動しているはずなのです。 つまり 今のうちに米ドルを別通貨に変えているはずなんです。米ドル暴落前に。 では、どこの国の通貨に変えているのでしょうか？ どこの国を新たな支配拠点とするつもりなのでしょうか？ 答えを先に云うと、どうやら、オーストラリア豪ドルに変えているようです。 　～中略～ 米ドルは下落するのみ。ユーロもリーマンショックで暴落してそのまま。一方、オーストラリア豪ドルはリーマンショックで下げた後に回復しています。他通貨が下がる中、豪ドルだけ回復しているということは、豪ドルだけ異常に高騰しているということです。 　～中略～ 米ドル、ユーロ、英ポンド、全てに対して豪ドルが高騰し続けています。世界の投資家やユダヤ金融のマネーが豪ドル買いに動いている姿が見えてきます。 　～中略～ ３１１人工地震テロを境に一時的に急落した後に全て値上がり。特に財政破綻を間近に控えた米ドルに対しての豪ドルは急騰しています。 全ては計画通りのようです。 オーストラリアを選ぶのは概ね以下のような理由でしょう。 白人社会であり、世界の白人支配という図式を維持でき、アジアの時代になるのを防ぐことができる。 公用語が英語であり、日頃、自分たちが話す言葉と同じため生活もビジネスもしやすい。 資源が豊富である（ユダヤ金融たちは資源ビジネスが好き） そうなると、勘の良い方なら、以下の点にも気付くはずです。 ・オーストラリアは地震が起きていない ・オーストラリアはTPPに参加表明している 国民からは根強い反対がありつつも、政府判断でTPP参加表明をしたオーストラリアですから、既にユダヤ金融による政治支配が進んでいると考えてもいいかもしれません。 というわけで、 ユダヤ金融たちは３１１から戦争まで全て失敗した場合のリスクヘッジを順調に進めているようであり、今後、米ドル破綻すれば、ユダヤ金融の時代が終わるとか、日本の支配構造が終わるとか、そう甘くは進まないようです。しかしながら、相手の動きさえ分かれば打つ手はいくらでもあるわけです。 ----------------------------------------------------------------

254463 本年８月に迫りつつある米国政府の破産＝米国消滅後の世界地図

254463	本年８月に迫りつつある米国政府の破産＝米国消滅後の世界地図
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/16 PM10
254112の続きです。 『本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産＝アメリカ消滅後の世界地図』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 前回、記載した数々の「大統領命令」によって、ＦＥＭＡは事実上、アメリカ国内において独裁政権を作る権限を持っている。そして世界の中枢のアメリカを「独裁支配」する事は、世界全体を独裁支配する事に連結している。 この独裁政府の「支配の中枢」として、ワシントンから西に７０ｋｍ程のヴァージニア州ブルーモントにＦＥＭＡの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。 そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。 「もはや民主主義は、終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。「行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で、密かに一方的に」物事を決める。そのための、地下政府と地下都市である。市民は黙ってそれに従うか、強制収容所に収監されるだけである。 ここが、本年８月に近づきつつあるアメリカ国債のデフォルト＝政府の破産の後、「アメリカ合衆国」が消滅した後の、「新しい政府」の中心となる。 同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。 既に、メリーランド州オルネイから、レイトンスビルに向かい、１０８号線を進んだリッグス・ロードにも地下１０階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。 ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市の建設が終了している。 ----------------------------------------------------------------

254285 「埋蔵電力」の活用で電力不足は解決できる

254285	「埋蔵電力」の活用で電力不足は解決できる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/12 PM03
日本企業の自家発電設備をフル活用することで、例え原発がストップしても電力不足に陥ることはないようです。 『なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる』（日刊ゲンダイ2011年7月9日掲載）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える ５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。 １３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。 ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。 このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。 しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。 ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。 「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０〜５０基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所） 自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。 そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。 元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。 さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。 「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」 電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。 ----------------------------------------------------------------

254259 スマートグリッド導入で電力不足は解決できる

254259	スマートグリッド導入で電力不足は解決できる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/11 PM04
前グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏も、スマートグリッドやスマートメーターの普及が電力欠乏社会に活路を見出せるものと説いています。   『スマートグリッド導入で電力不足は解決できる――前グーグル日本法人名誉会長　村上憲郎(1) 』（東洋経済オンライン）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●２００億円で原発１基分の節電が可能 ──１００万世帯へのスマートメーター導入を呼びかけています。 もしメーターを一つ設置するのに２万円かかるとしたら、１００万世帯の導入に２００億円かかります。これにより、ピークのときに各戸１キロワット節電すれば全体で１００万キロワットカットできる。これは原発１基分です。建設だけで２０００億～３０００億円かかる原発の発電能力が、２００億円で賄えることになる。私たちはこれを１００万キロワットの「ネガワット発電所」だとか「スマート節電所」だとか説明しています。 消費者に対しては、節電した量に応じて「スマート節電料」といった名目で払い戻しを行う。善意の節電というのは、節電して電気代が少なくなるメリットは受けられますが、ピーク時を避けて夜中に家事をしたときの電力消費に対しては対価を受けられない。このピークシフト部分に対して対価を払うのが、ネガワット買い取りの考え方です。 では、そのおカネはどこから来るのかというと、電力会社は２００億円で原発１基分の発電力を仮想的に手に入れたことになる。そうすると、１８００億円が使わなかったおカネとしてあるじゃないですか。そこから払うわけです。 ──しかし今の東電にその費用負担ができますか。 確かに東電は疲弊しているから、まず政府が補正予算で２００億円ぐらい計上してやってみる必要があります。産業界はこの趨勢をもう感じ取っていて、東芝がスマートメーターの世界２番手を買収するような動きもある。 日本は送電系統はしっかりしていてそこのスマートグリッド化は必要がない一方、今後はスマートメーターが重要な機器になると多くの人が気づき始めている。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車などがスマートメーターに関心を示しています。 　～中略～ ──電力業界の姿勢は震災を経て変わりましたか。 電気事業者連合会はもともと、０９年の１１月１日に太陽光発電の余剰電力買い取り制が施行され、キロワット時４８円（住宅用、当時）で電力を買う仕組みができた時点で、スマートグリッドをやらざるをえないと思っていた。買い取る電力が大きくなれば、送電網を不安定にする「逆潮流」が起こりかねないですから。電力会社はこれをマネジメントする方向にはあったわけですよ。 計画停電で送電系統は見事にコントロールできたのに、娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメントができなかったのは、コミュニティグリッド（地域のスマートグリッド）ができていなかったためではないでしょうか。 ●中間事業者に蓄電…　新ビジネスも生まれる ──川下の需要は複雑。電力会社だけではコントロールは至難では。 デマンドレスポンスに応じる契約をしている需要家が事情で応じられないことも考えられます。そこを調整するのが、米国ですでに登場しているアグリゲーターと呼ばれる中間事業者の存在です。電力会社から、「明日の午後１時から３時まで１０万キロワットが必要」と言われると、登録している需要家から募って１０万キロワットのネガワットを創り出し、電力会社に売る。その収入から手数料を取り、残りを需要家にネガワット料として払い戻すのです。 ──新しいビジネスが生まれる。 電力供給の不安定さを、企業家精神を持った人たちがいかに調整するかというところに新規のビジネスチャンスがあるわけです。 もう一つ注目されるのが蓄電。たとえば太陽光で発電した電力を、蓄電事業者がおカネをもらって蓄えておく。そしてこの電力を足らないときに売るわけです。蓄電もデマンドサイドマネジメントの一部です。 こうしたマネジメントによって、電力需要の曲線が平準化されてくれば、クリスマスのイルミネーション満艦飾もやっていい。オール電化生活もやっていい。今、皆１億総ざんげみたいに節電していますが、私はこれをメソメソ節電と呼んでいます。ですが、キロワットで表現される瞬間の電力が不足しているだけですから、デマンドレスポンスで、ネガワット発電・スマート節電に変革していきたいものです。 ----------------------------------------------------------------

254237 紙幣印刷が最大の産業という茶番～バフェット「米国は自国通貨を印刷する権利を持つ特別な存在」

254237	紙幣印刷が最大の産業という茶番～バフェット「米国は自国通貨を印刷する権利を持つ特別な存在」
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/11 AM02　【印刷用へ】
以前より話題性が薄らだものの、米国デフォルト危機はなおも継続中であり、油断することなく警戒するべきです。バフェットが「米国は特別な存在」と。正体見たりです。 『紙幣印刷が最大の産業という茶番　バフェット「米国は自国通貨を印刷する権利を持つ特別な存在」』（属国離脱への道）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ６月の米国被農業部門の雇用統計が発表され、失業率は9.2%と前月よりも0.1%上昇。これは2011年に入り、最も高い数値。 まだ、10％未満じゃないか、と思われる方もあるだろう。だが、失業しても仕事が見つからず職探しを諦めた人、正社員からアルバイト・パートなどに甘んじている人も含めると、その値は16.2%。 　 三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミストは、この雇用統計について「あぜんとした」、米経済について「深い沼地」と語っている。 8月2日のデフォルトに向け、事態は確実に悪化を辿っている。これまでも書いてきたが、米国がデフォルトし、やがて米ドル・米国債崩壊すれば日本も大きな痛手を被る。だが、このまま米国を乗っ取っている国際金融資本家のワルに日本も収奪され続けるよりも日本も底に落ちるかわりに連中にもくたばって貰った方が良い。 アメリカ経済が今日のような状態に成り下がったのは、まともなものづくりをせず金融工学にうつつを抜かしたせいだ。経済が成熟して人件費が高騰したために製造工程が途上国に移動したからでは決してない。第一、欲しくなるようなものづくりをしていない。一応私は長年のマックユーザーである手前、APPLE製品は好きだが、それ以外に買いたいと思うものはない。ハリボテのようなクルマ、遺伝仕組み替えのインチキ農産物、へたれ牛、大げさなだけが取り柄のハリウッド映画・・・・。 投資家のバフェット氏は、「米国の信用は良好だ。たとえ債務を返済しなくても、それは返済できないということではない。われわれには自国通貨を印刷する権利がある。米国は極めて特別な存在だ」と語っているようだが、これは笑わせてくれる。 アメリカ最大の産業＝無尽蔵な米ドル紙幣印刷をゲロっている。ちなみに、この権利は約１００年前、卑劣な手段を用いロス茶ら国際金融ユダヤ人が米国民から奪い取ったものだ。そして、QE2も効果なく終わり、タコが自分の足を食い尽くしてしまったのが現在の状況である。 金融工学中毒のワルにたかられ続けるのはもう御免だ。０からやり直す方が早い。日本にはそれができると思う。 “６月米雇用者：1.8万人増－失業率は9.2％に悪化、「深い沼地」に”（ブルームバーグ） リンク “バフェット氏：米国は「通貨を印刷する権利を持つ」、特別な存在” リンク　 ----------------------------------------------------------------