256414 円高は本当に“悪”か！？

256414	円高は本当に“悪”か！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/04 PM08
円高は経済・金融に悪い影響を与えるというが、それは輸出企業の一部の人に限った話であり、総花的に国民にとって円高は歓迎すべきでしょう。 『円高は本当に“悪”か』（Report 3）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ビル・トッテン　　2011/09/01　　リンク 円高は本当に“悪”か ●４・５兆円の介入 ８月、円高の史上最高値を更新しそうな中、日本政府は単独で４・５兆円規模の円売り・ドル買い介入をおこなった。この為替介入によって一時円相場は下がったものの、最終的には何事もなかったかのように値を戻した。４・５兆円というのは、１日の円売り介入として最大であったという。 この為替介入について、野田財務相は、『日本経済が（大震災から）復興に向かっているときに、円高は経済・金融に悪い影響を与えるため』と語ったというが、これこそ無能な政治家の発言にほかならない。 ●円安望む輸出企業 円高、つまり円の価値が高くなって損をするのは輸出企業だ。輸出企業は海外での価格競争力を上げて製品を売りやすくするために円安を望む。だからたとえ日本企業や個人の所得や富の価値が目減りしても、政治家に圧力をかけ円安を誘導させる。 日本は資源がなく輸入に依存しているから、輸出で外貨を稼がなければという説も今では当てはまらない。真実は輸出が過剰であるがゆえに、その分余計なものを輸入しなければならなくなっている。そして純輸出（輸出額から輸入額を引いたもの）は、ここ数十年間の平均でもＧＤＰのわずか１％に満たないのである。 一方で日本という国は、国民の生活に必要なエネルギー資源や食料の大部分を輸入に頼っている。石油や石炭をはじめとする資源やその他鉱物、野菜や果物、そして放射能によって今後米が汚染されれば、国民の主食である米さえも、日本は海外から輸入しなければならなくなる可能性がある。 そうなったときに、円高と円安ではどちらが国民にとって都合がよいのだろうか。 ●復興に使わないのか それだけではない。４・５兆円というお金があるなら、それをまず復興に使わないのであろうか。家や仕事、土地を失い、途方にくれている人々の救済に使わないのか。震災や原発災害によってどれだけ多くの人の生活が崩壊したか、政府は知らないはずはない。一部の企業のために１日で４・５兆円を使うことを決定できる政治家や官僚は、いまだに原発事故による深刻な放射性汚染が広がる中、被ばくのリスクにさらされながら生活している多くの子供たちを、より安全なところへ移動させることもしていない。正当な賠償や行政的なサポートを一般国民に保証しない政府はしかし、輸出企業のための円高介入には簡単に４・５兆円を使うのである。 私はすでに10年以上も、日本政府が借金、つまり国債を発行してまで円の価値を下げるためにドル買い介入をすることを批判してきた。それは一般の国民のためではなく、政治家や官僚に、選挙資金や天下り先を提供してくれる一部の大企業のための政策だからだ。 しかしアメリカが債務超過となった今でも、日本の国内でこれほど多くの国民が不安の中で暮らしている今でも、政府は円高のメリットを国民生活に生かす道も模索せず、増税だけが唯一の方策であるかのように振る舞う。政府にも、正直な報道をすることはないメディアにもこれほど憤りを感じることはない。 ----------------------------------------------------------------

256273 義援金や復興支援資金は震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているのか

256273	義援金や復興支援資金は震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているのか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM11　【印刷用へ】
ところで、義援金や復興支援資金は、その後震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているのでしょうか。 ブログ：低気温のエクスタシーｂｙはなゆーより２本転載します。 ①『〔震災〕日本赤十字社は義援金の受付窓口にすぎず配分は丸投げ』リンクより ---------------------------------------------------------------- ●白河ニジコ（福島県白河市の２児の母） リンク 自主避難民はあらゆる援助が対象外になってしまい、とても苦しいです ●MikaWatanabe（アイドル系音楽家？） リンク 自主避難された方にのみ配分する義援受付団体をご存知ないですか？私は福島県から自主避難した人に義援金が配分されない事に怒りを感じています。 ●くららん（台湾帰り） リンク 台湾でも膨大な額の義捐金送っているし・・一体そういった義捐金はどこに消えているんでしょうね？？不思議なことです。 ●kiyomizu（在ドイツ邦人） リンク ドイツ国民が４０億euroの義援金を日本赤十字に送っているはず。日本赤十字に聞いてください。 ●ハンニバル リンク たぶん受付はされていますが、配分は各自治体の配分委員会に丸投げされたと思います。２度確認メールで問い合わせしましたが、配分は関知しないとの事でした。 ●ハンニバル リンク 私も、まさか日赤が受付だけしていつも？配分は丸投げしている団体だとは知りませんでした。その日赤が日本を代表する援助団体だなんて…憤り以外感じません。 ●pudding_purin2 リンク 驚いた！ショック！日赤の不手際は早くから指摘されていたが、まさか丸投げとは。 ●MikaWatanabe（アイドル系音楽家？） リンク とても沢山の方が早急な自主避難義援金を望んでる生の声が届いてます。専門の団体が必要ですね。本当に。 ---------------------------------------------------------------- ②『日本銀行が震災直後に供給した「１０２兆６千億円」の行方はどこだ？』リンクより ---------------------------------------------------------------- ☆日銀、８営業日連続の資金供給　短期金融市場に２兆円 （３月２４日の朝日新聞） リンク リンク 日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の１４日から８営業日連続で、資金供給の総額は１０２兆６千億円になる。 　　　　　　　　　　　　　　↓ 838 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2011/08/31(水) 14:14:03.85 ID:ASbcwV0R 日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？ しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。 ----------------------------------------------------------------

256244 企業はこぞって海外に脱出！～大量の失業者が街にあふれる

256244	企業はこぞって海外に脱出！～大量の失業者が街にあふれる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM04
原発事故を契機に海外から人の流入が激減し、鎖国状態になっていくことは日本にとってメリットと考えますが、日本人の海外流出も懸念されます。そんな中、超円高がその流れを手伝ってしまっています。 『企業はこぞって海外に脱出、大量の失業者が街にあふれる [一体どうなるのか この国!お先真っ暗な事態はこれだけある]』（日刊ゲンダイ2011/8/29）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 新政権が、猛烈な円高に歯止めをかけられず、景気が一段と冷え込めば、企業は一斉に日本から逃げ出していく。NHKが大手企業100社を対象に行った緊急アンケート(23～25日実施)によると、想定為替レートは平均で1ドル=81円71銭で全体の約7割が今の円高水準は経営にマイナスとしている。さらに全体の3割近い27社が、生産拠点の海外移転を「検討している」「検討の可能性がある」と回答していた。 「ここまでドル安・円高が進むと、国内での合理化だけでは対応しきれない。そこで海外移転の流れが続いているのですが、海外に脱出できる企業はマシですよ。多くの中小・零細企業にはその力がない。大手がどんどん海外に出ていけば、やがて仕事がなくなり廃業、倒産に追い込まれてしまう。大量の失業者が出ることになります」(広瀬嘉夫氏=前出) 大企業の従業員だって安閑とはしていられない。生産拠点の海外移転に伴う一大リストラで、事業再編、子会社合併などを行い、余剰人員をどんどん吐き出して生き残りを図っていく。 クビだけは何とかつながったところで、サラリーは大幅に目減りする。大学・高校新卒者の就職も、いま以上の超々氷河期に突入だ。その結果、景気はさらにダウンする。 「失業や給料カットで個人消費はますます冷え込み、企業業績も悪化する。負の連鎖になってしまいます。当然、税収も大きく落ち込み、日本はあっという間に経済三流国に転落です」(経済ジャーナリスト) 5人の候補者の演説を聞いていると、こうした危機感の欠如にアキれるのだ。 ----------------------------------------------------------------

255817 「富裕層に増税を」～米著名投資家ウォーレン・バフェットその真意は？

255817	「富裕層に増税を」～米著名投資家ウォーレン・バフェットその真意は？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/21 PM00
ウォーレン・バフェットの注目発言ですが、その内に秘めた思いを鋭く言い当てられています。 『富裕層に増税を＝米著名投資家ウォーレン・バフェット』（pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- 富裕層に増税を＝米著名投資家ウォーレン・バフェット テーマ：ニュースの読み方   米著名投資家、改め、国際金融資本広告塔ウォーレンバフェット氏が面白い声明を発表しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－ 富裕層に増税を＝米著名投資家 リンク 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」とした上で、年収が100万ドル（約7700万円）を超える富裕層に対し、即刻増税すべきだと述べた。米国の財政問題が世界的に注目を集める中、同氏の意見は論議を呼びそうだ。 バフェット氏は、財政赤字削減のために誰もが犠牲を強いられようとしているのに、同氏を含め超富裕層は減税措置により、犠牲を免れたままだと強調。「政府は『犠牲の分かち合い』を真剣に検討すべきだ」と指摘した。（時事通信 8月16日） －－－－－－－－－－－－－－－－ 本声明を私なりに簡単に翻訳すると、 －－－－－－－－－－－－－－－－ 皆さん、こんにちわ。 いつもインサイダー取引で稼いでいるウォーレンバフェットです。 今、財政破綻という問題とその解決という大義名分をダシにして、富裕層の私財を税金として接収しようと考えています。ここの云う富裕層とは、私たち貴族富裕層ではなく一般富裕層になります。 それにより、私たち国際金融資本貴族と貧困奴隷層の間に位置する、富裕層をなくして、王侯貴族と貧困奴隷層という二極化、貴族への更なる権力集中を行い、より強固な支配体制を作りたいのです。 もちろん財政破綻、フードスタンプなどの問題は想定内です。このような状況に於いて、貧困層を中心とする世論形成において、富裕層課税の法案が通りやすい状況を意図的に演出しています。問題があるから解決案を繰り出せる。問題を作ることは私たちのいつも通りの作戦です。 また、この動きは先進各国へ伝播させるつもりです。特に日本には年次改革要求書や直接的対話を通して伝播させます。ご存知かとは思いますが、既に資産税など富裕層向け課税に関する法案の下準備は進んでいます。計画通りです。 日本個人資産は相当な額がありますので、これらを接収することで日本政府債務の返済はかなり賄えると考えています。 私たちには、今まで、円売りドル買い介入などで取得した豊富な円と、その円で購入した円建て金融資産や債券が豊富にありますので、富裕層課税で政府債務を返済後に日本円を基軸通貨にすることも計画しています。円は強いですし、日銀は私たちの命令通りに動く組織ですのでね。 働き者で、高品質の製品が作れ、結果、世界一規模の資産を保有し、通貨も強く、それでいて、自分たちで考えることはせず、簡単に洗脳されてくれる、そんな奴隷には最適の条件を持つ日本を次の拠点とすることは作戦の一つですので、ぜひ、私のコメントを日本にも流すとともに、その反応をまずは確かめてみたいと思い、試金石のような形で発表させていただきました。 ご清聴ありがとうございました。これらかも、奴隷のみなさん、宜しくお願い致します。 －－－－－－－－－－－－－－－－ 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255815 金（ゴールド）バブル化の機が熟すのはいつか！？

255815	金（ゴールド）バブル化の機が熟すのはいつか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/21 PM00
通貨や国債の信用が崩壊する今、金（ゴールド）の動きが注目され続け、いよいよバブル化してきているようです。バブルの次は崩壊が待っています。そのタイミングは？ 『【重要】　まだまだ、金が買える理由』（相場のネタ＆儲けのタネ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●QE3が実行されると・・・金価格は“5,000ドル”、銀価格は“1,000ドル”　（26日にバーナンキFRB議長の講演会を控え、2010年の量的緩和第2弾（QE2）導入時と同様に、ここでQE3観測が浮上するシナリオも？？） ●中国の金需要・・・中国商務省は、現在の8倍の8,000トンまで買い増しする ●日欧米の財務破綻は時間の問題・・・世界は金本位制の復活へと進んでいる ●米マネタリーベースと金価格から・・・長期に比例する動きにあって、計算上、金は2400～4000ドル。インフレを加味すれば、最低で5000ドル ●金が買われる理由 １.　新興国に金準備増強の動きが拡大 ２.　通貨不安 ３.　国債不安 ４.　インフレ ５.　新興国民間需要が急増 ６.　経済有事の金 ７.　金生産伸び悩み ●金がバブルに向う過程 ①．多くの中央銀行が、売り姿勢から、買い姿勢へ転換（国の姿勢変化/外貨準備に組入れ開始：現在） ・中国やインドを中心とする新興国の外貨準備における金準備の割合が一気に上昇し始めている ・最近の新興国中央銀行の金買い（6ヶ月） 　　　　＜2010/12＞　　　＜2011/6＞ メキシコ　　7.5ｔ　　　　 106.1ｔ （+98.6ｔ） ロシア　　　775.2ｔ　　　824.8ｔ （+49.6ｔ） ボリビア　　28.3ｔ　　 　 37.9ｔ （+9.6ｔ） タイ　　　　　99.5ｔ　　　 108.9ｔ （+9.4ｔ） ・直近の金買付け国 韓国　　　　14.4ｔ　　　　39.4ｔ　（+25ｔ） ・金管理の動き （1）ベネズエラ/チャべス大統領が金産業の国有化や、海外に保管された金準備の本国移送計画などを発表 （2）供給面での不安の高まりと同時に、欧米の金融機関から金準備を取り戻す動きは、他国にも広がる恐れが出ている ↓↓↓↓↓ ②．ヘッジファンドや金融機関や年金資金等のファンドによる金買い　（機関投資家の姿勢変化） ・金上場投資信託（ETF）登場により、金の金融資産化が進み、機関投資家のポートフォリオ上、一定の組み入れが必要になっている ・金上場投資信託（ETF）の投資残高は、再び増加傾向を強めており、欧米系ヘッジファンドの買い付けが本格化している ・中央銀行の外貨準備への組み入れを見て、年金基金等の組み入れも始まる（ここがバブルのスタート） ↓↓↓↓↓ ③．インフレと通貨不安の現実に、資産防衛の必要性と、国家と機関投資家の成功を見て、最後の投資家：個人が一斉に参戦（バブルの頂点） 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255690 円高で「庶民の懐」はどうなるか？

255690	円高で「庶民の懐」はどうなるか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/17 PM07　【印刷用へ】
武田邦彦先生による「庶民目線」の円高歓迎論です。至極真っ当な見識です。 『円高で「庶民の懐」はどうなるか？』（武田邦彦氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ これまでも庶民のための経済学とか金融学というのはあるのですが、もう一つ、シックリ来ません。すぐ政府や財政の話になってしまうからです。 ところで、アメリカ経済が傾いてきたこともあって、円が76円に迫るようになってきました。テレビでは解説者が同じように、 「1円、円高になるとホンダが150億円の損がでる」 と円高の一面、それもある特定の企業がどのような影響を受けるかということだけを解説していました。もともと為替というのはわかりにくいので、それを断片的に間違った解説されると、多くの人は「円高はまずい、円安の方が良い」と思うのは当然でしょう。 そうでもないのです。 世界の各国が同じお金を使っているならよいのですが、経済力が違うこともあって通貨を統一するというのは案外、難しいものです。そこで、現実的には、国内では円やドルを使い、それを「円とドルの交換レート」などの形で調整するほうがよいことになっています。 かつて世界的に共通に使われる通貨はイギリスのポンドでしたが、イギリスに変わってアメリカが伸びてきたので、このところアメリカ・ドルが世界のもっとも共通的（信頼できる）通貨になっています。 そして、国の力が上がってくると、その国の通貨が重んじられるので、高くなります。日本が1ドルあたり360円の時代（やや固定的だったが）から、現在のように80円になったのは、日本の力が4倍ちかくになったに他なりません。 全体としては日本人の人生はそれだけ豊かになり、おめでたいことです。だから、今度の円高も全体としては「悪い方向」ではなく「良い方向」であることをしっかり頭に入れておきたいものです。 第一の結論：円高は庶民にとっては良い方向である。 ところが、せっかく良い方向になったものを、一部の人たちだけでその利益を独占したいという話になります。ここで騙されてはいけないということになります。 ・・・・・・・・・ダマシ・・・・・・・・ もし、日本が鎖国していて外国との貿易がほとんどなければ、円高でも円安でもほとんど庶民には影響がありません。ところが、現在は、日本の食料の６０％を輸入し、石油、石炭、天然ガス（単に石油と言うことにする）はすべて輸入、さらに多くの工業製品を輸出しているので、円高の影響は庶民にも影響しそうな気配です。 でも、それほど簡単ではありません。 まず、輸入するものは値段が下がりますから、食料は安くなり、石油は安くなります。大震災や原発事故があって日本の食糧が不安定なので、タイミングはとても良いのです（円高が困るのではなく、良いタイミングなのです！！）。 また原発事故でウランの代わりに石油や石炭をフル稼働で燃やして電気を作らなければならないので、これなら円高歓迎です。どんどん円高になれば、原発を止めても電気代は上がらないでしょう。 一方、日本の中で作られる輸出製品は円が高くなるから、最初は輸出するときに値引き販売が必要となりますから、収益が減ります。これが「ホンダが150億円」という内容です。 庶民にとって、どちらが良いでしょうか？　 食品や石油は輸入価格が下がってくるのですが、「すぐには価格に反映で来ません」といういいわけで値段が下がりません。輸入は企業が行っているので、得になってもなかなかその利益を国民に還元しないのです。 反対に、自動車会社などは説明がわかりやすいので、直ちに人員を整理したり、賃上げを抑制したりしやすいのです。ここをテレビのコメンテーターが後押しをするので、庶民はなかなか円高のメリットを感じられないというところがあります。 原発事故と同じで、「専門家が、その専門知識を国民のために使わず、自分たちの利益のために使う」ということです。 私は円高になるのは庶民にとってとても良いことだと思います。ほとんどの人は現金を「円」で持っているのですし、日常的に買うのは輸入が６０％の食糧と、輸入が１００％のエネルギーですから、いいばかりです。 円が１０％（約8円）あがったら、貯金や給料が５％上がるようなものですから、庶民にとって良いばかりです。問題は、食糧やエネルギーのコスト安を製造業に活かすこと、税金や規制をゆるめて国内で仕事がやりやすくすることなどが円高の悪い影響を受ける企業の問題で、製造業が海外に出なくても良いように、発送電の分離、役所の縮小、環境問題の幻想を止めることなどが大切です。 ----------------------------------------------------------------

255606 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ⑥～変容した金融市場では公的金融政策はごく短期の効果

255606	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ⑥～変容した金融市場では公的金融政策はごく短期の効果しかない
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/15 PM09　【印刷用へ】
255562の続きです。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■6．変容した金融市場では、公的金融政策は、ごく短期の効果 ●現代の金融取引では、金融資産の価値と、通貨の予想価値（先物）が、裸になります。 中央銀行が、金融市場が買わない国債を買う（通貨を増発する）となると、それは「その通貨の先物安」と解釈されます。 金融取引を行うディーラーは、自分の所得と職をかけ、真剣に、その通貨の先物価格を予想して、先物のコール（買い）やプット（売り）を、巨大にします。予想を大きく間違えば、一瞬で破産です。 ●「中央銀行が市場で売れない国債を買う」となった通貨の先物は、多くが、売られます。これがディーラーの今の常識です。 理由は、中央銀行が政策的に、国債を買えば、本来、上がるべきだった金利が、人為的に下がるからです。このため「その国の通貨は、市場が過剰評価している（価格が歪んでいる）」となります。そのため、先には下がると予想する。 市場では歪んだ価格が、理論値付近に戻る（上がる、または下がる）ときの利益を狙うのが、デリバティブの先物売買の基本です。 その結果、中央銀行の国債買いは、「その国の通貨先物を売るプットをかける。」となるのです。その金額は、ヘッジ・ファンドなら30～100倍のレバレッジがかかるので巨大です。100億円元金でも、3000億円～1兆円分の先物売りです。これが、実際に、その国の現物の通貨価格を動かします。 先物と現物に一定以上の差があると、即刻、その価格差を利益にする「裁定売買（アルビトレージ）」が、巨額にはいるからです。このため、現物価格と先物の乖離率は、狭いのです。 【想定事例】 例えば、米国FRBがQE3（量的緩和第三弾 ＄1兆規模）を発表したと仮定します。FRBは、国内に資金を投入し、経済を浮揚させたい。 ところがこれを聞いたヘッジ・ファンドの多くは、ドルの、12月限の先物価格は下落と見て、巨額のドル先物売り（プット）を行うでしょう。先物であれ何であれ、ドル売りは、ドルを売って、円、ユーロ、または元を買うことです。 このため、せっかくFRBが、国債を買って入れたドルは売られて、他の通貨増やすことにしかならない。FRBの通貨投入という政策が、無効になりやすのです。 常に無効とは限りません。ヘッジ・ファンドには、FRBの、ドル買いの動きに沿った「ドル先物買い」をするところが、必ずあるからです。先物の売りには、その裏に、その先物の買いがあります。要は、売り（プット）が勝つか、買い（コール）が勝つかです。この点、先物も現物の株や国債の売買と同じです。今日の売買の金額は一致します。売りが勝てば先物は下がる。買いが勝てば、上がります。相場は、経済の読みの勝負です。 【最近の事実】 事実、QE2（10年11月～11年6月）で、FRBが印刷した＄6000億は、ヘッジ・ファンドと投資銀行によって、 ・新興国の株買い（＝ドル売り・他国の通貨買いと同じ）と、 ・海外投機資金、 ・及び金を含む商品コモディティ投機資金にしか、ならなかったのです。 これは、ドル売り（＝新興国の通貨買い）ですから、ドルは下がったのです。ドル売りは、FRBが印刷した＄6000億が（全部ではなくても50％くらい）は、海外に流出し、政策効果を生まなかった・・・ 2000年代のデリバティブ金融では、こうした「公的金融政策の無効化」が起こります。 ●結論を言えば・・・「先物の売買を含む、巨額のデリバティブ取引が主流になっている現代の金融市場では、公的金融の政策が軽くなって、年々、効果を生まなくなっている」という、重大な事実があるのです。ともかく、株、国債、通貨、商品の先物の取引額が、現物の売買より大きいからです。 ミセス・ワタナベも、100万円の証拠金（現物金融資産）で、通貨先物を、平均で10倍（1000万円）は売買しているくらいです。 世界（中心は英米）のヘッジ・ファンドの元金（投資家からの預かり金）は，今＄2兆（160兆円）です。それに平均でも30倍のレバレッジをかけて運用ができます。このため4800兆円もの売買パワーになり、各国政府の介入額（せいぜい、一回で数兆円）をはるかに超えます。 公的政策の誘導効果は、ゼロではない。しかし長くとも数週で、剥がれています。これが、現代金融市場の、真実です。 個人投資家、ミセス・ワタナベ（200万人くらい）の5兆円だけでは、1日50兆円もの先物売買がある円・ドル相場を動かすことはできませんが、それでも10％です。4．5兆円のドル買い・円売りの介入を行った日本政府より、マネー・パワーは強い。後の45兆円の売買は、金融機関とヘッジ・ファンドです。 金融機関とヘッジ・ファンドの先物売買の50～60％は、プログラム化された、ロボットによる、ミリ秒単位での高速売買、言い換えれば、反対の値動きをするものを組み合わせて構成するポート・フォリオ売買でしょう。 ●ロボットで1秒間に1000回の売買をすれば、元金がわずか1億円でも1000億円の売買パワーに増えたことと同じです。これも、時間レバレッジです。 2006年では、このロボット売買は、米国株では20％の売買シェアでした。2011年の今、50％を超えています。このロボット売買が、1秒で最大1000回の、世界の株先物、国債先物、商品先物の売買を、自動的に行っていて、1回ではごくわずかな利ザヤを、数万倍にしています。 今回（11年8月）、欧州の銀行株の暴落と破産を防ぐため、EUの当局は、のどかに「空売りの規制」をしています。先物の売買がある市場で、空売りを規制しても、さほどの意味はない。 規制は、絶対にできない。先物を売れば、空売りとおなじことだからです。それに、悪いことには、「空売りの規制」があるから欧州の銀行株は高止まりする。じゃ，先物売りと、先物の売りを増やして誘発する逆効果すら生じます。（注）先物の売買を禁止すれば、市場閉鎖と同じですから、不可能です。 結論を言います。 ●中央銀行が、過去のように、市場で売れない国債を買うことの政策効果は、2000年代金融では、極めて薄くなっている。むしろ、その国の通貨売りを誘発して、政策効果は一時的で、最大でも数週で剥がれる。 ・・・このため、国家の財政破産は、1990年代までより、はるかに起こりやすくなった。その先鞭が、PIIGS債です。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255562 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ⑤～先物取引の仕組みを知ればデリバティブが分かる

255562	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ⑤～先物取引の仕組みを知ればデリバティブが分かる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM08
255561の続きです。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■5．先物取引の仕組みを知れば、デリバティブが分かる デリバティブの一種である、先物取引の事例を言います。先物取引は「国債、債券、株、外国通貨、金利等の、価格変動がある金融商品の、期限日（限月：げんげつ）までの、反対売買を約束して、先物価格で買う（あるは売る）こと」です。買い（コール）の例を、言います。 ある人は日経225（日経平均株価）は、今より上がると予想している。今日は8963円でした。この日経平均の9月限（9がつぎりと読む）の先物価格は、8960円です（8月12日の終値）。この日経平均先物の、最低売買単位は1000倍（これを1枚という）です。1枚買えば896万円の先物です。（注）当然、9月までの相場が下がることを見込んだ、先物売り（プット）もあります。 9月ぎりとは、期近ものと言われ、11年9月の第2金曜日が、例えそのときの先物が8000円と安くても、反対売買（8960円で買っておいたらその先物の8000円での強制売り）をし、清算せねばならない期限の意味です。限月は、3の倍数で、3月、6月、9月、12月です。最長で5限月（15ヶ月）の先物の売買ができます。 1枚コール（買い）をすれば、8960円×1000＝896万円分の、9月が清算期限の株価指数を、買ったことになります。日経平均の先物売買が多い大阪証券取引所なら、50万円が基準の証拠金を差し入れていれば、1000株（1枚）の取引ができ、買ったときはお金はいりません。 パソコン画面で、口座をもつAさんが「9月限で1枚をコール」とすれば、先物買いが完了です。（注）差し入れた証拠金は、50万円です：証拠金の割合は、証券会社で少しずつ異なります。 狙い通り、限月の清算日の前に、先物が11000円に上がったとします。そのとき、反対売買をして取引を清算します。8960円で買っておいた先物は、11000円で売れますから、1株当たりで11000円－8960円＝2040円の巨大利益です。1000株買っていますから、2040円×1000＝204万円の利益になります。 50万円の証拠金で、1100万円（22倍）のレバレッジのかかった売買ができ、ほぼ1ヶ月での利益は400％になります。先物売買は、株に限らず、すべてハイリスク・ハイリターンです。1％の価格変動でも、20％や30％の利益か損です。 上がるという読みがはずれ、だらだら下がるままで、限月になっても8000円だったとします。そのときは、損をしても、強制的に8000円で売らねばなりません。8000円（先物価格）－8960円（買った価格）＝960円です。1000倍の96万円の損です。50万円の証拠金では足りないので、最低でも46万円を、追い証として入れなければなりません。それ以上に、新たに50万円を差し入れないと、1枚の先物の売買はできなくなります。 （注）こうした、レバレッジがかかる先物取引は、商品コモディティ、通貨、金利、社債、全証券に共通です。金ETF（金の投資信託証券）も同じです。 ▼レバレッジが巨大になって、4京8080兆円 ミセス・ワタナベが、1日に5兆円の外為の売買ができる理由は、最大25倍のレバレッジができるからです。ミセス・ワタナベは、渡辺さんではなく、主婦も多い個人のFX（外国為替の先物）の先物売買を言います。200万人余です。米国の投資家が、逆張りをすることが多い日本人の個人を揶揄して言ったのが、このミセス・ワタナベです。元金量は、5000億円くらいでしょうか。 こうした先物取引は、証券の現物の売買（伝統的金融）を、2000年代ははるかに超えています。先物取引は、現物の証券から派生した金融商品なので、全部が、元金の数十倍の運用資金なる「デリバティブ（金融派生商品）」です。 今は、国債先物、株式先物、商品先物等、あらゆる相場商品に、先物取引があって、伝統的な現物証券の取引より、はるかに大きな金額の売買をし、価格を先導しています。新聞で、「投機筋の買いや売り」とされるのは、ヘッジ・ファンドよる先物売買です。 ●世界の金融市場では、こうした先物のように、数十倍のレバレッジのかかる金融取引（先物、スワップ、オプション、CDS）が、1年間に、＄601兆（4京8080兆円）も行われています（BISのデリバティブ統計：2010年12月）。 4京8080兆円は、世界の全金融資産の3倍以上です。この意味は、現物株や国債を1000万円もっていれば、当人が知らないうちに何の断りもなく、誰かが（主はヘッジ・ファンド）、1年に3000万円分の先物売買を行っているという意味です。このため相場価格は、上にも下にも大きく動きます。2000年代の、あらゆる相場は、すっかり変質したのです。（注）ただし、以上のことは、分からないとする人が多いデリバティブなので、漠然と感じてはいても、知る人は少ないでしょう。  京は1兆円の1万倍で、1億円の1億倍です。放射能の単位（ベクレル）ような、想像を超える巨大さです。これが2000年代の金融取引の現実です。 リンク もちろんこの、デリバティブは、国境を越えます。 インタ－ネットの画面上で、ですが・・・・ インターネットでは、世界も画面の中です。 先物取引に見えるようなデリバティブへの知識が、今は必要です。 ---------------------------------------------------------------- 続く

255561 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ④～資本の自由化後の中央銀行の通貨印刷はどんな結果を？

255561	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ④～資本の自由化後の中央銀行の通貨印刷はどんな結果をもたらすか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM08
255559の続きです。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■4．資本の自由化後の、中央銀行の通貨印刷はどんな結果をもたらすか？ 通貨と物価の関係のように、「基準」をどこに置くかで、見方が変わります。人は、事実を「解釈」して行動するので、何を基準にするかは重要です。 例えば、2008年9月～2011年8月は、決して円高ではない。 実際はドル・ユーロ安です。これと同じ関係です。円が、購買力では同じ価値を保ち、金融危機が大きいドルとユーロが同時に20～30％下がっています。米国と欧州が、日銀よりはるかに多く、「通貨を膨張」させたからです。 この3年、価値を保った円を基準にすれば、ドル・ユーロ安になる。だから、海外からの円買いが起こるのです。日本の物価は上がっていません。これは円が価値を保ったという意味。他方、ユーロ、米国では物価が上がっています。金融危機の対策費として、この3年、FRBがその資産（＝負債）を3倍に増やし、ECB（ユーロ）もそれを行ったからです。 資本（＝マネー）が、国境を越えて、自由に移動する経済、言い換えれば「価値が下がる予想の通貨を売り、価値が変わらない、あるいは上がる国の通貨を買うことに制限がない」現代経済では、通貨の価値を下げる行為は、通貨を下げます。（注）マンデル・フレミングモデル 例えば、中央銀行が、債券市場が価格下落（＝価値下落）を恐れて買わない国債を買う。これは通貨価値を下げる行為です。米国のQE2（量的緩和第二弾）が、米ドルの実効レート（世界の通貨に対するドルの価格）を下げたことで、このことは明らかです。ECB（ユーロ）も同時にこれを行ったため、ドルの下落が目立たなかっただけです。 （注）債券市場（金融機関）が買える金額の国債を、国が発行している間は、その国の通貨価値の下落は、起こりません。 ▼2000年代の金融市場は、レバレッジのかかる先物取引で、市場が巨大化している 今、世界では、円とドルの交換だけで、1日に50兆円という巨額です。東京の外為市場だけでも、1日に22～25兆円が売買されています。 ミセス・ワタナベの、25倍のレバレッジをかけたFX（通貨先物：円・ドルが主）の売買が1日で約5兆円です。政府が、円高阻止のため、ドル買いをしましたが（11年8月）その金額は、最大でも4．5兆円です。 ●今、債券の売買市場、通貨の売買市場では、各国政府の政策的な介入は、「プールの中のバケツの大きさ」に過ぎないと言われます。 もちろん、市場を政策の方向に向け、短期間（数日か2週くらい）動かす効果はあります。金融機関が、「政府が4．5兆円ドル買いをする」と聞き、円安・ドル高に賭けてドルを買うこともあるからです（誘導効果）。 しかし誘導効果は、1980年代とは様変わりし、効果は薄い。理由は、2000年代の金融市場では、ほぼ30倍のレバレッジが自動的にかかる「先物取引」になっているからです。 民間資金が、先物売買を行えば、それは、「差金決済」なので、例えば100億円の元金を3300億円として売買ができます。 個人のFX（通貨先物）でも、以前は、最大なら50倍のレバレッジでした。100万円の元金で、最大5000万円分の、ドル先物の売買ができたのです。（注）最近は、差金決済ができない事故も増えたので、レバレッジ倍率は25倍に規制されました 以下を理解すれば、政府の金融政策の効果が減ったことが分かります。 ---------------------------------------------------------------- 続く

255559 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ③～政府・中央銀行が金融引き締めればインフレ終わる

255559	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ③～政府・中央銀行が金融を引き締め通貨膨張を抑えればインフレは終わる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM08
255557の続きです。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■3．市場で国債が売れにくいなら、 　　　　　中央銀行が国債を買えばいいとする論があるが・・・ 金融機関が、国債を低い金利で買い続ければ、GDPの2倍もの国債残になっても、（今の日本のように）国家財政は、破産しません。 国家財政が破産するのは、国債を買ってきた金融機関が、国債価格の下落損（＝金利の上昇）を恐れ、増加買いしないこと、そして、売ることからです。 大手金融機関が、今まで増加買いしていた国債を逆に売りに出ると、他も一斉に、損を怖れて売りに出ます。 市場の買い手が消えた国債は数ヶ月内に暴落して、金利はごく短期間で高騰します。国家財政のデフォルトは、ゆっくり起こるのではなく、株価の暴落のように、急に起こる性格をもっているのです。 （注）これは、過去のデフォルトに共通します。期間は、驚くくらい短く、数ヶ月です。 ▼市場で売れないなら、中央銀行が国債を買えばいい 「市場で売れないなら中央銀行が国債を買えばいい」という論は、世界中で、あります。これは、現代のデリバティブ金融を知らず、軽視したことからの誤りです。 事実、FRBのヘリコプター・ベンと言われる、バーンナンキ議長は、リーマン・ショック（08年9月15日）以降、市場暴落したMBS（不動産ローンの回収権を担保とするデリバティブ証券）を緊急に＄1兆買い上げて、金融機関の破産を防ぐため、＄1兆（80兆円）の現金を与えています。 2010年11月からは、＄6000億（48兆円）の米国債をFRBが買って政府にお金を与えるQE2（量的緩和第二弾）を実行しています。（11年6月に終了） このため、今、米国FRBの総資産（＝総負債）は、金融危機前の3倍に増えているのです。FRBは必要とあれば、まだ、国債を買うでしょう（量的緩和第三弾：QE3の予想）。 日本でも、日銀は、86兆円の国債を買っていて、78兆円の1万円札を発行し、金融機関に振り込んだ現金の残高を示す日銀当座預金を、33兆円に増やしています（2011年8月10日時点）。 世帯や企業はそうでえありませんが、このため金融機関の余剰資金は、「じゃぶじゃぶ」になっているのです。金利ゼロの当座預金が使われず、33兆円も残っていることがこれを示します。 もし、金融機関が、損を怖れて過剰発行される国債を買わないなら、FRB、日銀、ECB（ユーロ）という、マネー発行ができることを法で認められた機関が、通貨を印刷して国債を買えば、金利も上がらす、国債も暴落はしない。政府財政も破産しない。これは「事実」です。 ▼日本は60年前の極端な経験があるが・・・ 第二次世界大戦後の日本は、戦費としての国債を、戦前のGDPの2倍かかえていました。敗戦後は、産業は破壊され、GDPは急落して、税収はなかった。 しかし当時の大蔵省は「国債のデフォルトは、絶対にしない。それをすれば終わりだ。」と決め、満期が国債の全額も、1円の債務不履行もなく、返済しています。軍人恩給も払い、公務員の給料も「減らさず」、払ったのです。 税収はない。方法は「日銀に国債を買ってもらう円の印刷」でした。大蔵省は、国民に対し誠実だったか、不誠実だったのか？ 結果は、物価の高騰でした。戦前の1934年～39年の卸売物価を100とすると、戦後4年目の1949年は22000と、220倍に上がった。円の価値が1／220＝0．45％に下がったことになります。（日銀金融研究所）円の印刷額をほぼ220倍にしたからです。 戦前の100万円は、超大金。1949年の価値で言えば、その220倍である2億2000万の購買力でした。これが、ハイパーインフレです。手フォルトしない代わりに、円の価値を、強制的に1／220に下げて、国債（借金）の実質額も1／220にしました。 インフレは、一見、物価の上昇に見えますが、本当は「通貨価値の下落」です。 中国ではインフレを、通貨膨張と言います。これが正しい。物価が上がるのではない。人為的に過剰発行された通貨の価値（＝購買力）が下がる。 インフレは、政府の借金の「実質額」を減らす「見えない課税」と聡明なケインズは言っています（『一般理論』） ・・・人々は、賃金の額を10％減らしたり、10％余分に課税すれば怒る。時には、政府を転覆する。しかし物価が10％上がっても、賃金が5％上がれば、5％賃金を切り下げたときより、はるかに不満は小さい。このため、政府は抜きがたく、インフレの誘惑に駆られる・・・ 通貨膨張は、共産主義時代に作られた言葉です。 資本主義は、「通貨の印刷で、通貨価値を下げて、人民を貧困する。」ということから、中国政府は、インフレをまともに「通貨膨張」と言った。 政府・中央銀行が、金融を引き締め、通貨膨張を抑えれば、インフレは終わります。 ---------------------------------------------------------------- 続く

255557 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ②～国債発行を増やしているが金利があがっていない

255557	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ②～国債発行を増やしているが金利があがっていない
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM08
255556の続きです。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■2．国債発行を増やせば、金利があがるはずだが、そうなっていない ▼国債価格と金利の関係 数式で言えば、以下です（便宜上、単利計算：本当は複利ですが、1％から3％の低い金利では、結果は変わらない）。 国債価格＝950兆円×（１＋表面利率1．1％×平均残存期間6年）÷（１＋期待長期金利3．1％×平均残存）＝950×（1．066÷1．186）≒950×0．85＝808兆円・・・国債の時価は142兆円下落 日本は、 ・【低金利】長期債でも、1％台の超低金利で発行した国債が、 ・【残高】GDPの2年分の約950兆円と多いという2つの要素から、 　　2％というごくわずかな金利の上昇で、　 　　国家財政はデフォルトに向かい、 　 その国債をもつ金融機関は破産して、金融危機になります。 ▼普通、国債の過剰発行は金利を上げるから、国債発行は抑制される 「国債が過剰に発行されている」という認識は、金融市場にあったでしょう。 （注）金融市場でもっとも大きなものが、国債を売買する債券市場です。ガイジンの日本国債の保有残は、5から6％（50～60兆円）と少ない。しかし、売買シェアではシェアの3倍の18％付近です。短期所有で3倍活発に、売買しています。 この認識から、「長期国債の金利は3％でないと入札できない。」ということになっていれば、政府の利払いは増えますから、 ・政府も財政赤字を減らし、 ・国債の発行は抑制されたはずです。 ところが金融機関は、1％台の金利の国債に対しても、入札していたのです。 財務省（理財局）の、金融機関に対する、国債買いの要請があったことは事実ですが、それにしても、自主的な意志で、低い金利の国債を買ったのは金融機関です。 このため、政府の利払いは、債務残高950兆円でも、利払い費は9．5兆円（08年度）に過ぎず、平均金利は、わずか1％です。 国債の過剰発行を原因に、債券市場の金利が3％に上がっていれば、借り換え（1年150兆円規模が3％の金利に上がる）のため、利払いは1年に4．5兆円増えます。そして新規債が40兆円なら更に、1．2兆円の利払いが増えて、1年に6．7兆円も政府の利払いが増える。 つまり、金利が上がっていれば、政府の財政赤字と、国債発行は抑制の方向に向かわざるを得なかった。ところが、長期金利は1％台でした。 このため、国債の残高が1年に30兆円（3．3％）増えても、利払いは、今もほぼ9．5兆円を続けています。市場の金利上昇がなく、国債発行を抑制することにならなったのが、日本です。 ▼PIIGSは、何が原因か PIIGSの対外債務、つまり、ドイツ、フランス、英国、米国からの借金が増えた原因は、日本（金融機関が1％台の超低金利でもリスクを感じず国債を買ったこと）とは、違います。 PIIGSの問題は、対外債務です。国債を、ユーロ統一通貨の海外に売ったのです。通貨をユーロに統一したのに、財政と税制は各国独自のままであるという、ユーロの根本の矛盾がPIIGS債の下落で露呈したと言っていい。（注）アイルランドに貸し付けたのは英国の銀行が多い。 同じ通貨圏なのに、PIIGSの国債の金利は、ドイツ・フランスより高かった。これが、ドイツ・フランスの銀行が、PIIGS国債を喜んで、買っていた理由です。 通貨は同じユーロですから、ドラクマ（ギリシア）、ペセタ（スペイン）、リラ（イタリア）、エスクード（ポルトガル）、ポンド（アイルランド）の時代（2000年以前）のように、PIIGSの対外債務が増えても、通貨は下落しません。 通貨が下落するなら、ドイツ・フランス・英国の銀行も、金利が高いという理由で、PIIGS債を買うことはできなかった。金利差より、赤字国は通貨の下落のほうが大きいからです。 このため、ドイツ・フランスは、過剰にPIIGS債を買い、南欧の、夏のリゾート不動産に投資して、不動産価格を上げていました。マドリッドの100平米の住宅は、東京並みの1億円を超える価格でした。これはイタリアも同じです。 統一通貨ユーロは、経常収支の赤字が大きなドルより強く、ドイツ・フランスが発行するユーロ債は、低い金利で、産油国、中国、米国に売れていたのです。そのユーロ債への流入資金を、ドイツ・フランスは、PIIGSに、過剰投資していたと言っていい。 08年9月のリーマン・ショックは世界金融危機に発展し、中国以外の不動産を下げました。 欧州の全不動産も、米国とほぼ同じ率で急落し、住宅証券は不良債券になったのです。それ以降、まず、対外債務が多いPIIGS債が下落して、現在の国債危機です。 直接の原因は異なりますが、PIIGSでも「本来の金利より低く、国債が買われた」という点で、問題の根本原因は日本と同じです。 （注）ユーロは、いずれ、解体になって、元のEMSに戻るでしょう。とても維持できるとは思えません。ユーロの通貨制度の維持には、ドイツがお金を出すしかない。ドイツ国民は南欧のために、自分たちのお金を使うことに反対です。賛成にならないと、ユーロは解体になるでしょう。 EMSは、各国の通貨と1EMSの交換比率を決める通貨制度です。1EMS= 1マルク、1EMS=100ドラクマ（ギリシア）等となる。 ---------------------------------------------------------------- 続く

255556 いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ①～国債のデフォルトとは

255556	いよいよソブリンリスク（国債リスク）へ①～国債のデフォルトとは
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM08
ビジネス知識源による経済予測です。いよいよソブリン・リスクへ突入とのことですが、まず国家のデフォルト（国が国債の利払いと返済ができなくなること）はどうやって起こるのかの見解から入ります。 『ビジネス知識源：緊急号：いよいよソブリンリスクへ』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ■1．国債のデフォルトとは 日本国債を、仮想の例とします。自国のほうが、わかりやすいからです。 【国家の債務不履行】 デフォルトは債務の不履行です。国家の場合、毎月、満期（返済期限）が来る国債の支払いができず、繰り延べか、債務カットに至ることです。デフォルトが起こると、その国の通貨は売られて、その価値ははげしく下落し、金利も高騰します。 多くの国が、当然に日本や米国、そしてドイツすらも含んで、政府の財政が赤字です（日本はGDPの －8．4％、米国 －9．1％、ドイツ －2．6％）。 赤字は、政府予算の支出に対し、税収と社会保障の掛け金収入が不足することです。不足すれば、大きな支出になっている公的医療費、年金、公務員給料、及び公共事業費が払えず、遅配が起こります。 遅配はまずいので、政府は、新しい国債を発行し、金融市場から資金を調達します。つまり、政府の借金の増加です。 ▼日本国債での仮想事例 以下は、PIIGSに共通です。 【過去の国債の満期】 国債は、企業の社債と同じく、過去に発行したものの満期が次々に来ます。 例えば、950兆円の長短国債残（財投債を含む）がある日本の、長期債・短期債を平均した満期は、約6年です。1年の満期分は、950兆円÷6年＝158兆円という大きさです。 158兆円分の満期が、1年に来ます。158÷12ヶ月＝13兆円です。これを毎月返済せねばならない。経理担当（財務省）は、大変です。もともと不足している税収を、返済に充てることはできない。 【借換え債で、ジャンプを繰り返さねばならない】 このため政府は、当年度の財政赤字を埋める新規債（日本は1年に40兆円水準）とは別に、1ヶ月平均で13兆もの「借り換え債」を発行し、金融市場で売っているのです。 （注）米国では新規債が1年に＄1．6兆（128兆円）、借り換え債が＄3．5兆（280兆円：1ヶ月23兆円）でしょう。いずれも、日本の2倍以上です。 国家財政のデフォルトは、国債の返済の不能ですが、これが起こるのは、PIIGSでは、約10％の金利でないと金融市場（ドイツやフランスの銀行）が買わなくなったときです。 ●日本では、今1％の長期国債の金利が、約2％（ポイント）上がるだけで、政府財政は、破産状態に向かうでしょう。短期金利もそれにつれて上がります。米国では、今は2％台の長期金利が、5％の金利になると、財政破産でしょう。1％、2％が大問題になるくらい、2000年代で、世界の国債残が増えたのです（後述の表）。 【市場の金利が、一定以上に上がると、国家はデフォルトする】 国債の金利の上昇は、既発国債（950兆円）の、流通価格が下がることを意味します。 わずか2％分でも、債券市場での「期待金利」が上がると、金融機関が持つ、既発国債の時価が約15％も下がって、142兆円もの含み損が生じてしまう。 142兆円の損が出れば、金融機関の自己資本が、実質的に、ほぼゼロになります。金利が低く、多く売れてきた国債は、ごくわずかの金利上昇で、持ち手にとってリスク債券（下落の恐れがある証券）に転じます。これが「ソブリン・リスク」です。 国債金利の上昇で、借り換え債の発行が困難になり、PIIGSのように対外債務が多い国家が、デフォルトに向かうようになった理由は、国家の債務が、90年代から2000年代の財政赤字の継続で、大きく増えたためです。 そして肝心なことは、その政府の財政赤字が、減る見込みが薄いことです。（注）これはPIIGSのみならず、日米欧に共通です。 国の借金額が、1980年代までのように、国家の税収に対して小さければ、国の金利が仮に10％を超えても、デフォルトはない。 過去、景気の過熱を抑えるため、中央銀行が金融引き締め（債券の売りオペ）をするときは、金利が7％～10％に上がることは、頻繁でした。 1980年代まで、借金が大きかったソ連やメキシコなどの中南米等を除けば、日本政府の借金も、金利がいくらあがっても払えるくらいの小ささでした。 しかし今、ほぼ世界が、その国のGDPの1年分を超える、政府の借金に向かっています。以下は、2008年末の国際比較と傾向です。 （OECD） 　　　 各国の国債残高　　 GDP対比（08年） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日本　　　　 180％（現在は、名目GDP比で202％） イタリア　　 120％（増加傾向：対外債務が多い） ギリシア　　 100％（偽装があった：対外債務が＄2．8兆） フランス　　　80％（高齢化、年金、医療費、経済対策で増加傾向） ドイツ　　　　70％（高齢化、年金、医療費、経済対策で増加傾向） 米国　　　　　70％（2011年現在は、急に増えてGDP比100％） 英国　　　　　60％（増加傾向：対外負債が多い） スウェーデン　50％（80年代の80％から減少傾向：財政再建の成功） 韓国　　　　　30％（増加傾向：対外負債が多い） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●国債の金利が上がる傾向を示すと、今、金融機関は、「価格が下がるリスク証券（強く言えば不良債券）」に変わった国債を、買えなくなるのです。 借り換え債であれ、新規債であれ、金融機関が買えないと、政府財政はデフォルトに向かいます。 （注）以下は、現在の、ギリシア債やイタリア、スペイン債をイメージするための、日本国債を事例にした記述です。日本債や米国債は、まだPIIGS債のようにはなっていないので、念のために・・・ ---------------------------------------------------------------- 続く

255554 原子力予算１０年で４．５兆円でうち４割が地元対策に

255554	原子力予算１０年で４．５兆円でうち４割が地元対策に
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/14 PM07
＞日本の原子力予算はこの10年で4.5兆円、なんとその4割が地元対策の交付金なんだって。つくってもメリットがない原発、それをうけいれるための「アメ」が予算の半分ちかく。これが経産省の省益にもなる…。ほかの推進国でもこんな変な話はないみたい。リンク 『原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に』（東京新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。 交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。 本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。 交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。 ＜原子力関係予算＞　電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）－の電源三法で規定されている。 ----------------------------------------------------------------

255280 ３メガバンク破綻の危機

255280	３メガバンク破綻の危機
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/08 PM01　【印刷用へ】
三菱ＵＦＪ：約３兆７０００億円 みずほＣＢ：約２兆円 三井住友　：約１兆４０００億円 以上、６月末時点の３メガバンク保有の米国債です。 米国自身によって米国債デフォルトの引き金が引かれたら、日本の３メガバンクも瞬く間に破綻危機に曝されます。 『３メガバンク破綻の危機』（超・国家破産研究リポート　～あなたの生活・資産を守るために～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 米国債格下げで、週明けの金融市場は大波乱が起きることは間違いありません。 財務省によりますと、７月末現在で、日本の外貨準備は １兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、 前月から１３０億ドル増大しています。 このうち、 外貨建て証券　１兆５９５億ドル 外貨預金　１１９億ドル 金　４００億ドル 以上の内訳になっています。 この「外貨建て証券」の７割が米国債とみられています。 この政府保有の米国債の価値が毀損することでますます財政が悪化することになります。 さらに問題は、３メガバンクです。 三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の保有する米国債は、６月末時点で以下の通りです。 三菱ＵＦＪ　　約３兆７０００億円 みずほ　　　 約２兆円 三井住友 約１兆４０００億円　　　　　　　　　　　　　　　　 計　７兆１千億円 米国債格下げで、価値が毀損すれば膨大な損失が計上される恐れがあり、自己資本率の低下を招きます。 これを危惧する海外投資家らの日本金融株売りが始まる危険性が増大しているのです。 そうなりますと、３メガバンクは自己資本率を高めるため、米国債、日本国債を売却しなければならない状況へと追い込まれていくのです。 ３メガバンクの破綻か、日本国破産か、究極の選択が突きつけられているのです・・・。 （参照　産経新聞　８月６日） ----------------------------------------------------------------

255279 経済兵器「米国債格下げ」発動

255279	経済兵器「米国債格下げ」発動
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/08 PM01
民間会社に過ぎない格付会社に扇動される金融商品相場。まず、これらは金貸しの都合で操作されているという認識が大切です。では、金貸しがどのような近未来を思い描いているのか、大局を読み誤らないように注意する必要があります。 『経済兵器「米国債格下げ」発動』（やっぱり、毎日がけっぷち）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 世界的な株安が訪れ、それを打ち消すような米雇用統計の持ち上げをやった時点で、さて次はどうするんだろうなと思ってたら、スタンダード・アンド・プアーズが米国債を格下げしてきましたな。しかも、マーケットの閉まってる土曜日になってからって、ほんとわかりやすいね。 数日前には、ムーディーズが米国債のAaa維持（ただし見通しはネガティブ）という情報を出してたわけで、これでダマされた連中や、ダマされたフリして売国働いたクズ野郎が多数いるんだろうね。ちなみに、後者は誰かと言えば、日本の財務当局の連中のことな。 格付け会社がどういうものなのか、ということについては、これまでにもさんざん書いてきたので、過去ログでも探してもらったほうがいい。カンタンに言えば、金融屋連中の都合のいいように格を決めるプロパガンダ機関だ。潰したい、乗っ取りたいような企業などを徹底的に貶め、実体はメチャクチャなものでも都合に合わせて最上位に格付けるようなことをしている。 この格付けというものによって、株価が下げられたり、金利が変わったりと、実害が山のようにあるのだ。そして、その格付け会社というのは、一応欧州にも中国にも日本にもあるが、事実上、アメリカの3社、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスが権威を握っている状態にある。要するに、アメリカというかアメリカの裏にいる連中の都合に合わせて格付けを行なっているということだ。 で、忘れてはならないのは、あのサブプライムローン証券も、危機が露見したそのときまで最上位のAAAだったということだ。この事実だけで、格付け会社なんてインチキそのものだってことがわかるのだけどね。 ちなみに、この格付け会社がいくらネガティブに持って行こうとしてもうまくいってないものがある。日本国債だけどな。いまだに格下げ攻撃が続いていて、今回も震災絡みの財政状況を理由に格下げしようとしているらしい。 また、こいつらは以前から「税と社会保障の一体改革が進まない限り格下げの方向」とか、あからさまな内政干渉してきてることでも有名だ。財務省、および、出向先のIMFから聞こえてくる増税プロパガンダと同じようなことを言ってるわけ。で、財務省の連中、これまでに山のような米国債を買ってきたばかりか、先日の為替介入（これもまた米国債購入と同じ意味な）で日本のカネをどっかの誰かさんたちに献上しているというわけ。 ちなみに、日本では2001年頃からものすごい額の米国債を買っている。自民党政権末期から鳩山政権末期にかけてほとんど増えなくなったにも関わらず、菅政権になってまたもや増えたのだ。その間の為替差損は45兆円とも言われている。日本にカネがないなんて大ウソだ。本当はいくらでもカネがあるのに、緊縮財政のフリをして偏向財政しているのだけのことなんでね。 通常の場合、為替介入というのは一時的なもので、その直後にこっそり買い戻しするものなのだが、日本ではほとんど買ったら買ったままだ。言ってみれば、上納金を納めるシステムとなんにも変わらないということだ。いったい誰のための利益を目指してるかって、もちろん、国境なき金融屋連中ということになる。 もっとも、いまさら過去のことを言っててもしょうがない。そんなはした金のことはどうでもいいというのがおいらの考えだ。前から何度も書いてきたことだが、日本にとって100兆200兆なんてカネははした金もはした金、ポケットマネーで施しをくれてやったくらいのつもりでいればいいような額だ。 問題はこれからどうするか、ということである。 まず最初に、この格下げが意図的に起こされたものであり、経済兵器であって、世界経済や我々庶民に対する攻撃であるということを認識することだ。しかたなく行われたことでもなければ、実情を表わしているものでもないのである。 前にも書いたことだが、米国債格下げとドルの信任というのは、関連がないわけじゃないがまったくべつの話である。 リンク 世界にインフレを輸出している（膨れ上がったマネーを押しつけている）のはアメリカであってドルなのである。その引き戻しが起こることによって、世界からカネが消えるダメージがもっとも深刻なのは、資金が流入しまくっている国や地域、つまりバブルに踊り、いまではインフレに苦しんでいる新興国なのだ。 プーチンがアメリカを寄生虫扱いしてたのはこういう意味なのだが、意外と気づいてない人が多いんだよね。リーマンのときなんて、アメリカがアメリカを助けないとまずいことになるといったような脅迫をしていたが、本当に助けなきゃならんのは被害を被ってる国のほうだ。それをIMF経由で実施した中川昭一の最期を考えりゃ、寄生虫どもの狙いがわかるだろ？ 正直、世界から消失するカネがどの程度であるかということによっても変わるので、なんとも言えないのだが、ドルが下がる可能性もあれば、上がる可能性もあるということを頭に入れておくべきだ（対日本円、スイスフランを除く）。事実、サブプライムのときもリーマンのときも、似たような現象が起こっていた。 今回の攻撃が、スタンダード・アンド・プアーズの一発だけであればまだいいが、しかし、この後、どのような波状攻撃が待っているかもわからない。ヘタをすれば、前にも書いたように、リーマン・ショックの数倍増し、貿易が停止するような段階にまで落ち込む可能性もある。 いまの日本の構造を考えれば、貿易が止まった途端にエライことになるものが多数ある。エネルギーのことは言うまでもないが、そもそも農業とて油と無縁ではない。一時的なものであればまだいいが、これが長引くことになると、さまざまなリスクが噴出するわけだ。化成肥料や農薬を多用した農業というのも、実はリスク要素のひとつなのだ。 そして、金融界についても深刻な影響が考えられる。ファニーメイやフレディマックにどっぷり漬かっている農林中金のような例は言うまでもないが、債券市場の危機は銀行や保険会社に深刻なダメージを与えることになる。念のために言っておくが、銀行というのは、それが好きか嫌いかは関係なく、日本の財産そのものだと認識しなければならない。すでに結構キケンなことになっているが、例えば韓国のように大銀行が完全に外資に落ちてしまったら、その国の財産も産業もなにもかも、みんな金融屋に握られるのと同じことになる。すべてを国有化してでも、救済しなければならんわけだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------