254121 中国から逃げる企業～この国の栄華はいつまでつづく？

254121	中国から逃げる企業～この国の栄華はいつまでつづく？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/08 PM10　【印刷用へ】
メルマガ主の日米同盟派の立場には賛同しかねますが、中国の近未来を歴史から読む目線は参考になります。 『中国から逃げる企業　～　この国の栄華はいつまでつづく？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ナイキは2005年頃から、生産拠点を中国からベトナムにシフトさせてきたのですね。ナイキが拠点を移している理由は【人件費】です。この会社は今までも人件費の安い国を転々としてきました。 　～中略～ そして、専門家は「外資系企業が中国から逃げる傾向はますます強まっていくだろう」と警告します。↓ ＜「長年以来、人件費の安さが中国の特徴だった。しかし、最近は、人民元の切り上げ、インフレの拡大により、人件費が上昇し、中国はその優位性を失うこととなった。現在、多くの企業が工場を人件費のより安い国に移すようになっている。」南京大学商学院の宋頌興教授はインタビューでこう答えた。宋教授によると、今後この流れはさらに顕著になっていくという。＞（同上） ところで、企業が逃げる中国と、ベトナムってどの程度差があるのでしょうか？ＩＭＦのデータによると2010年、中国の一人当たりＧＤＰは、4382ドル＝約35万円。月収にすると3万円弱ですか。もちろん都市部はずっと高いでしょうが、国全体で見ると。 一方、ベトナム。1174ドル。1174ドル＝約94000円。月収にすると7800円（！）。 ざっくり計算すると、中国比で3.7分の１です。 どうですか、皆さん？同じレベルの労働者が二人いる。一人は月37万円を要求している。もう一人は「月10万円でいいですよ」という。どっちが採用されるか、決まってますね。 何がいいたいかというと、企業が中国から逃げるのは当然であり、これからもドンドン逃げていくだろうということです。 ちなみにナイキだけでは、例が少なすぎですか。有名どころでは、ユニクロが生産拠点を中国から他国に移しているのは、よく知られています。 先日は、こんな情報も入ってきました。↓ ＜インタビュー：中国以外でデジカメ海外生産を拡大へ＝ 富士フイルム ロイター 7月4日(月)20時13分配信 　～中略～ こんな話しを聞くと、「いよいよ中国もダメか！」と思いがちですが、いったいこの国の栄華はいつまでつづくのでしょうか？ ▼中国の栄華はいつまでつづく？ 日本でいつの時代もニーズがあるのは「中国崩壊論」です。数年前も「北京オリンピックで建設バブルがはじけ、中国は崩壊する！」という説が流行していました。しかし、私は05年1月の「ボロボロになった覇権国家」から一貫して、「バブルは崩壊するが立ち直りは速い」と主張してきました。 実際、08年にバブルは崩壊しましたが、立ち直りは世界一はやかった。「なんでわかったのですか？」と聞かれると、私は「国家ライフサイクルでわかる」と答えます。 中国のライフサイクルについて、07年発売の「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」から引用してみましょう。 【引用ここから▼】 ＜1、中国は日本より30年遅れている 清は１９１２年に滅びました。その後、中華人民共和国が成立したのは１９４９年。しかし、毛沢東の政策は、「大躍進」とか「文化大革命」とか、誇大妄想的。彼は移行期の政治家といえるでしょう。中国が成長期に入ったのは、１９７６年に毛沢東が亡くなり、トウ小平が実権を握った１９７８年。トウ小平が開放政策を宣言したのは78年12月ですから、実質的には79年からといえるでしょう。日本は第2次大戦に敗れ、１９５０年の朝鮮戦争で復活のきっかけをつかみました。日本と中国が成長期に入った時期は29年、約30年ズレがある。日本は１９６０年代、特に後半に急成長しています。それから30年後の90年代。中国は急成長をつづけ、90年代後半に世界から注目を集めるようになりました。70年代、日本は「世界の工場」の地位を確立。30年後の２０００年代、中国は相変わらず急成長をつづけ、「世界の工場」になりました。日本の全盛期は80年代後半、90年代の初めにバブルが崩壊し成熟期に入った。ということは、中国の成長期は２０２０年までつづき、その後成熟期に入るということになります。＞ 【引用ここまで▲】 つまり、中国は、日本でいえば80年代に入ったところ。日本では80年代、円高で人件費があがり、企業は生産拠点を徐々に外国へシフトさせていきました。中国でも同じ動きが起こってきます。 そして、起こるであろう危機。中国政府は熱心に日本の失敗を研究しています。それで時期は多少ずれるかもしれない。しかし、だいたい2018年～2020年くらいに中国経済は本格的危機にみまわれることでしょう。ひょっとしたらその時、「体制崩壊」まで行くかもしれません。 日本はどうすればいいの？ ▼日本は、ここ10年がもっとも危ない 上記のように、中国は、まったくとはいいませんが、おおむね日本の後を追っています。危機の種は既にまかれているのです。 しかし、80年代の日本を思い出してください。日本製品は世界を席巻し、「ジャパン・アズ・ＮＯ１」と呼ばれた時代。つまり、見た目中国のパワーはどんどん強まっていくのです。 そして、アメリカはますます衰えていきます。 問題は、中国は日本と違って、領土と資源を奪うのに遠慮がないということ。10年に尖閣で問題を起こした中国。今では、南シナ海の領土と資源をめぐり、ベトナム・フィリピンと対立しています。これは要するに「アメリカが弱くなったから、南シナ海の資源を独占したれ！」ということなのです。 これから10年、中国は繁栄し、アメリカは衰えていく。日本にとっては、「もっとも危ない10年」ということができるでしょう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

253822 欺瞞に満ちた復興構想会議の政策提言

253822	欺瞞に満ちた復興構想会議の政策提言
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/01 PM11　【印刷用へ】
デフレ下の日本経済においては、増税によるダメージは計り知れません。財務官僚主導の事務局が盛り込んだ消費税、法人税、所得税の増税案を妙薬と信じ込んでしまっているこの状況は危険です。 『これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない 』（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 政府はこのほど東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）による「復興への提言」を発表した。「悲惨のなかの希望」という副題がついており、原則のひとつに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」とある。なるほど、その通り。だが、これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない。 ■デフレ病さらに悪化 消費者も中小企業も慢性デフレで弱り切っているのに、デフレ病をさらに悪化させる臨時増税を強いようとしている。「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の指摘にうなずく読者も多いはずだ。 増税が消費や投資を萎縮させるデフレ効果を持つのは、いわば経済学上の常識である。デフレが加速すれば、増税しても個人や企業の所得、収益は減る。すると税収は見込みとは逆に減る。財政収支はさらに悪化し、経済規模は縮小する。 増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらない発想である。それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす。 ９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。 ９６年度に首相となった橋本龍太郎氏（１９３７～２００６年）は財務官僚の勧めに従い財政収支均衡をめざし９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、この年度に４２兆円と前年度の３９．６兆円から増え、その後落ち込んだ。橋本氏を継いだ小渕恵三首相（１９３７～２０００年）は積極財政に転じ、税収は２０００年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。結局、２％の消費税率アップで、０３年度一般会計の消費税収は、９６年度に比べ３．６兆円増えたが、所得税と法人税収は合計で９．５兆円も減った。 提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。そこでは、名目ＧＤＰについて、阪神淡路４８９兆円（９４年度）と東日本大震災４７９兆円（２０１０年度見通し）と対比している。だが、１６年前よりも１０兆円も経済の実学規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。その代わり、基礎的財政収支、一般会計公債依存度、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。阪神大震災から２年後の増税がデフレ病を招き、経済活動萎縮→税収減→財政収支悪化、の悪循環にはまった教訓を完全に無視し、今回も増税が必要だと喧伝（けんでん）するのである。 復興構想会議の提言には「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は７７回、「復興」は２５８回も繰り返し出てくる。言葉だけが呪文のように繰り返され、構想会議の委員たちは「悲惨のなかの希望」という陶酔に陥ったように思える。その恍惚（こうこつ）のなかで、委員たちは財務官僚主導の事務局が盛り込んだ消費税、法人税、所得税の増税案を妙薬と信じ込んでしまったのだろうか。 ■だましのテクニック 事務局官僚はだましのテクニックにたけている。特区をつくれ、などという評論家委員たちの思いつきや地元からの要望を集大成すれば委員たちに異論はない。その費用は１６兆円以上、財源は増税でまかなうというシナリオに抵抗はなかったのだろう。 委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。なのに、財務官僚を中心にする事務当局が増税案が出たとメディアにブリーフィングし、われわれは驚いていた」と。だが、五百旗頭議長は、４月１４日の初回会合の後、「復興増税」という相矛盾する言葉をつなぎ合わせたアイデアを記者発表し、明らかに「まず増税ありき」の会合の正体を図らずも吐露していた。委員たちは、財務官僚のせいにするよりも自身の無知と知的怠慢を恥じるべきだ。 提言を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れた菅直人首相（６４）にはもとより何も期待できないが、せめて与野党の議員たちは増税なき復興・再生に向けて行動してほしい。 ----------------------------------------------------------------

253674 ドルの歴史はイカサマ将棋の歴史～今度はどんな手を使うのか？

253674	ドルの歴史はイカサマ将棋の歴史～今度はどんな手を使うのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/06/29 PM02
ドル崩壊は既定路線。問題はそのタイミングですが、債務上限14兆3000億ドル（約1150兆円）の引き上げ期限とされる８月２日との説が根強い。米議会にて法定債務上限引き上げが否決されればその引き金になりそうです。 『ドルの歴史はイカサマ将棋の歴史・・・今度はどんな手を使うのか？』（人力でＧＯ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■　ギリシャを利用した危機の仕込み　■ 阿修羅の紹介している記事は、筋書きとしては正鵠を得ているでしょう。 「ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機　（その２）」 リンク ①　ウォール街とシティーがギリシャ危機の仕込みをする ②　ギリシャ危機が勃発して、ユーロ危機が意識される ③　ドルとポンドの危機をユーロ危機が見え難くする ④　ヨーロッパはギリシャ危機を利用して財政の均衡へ舵を切る ⑤　2012年までにユーロ国債の発行？ ⑥　ギリシャ危機はヨーロッパの結束とユーロの強化に逆に利用された ⑦　アメリカ・イギリス・日本の醜い財政赤字が注目される ⑧　格付け会社が米国債も含めた国債の格下げを検討する ⑨　アメリカ議会が債務の上限引き上げか、緊縮財政かで混迷する この解析は、「米英（日）とヨーロッパの駆け引き」で語られています。 ■　対立では無く共謀である　■ 私はここで述べられている「対立」は、事態をそれらしく見せる為のヤラセだと思っています。 米ドルが崩壊すれば、世界経済の被る被害は甚大で、ヨーロッパとて無傷ではいられません。 尤も、ヨーロッパが永年の悲願である「統一」を獲得する為にはそのぐらいの危機が必要なのでしょう。 世界の通貨の支配者が誰であるかを考えた場合、「ドル　VS　ユーロ」というのも、資金移動による利益を引き出す為の装置に過ぎない事に思い至るはずです。 ■　ドルの歴史は「切り下げ」の歴史　■ 私が「ドル崩壊」を予測するのは、アメリカが憎い訳でも、終末論愛好家である訳でも無く、「ドルが救われる有効な手段が思いつかない」事によります。 ドルの崩壊は第二次世界大戦が終結した時から始まっています。 危機１ ①　大量の戦時国債の償還が行われる。 ②　ドルが機軸通貨となったので、市場のドルはドルを必要とする海外に投資さっる 危機２ ③　第二次大戦の戦時国債を償還する為に発行した大量の国債の償還時期が来る ④　大量のドルが発行されて、金兌換性が維持できなくなる ⑤　ニクソンショックによって金兌換性と固定相場が廃止される ⑥　ドルの暴落に備えてIMFはSDRのシステムを準備した ⑦　石油ショックによる石油価格の高騰が、ドル需要を高める（修正ブレトンウッズ体制） 危機３ ⑧　アメリカの空洞化によって貿易赤字と財政赤字が膨らむ ⑨　プラザ合意でドルを引き下げ、対外負債を圧縮する 危機４ ⑩　偽の金融によって、過剰なドルが発行される ⑪　リーマンショックによって流動性が喪失し、ドルが需要が高まる 危機５ ⑫　リーマンショックの後始末で財政赤字がかつて無いペースで膨張する ⑬　実体経済の損傷が激しく、経済はデフレ基調 ⑭　過剰流動性により原油価格や穀物価格は高騰 この様にドルは戦後、度重なる危機を「切り下げ」によって凌いできました。 ■　ＦＲＢがドルを過剰に発行する理由　■ ドルが機軸通貨である以上、世界の経済が拡大する時には大量のドルの増刷を伴います。 ①　ドルが増刷される ②　過剰なドルは海外に投資され、新興国の発展に寄与する ③　「金融」や「米国債」投資によって海外のドルが米国内に還流する ④　米国内で「住宅バブル」が膨らむ 結局、世界経済の発展が、サブプライム危機を発端とする金融危機を招いたとも言えます。 その結果、ＦＲＢは大量のドルを発行し、経済の崩壊を食い止めようとしています。 さて、大量に発行したドルが米国債投資に向かうなら、米国財政は債務を膨らめる事が可能です。世界最強国家の信頼から、従来は有事にこそ米国債は好まれました。 ■　米国債の買い手が居ない　■ 今回の危機が今までの危機と異なるのは、「米国債の買い手が居ない」という一点に集約されます ＱＥ２でＦＲＢは発行される米国債の６割を直接買い付けています。 プリンティング・マネーと化したドルに、世界が不安を覚えています。 当然ＱＥ２終了後に米国債が売れ残る事態も予想され、そうなれば米国債の暴落も視野に入ってきます。 共和党が米国債務の上限引き上げに反対する最大の理由は、債務上限を引き上げて、米国国債を大量発行した場合、売れ残る事態が充分予想され、米国債暴落の引き金を引く恐れがあるからです。 ■　米国の陥ったトリレンマ　■ 米国は米国債を増刷しなければ、米国債の償還が滞り、デフォルトします。 米国は米国債を増刷しても、ＦＲＢが米国債を買上げなければ、米国債が暴落してデフォルトします。 米国は、ＦＲＢがＱＥ３を発動して米国債を直接買い付ける事も出来ますが、こればドルの信用を著しく失墜し、米国債が売られて暴落し、デフォルトします。 詰将棋では相手をジレンマに落とし込めば勝利です。米国は既にトリレンマに陥っていますので、通常、負けるのは時間の問題です。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

253601 日本から１００兆円が消える日

253601	日本から１００兆円が消える日
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/06/27 PM11　【印刷用へ】
＞日本全体が放射能で汚染されているという事実が世界に広まり、食料品はもちろんのこと、工業製品も輸出が止まり、続いて輸入も半減するという事態に陥ることが十分に考えられる。 ＞中国や北朝鮮も日本に手を出さなくなるだろう。 ＞それまでは誰の干渉もされずに、日本人は自分たちで望む社会を作る時間が与えられたということかも知れない。 しかしながら、日本の優良企業や優秀な研究員が海外に脱出する流れも加速するのではと危惧されます。 『日本から１００兆円が消える日』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本電産の社長はとうとう以下の発言をしています。 （企業が）海外に出て行くのは目に見えている 今の日本政府のていたらくをみていれば、優良製造業であればあるほど、日本で製造するリスクを感じとっており、日本を代表するエクセレントカンパニーの一つである【日本電産】も、とうとう我慢ならないとなり、滋賀県にあるモーターの研究施設を海外に移す検討に入ったと明らかにしています。 研究施設は企業にとり頭脳ともいうべきところであり、ここが国外に出て行くということは、当然優秀な研究員も多数海外に出て行くことになり、次には生産施設も当然海外に出て行くことになります。 日本で膨大な税金を払っているエクセレントカンパニーが大挙して海外に出ていこうとしているこの現状に対して、今の民主党政権幹部は誰も危機感を持っていません。 『出て行くならどうぞ』、という態度ですが、財務省幹部は違います。 税収のことを考えればトリプルバンチ以上になるのが目に見えており、危機感を募らせています。 《想定される主な税収減少項目》 法人税の減少 源泉所得税の減少 消費税の減少 固定資産税の減少 更に最近、企業買収を行って蓄えてきた現金を海外に持っていく企業が増えていますが、売上に比べ意図的に高い買収価格にしているのではないかと思える事例も出てきています。 ありったけのお金を海外に持ち出し、そこで事業を行い、日本国が破綻した場合、即、本社を海外に移し、日本は一地域の支店扱いにして、企業格付けに何ら影響を受けない企業体質にしようとしているのではないかとしか思えない事例が増えてきているのです。 日経報道では企業の手持ち資金は２１１兆円に達しており、この半分で使って海外企業の買収や海外移転を行えば、世界中は１００兆円ものお金を得ることになります。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

253155 増税によらない復興財源を求める声明文～増税を否定し政府紙幣発行等の政策提言

253155	増税によらない復興財源を求める声明文～増税を否定し政府紙幣発行等の政策提言
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/06/17 PM05　【印刷用へ】
多くの国会議員らで組織化された「増税によらない復興財源を求める会」が、増税を否定し代わりに政府紙幣発行等の政策提言をしており、画期的に思います。 『増税によらない復興財源を求める声明文（Ｎｏ．８３）』（日本経済復活の会）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 リンク これだけの国会議員が「お金を刷る政策」に賛成したのは、画期的なことであり、日本経済復活の歴史的な第一歩になる可能性がある。以下に声明文の全文と署名した議員全員の名前を記す。 ――――――――――――――――――――――――――――― 増税によらない復興財源を求める声明文 ３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から３ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージははかり知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。 よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。 １．　国債の買いオペはすでに行われており、米国ＦＲＢが量的緩和策（ＱＥ2）で大量の国債買いオペを実行し成功した例を見ても、有効であることは明らかです。 ２．　日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。 ３．　上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキＦＲＢ議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。 ４．財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のＧＤＰ比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味で財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。 まず、政府・日銀間で政策協定（アコード）を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。 以上、決議する。 平成２３年６月１６日 増税によらない復興財源を求める会 （名簿別紙） 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

253150 エネルギー政策先進国デンマークのフレデリック王子が被災地を訪問

253150	エネルギー政策先進国デンマークのフレデリック王子が被災地を訪問
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/06/17 PM04
デンマークのフレデリック王子が被災地を訪問したその背景も気になりますが、同国のエネルギー政策には今後の日本にも参考になる点がありそうです。 『執着の強さと業の深さは天下一、セレブに憧れたカネなしコネなし組織なしの貧乏市民運動家・菅直人の危ない末期！』（日々坦々）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ デンマーク王子が各国の王室のなかでは最初の被災地訪問となったとのことだ。 そういえばと思い出したが、各国の大使館が閉鎖され国外や関西に避難する中で、帰国することも避難することもせず、逆に大使として最初に被災地を訪問したのも在日デンマーク大使のメルヴィン氏だった。 何か思惑みたいなものがあるのかもしれないが、純粋にデンマークという国に興味をもった。 今回の王子の訪問を次のように地元紙が報じている。 ■デンマーク皇太子が慰問　子ども基金を設立　東松島 (河北新報社　2011年06月15日）リンク　 デンマークのフレデリック皇太子が１４日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市を慰問し、企業からの義援金を贈った。子どもの健全育成に役立ててほしいとのデンマーク側の意向を受け、市は同日、「東松島市デンマーク友好子ども基金」を設立した。 　フレデリック皇太子は市役所で阿部秀保市長と会談し、「遠く離れた国だが、われわれも一緒に復興に向かいたい。この気持ちが、被災地の勇気や希望になればいい」と激励。赤井南保育所や浜市小なども訪れ、子どもたちとデンマークの童謡を歌ったり、給食を食べたりして交流を深めた。 　震災後に在日デンマーク大使が東北大災害支援チームの紹介で東松島市を訪れたことがきっかけ。同国の企業数社が義援金を寄せており、これまでの総額は約１億２０００万円に上るという。 　市は、基金を津波で使えなくなった保育所４カ所の建設費などに充てる。市企画政策課は「基金はデンマークとの友好の証し。復興への気持ちを共有し、一刻も早く子育て環境を改善したい」と話している。 少しだけデンマークについて調べると、今後の日本のエネルギー政策の在り方を学ぶことができる国であることがわかった。 ■再生可能エネルギーリンク それまで海外の石油資源に99％依存していたデンマークは、1973年のオイルショック後、輸入石油資源への依存を減らしエネルギー源を多様化するための努力を他国に先駆けて進めてきました。特に、風力・バイオマスの利用に力を入れ、再生可能エネルギー技術の利用に関して、飛躍的な進歩を遂げました。デンマークは、EU諸国でエネルギー自給率100％を超えている唯一の国です。 完全なエネルギー自給国へと変容しつつあるデンマークは、そのデンマークのエネルギー政策の中核を担うのが、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー。 2007年、国内の電力供給のうち29.3％が再生可能エネルギーによるもので、そのうち3/4は風力によるものでした。 デンマークの再生可能エネルギー目標 2011年までに消費エネルギーの20%を再生可能エネルギーにする 2020年までに消費エネルギーの30%を再生可能エネルギーにする 2020年までに交通・運輸部門で使われる燃料の10%をバイオ燃料にする 1970年代には輸入化石燃料に99％依存していたデンマーク。そこから再生可能エネルギーの利用を計画的に推進し、2050年までに化石燃料への依存を0%にすることを目指しています。 ■デンマークの自然エネルギーリンク 総発電量に占める再生可能エネルギーのシェアは、石炭43%、天然ガス24%、石油4%で化石燃料分が71%。風力18%、バイオマス9%、その他の再生可能1%で再生可能エネルギー分が28%となっている。 人口は2008年に550万人、面積は富山県より少し大きい43,094km2（人口密度126人/km2）。ちなみに風力発電機は、洋上も含めて5000基をこえるということですから、まさに風力発電大国です。 自然エネルギーによる100%電力供給を達成したデンマーク・サムソ島 リンク デンマークに学ぶ――エネルギー政策の転換のために リンク ようこそ低炭素社会へ！　１００％自然エネルギーの島　デンマーク・ロラン島 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

252340 ドルと金が反対の値動きをしてきた背景

252340	ドルと金が反対の値動きをしてきた背景
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/31 PM10　【印刷用へ】
ドルと金が反対の値動きをしてきた背景について簡潔に纏まっています。 『ドルと金が反対の値動きをしてきた背景』（はじめての金読本）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ちょっとタイムマシンに乗って、歴史をさかのぼります。 1944年7月、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ。そのリゾート地に建つマウント・ワシントン・ホテルで、第二次大戦後の国際通貨金融体制が協議されました。 そこで国際通貨基金と国際復興開発銀行の設立が決まり、ドルを中心とした固定相場＝金ドル本位制が制定されました。基軸通貨の椅子をめぐる英国と米国との応酬の末、ポンドからドルへ、通貨の政権が交代した歴史の転換点です。 連合国側で唯一、国土が戦場とならず、社会経済インフラが盤石だったことも米国に幸いしただろうと思われます。 さて、その際に決定した金ドル本位制についてお話しすると、まず、金と直接リンクするのは米国のドルだけに限定、他通貨はドルに対して為替を固定（誘導）するというもの。 金1オンス＝35ドル、円は1ドル＝360円という具合です。 これが何を意味するかといえば、米国が各国政府に対して、「金1オンス」と「35ドル」の交換にはいつでも応じますよ、という約束を交わし、その見返りとして、米国は、基軸通貨としてドルの信認を獲得したということになります。 しかし、この「金ドル本位制」は、1971年8月15日、米国ニクソン大統領による「ドルと金とのリンクを放棄する」という一方的な電撃声明とともに突然、終焉します。 ベトナム戦争への長期介入で米国経済が疲弊、貴重な金準備が激減したことなどが理由だったされます。 その結果、ドルは金の裏付けを持たないペーパーマネーとなり、一方の金は、通貨価値の指標としての役割を解かれ、その価格もマーケットが決定するところになりました。 国際為替相場は固定相場制から変動相場制に移行しました。 かくして金とドルとは無関係の存在になったわけですが、こうした歴史的背景があることから、金ドル本位制が終焉した現在もなお、ドルは基軸通貨の地位をかたく守り続け、金は「ドルの代替通貨」という位置づけとなっているのです。 2000年以降、この点が注目されるようになってきたのは、9・11テロ、イラク介入の長期化、サブプライム破綻と経るにしたがって「ドルの価値の揺らぎ」が顕在化し、それに呼応するように金価格が上昇を続けているためです。 ただし、1999年1月に誕生して以来、米国ドルの対抗馬とも、次の基軸通貨とも目されて来た欧州統一通貨ユーロが、いまでは域内の経済・財政不安、債券不安に覆われています。 ドルも不安、しかし一方のユーロも不安ということで、いまではドル安＝金高、ドル高＝金安という方程式が崩れ、通貨不安＝金への逃避、という流れになりつつあります。 また、「金市場のトレンドを読む」でも紹介しましたが、今週になって、欧州議会経済通貨委員会において、金を融資の担保として受け入れることが承認されたとのこと。 ドル、ユーロから金へという流れが加速するかも知れません。少なくとも金はますます売られにくくなるでしょう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

252164 異常すぎる日本の「暫定基準値」～乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上

252164	異常すぎる日本の「暫定基準値」～乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/28 PM10
乳児の暫定基準値は、原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっていることに驚きます。政府が定めた数値を守るために幼児が犠牲になっていくというのが現在の日本の状況なのです。 『異常すぎる日本の「暫定基準値」　乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上』（ロケットニュース24）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- リンク  現在日本で定められている、食品や飲料の『暫定基準値』が国際的に見てどれぐらいのレベルなのだろうかと心配する声は多い。 有名人でも作家の室井佑月さんがNHKのテレビ番組で子供に与えても良いのかと疑問を投げかけるなど、一般人でなくともその関心は非常に高い状態だ。 不安に思っている人たちはサイト「放射能について正しく学ぼう」を見ていただきたい。ここでは様々な放射能に関わる数値やグラフなどが分かりやすく描かれており、暫定基準値についても記載されている。 食品や飲料の暫定基準値について言えば、日本では乳児で1リットルあたり100ベクレル、成人でヨウ素300ベクレル　セシウム200ベクレルと定められている。これだけでは一見どういった数字なのか分からないが、この数値と比べるとどれだけ異常な数字なのかが分かる。 なんと国際法で定められた原発の排水基準値は1リットルあたりヨウ素40ベクレル、セシウムは90ベクレルまでとなっている。つまり、乳児の暫定基準値ですら、現在の日本では原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっているのだ。 つまり政府が定めた数値を守るだけなら、原発の排水で作ったミルクを幼児に飲ませて良いということになる。ちなみにWHOで定められた平常時の飲料の基準は1リットルあたり1ベクレルまでなので、それに比べると乳児ですら100倍まで基準が高められているのである。 また、野菜の暫定基準値についても1キログラムあたりヨウ素2000ベクレル、セシウム500ベクレルと設定されているが、これもWHOが定めた餓死を避けるための非常事態の数値、1000ベクレルの2倍ほどの数値だ。いくら暫定的な数値とは言え、事故以前に定められていた餓死を避けるための数値より高い放射性物質が残留している食品の流通が許可されているとは、非常に恐ろしいことではないだろうか。 事実、口にするものの暫定基準値以外にも年間に浴びてよい放射線の基準値20ミリシーベルトを、ノーベル賞を受賞した国際的な医師団体が高すぎる数値だと指摘、文部科学省に対し引き下げを要求している。このように世界的に見ても高い数値の暫定基準値が定められいつまでその基準が続くのか分からない現在、子供の給食に基準値以下の食品を使用するというのは親たちから反対されても仕方が無い。 だが国内の飲料メーカーは消費者の思いを見越しているのか、例えば日本コカ・コーラは米国から独自に測定機材を購入したり、サントリーは同社の安全性科学センターで放射性物質を測定し、安全性を検査している。一般企業がこういった努力をしているのに、政府はなんという体たらくなのだろうか。なぜか食品に残留している放射性物質の数値を出すことは無いのにテレビなどで「きちんと検査しているから安全」といった無責任な発言をしている学者やコメンテーターたちにも見習ってほしいものだ。 現在はインターネット上でもこのような情報を知っている人たちからは、暫定基準値や発表が到底信じられないとの意見が続出している。今後は後手後手で発表したりなどのミスすることなくきちんとした対応をしない限り、政府が国民の不安をぬぐうことは出来ないだろう。 参照元：放射能について正しく学ぼうリンク ----------------------------------------------------------------

251265 「純国産エネルギー」の実力は？～各分野で進められている開発に期待②

251265	「純国産エネルギー」の実力は？～各分野で進められている開発に期待②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/12 PM01
251264の続きです。 『風、波、熱…意外とスゴイ！「純国産エネルギー」の実力』（zakzak）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「日本は世界第６位の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。 「日本の沖合の波パワーの賦存量（理論上潜在的に存在している量）は、３億キロワット（３００ギガワット）以上とみられています。最近の先進的な波力発電 装置のエネルギー変換効率は３０％程度なので、３％を利用すれば３０００万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」 問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。 検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー（ＯＰＴ）社の２年前の分析では、普及時（年間４００基量産ペース）の設備コストは、１ メガワットあたり約３．９億円、発電単価は１５円。風力は１．５億～３．１億円のコストで発電単価８～１６円。太陽光は７．２億～１０．４億円のコスト で、発電単価は５０～１３４円（現在はさらにコストが下がっている）。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガ ル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。 例え ば、ＯＰＴ社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト（投資総額約１８６億円）には、連邦政府・州政府からの設備補助金４５％、１キロ ワットあたりの買い取り価格は初年度３２円、６年目以降１６円、これに４円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が 損失を補填するというわけではなく、事業期間２０年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計１２０万キロワットの波力・潮力 発電所の建設計画があり、投資総額は７０００億～１兆円と言われているという。 波のエネルギー密度は太陽のおよそ２０倍、風のおよそ４倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。 「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケーブルなどのインフラをシェアすれば、よりコストが下げられるでしょう」 そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。 日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、１００を超えるプロジェクトが進行中だという。 「欧州再生エネルギー評議会は、波力発電導入量を’２０年には５テラワット（５０億キロワット）と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の 目標は、’２０年までに３００メガワット（３０万キロワット）以上、’３０年までに２０～３０ギガワット（２０００万～３０００万キロワット）の導入です」 ----------------------------------------------------------------

251264 「純国産エネルギー」の実力は？～各分野で進められている開発に期待①

251264	「純国産エネルギー」の実力は？～各分野で進められている開発に期待①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/12 PM01
日本は資源のない国と言われていますが、実は「資源大国」との見方もあります。 『風、波、熱…意外とスゴイ！「純国産エネルギー」の実力』（zakzak）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 地熱発電の技術力は世界一！沖合の波パワーは３億キロワット！　関東沿岸の洋上風力発電だけで東電の発電量をまかなえる！ ＣＯ２を排出せず、環境負荷が少なく、ウランや石油のように資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発が各分野で進んでいる。今まで資源のない国だと思っていたが、実は日本は「資源大国」だった！？ 東京大学の石原孟教授は、’０７年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量（理論的に導き出された資源の量）に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。 「関東沿岸から５０ｋｍの全海域を対象とした場合の総資源量は年間２８７テラワット（２８７０億キロワット）／時で、’０５年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。 「新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査によると、年平均風速７ｍ／秒以上、海岸から３０ｋｍ以内、水深２００ｍまでの海域での風力資源量 は１２億キロワット。このうち水深５０ｍの海域の５％に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、１０００万キロワットの設備容量が確 保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深２００ｍ海域の３％に風車を造れば３６００万キロワット。洋上風力発電の設備利用率３０％か ら換算して、１００万キロワットの原発１７基分（稼働率８０％）の発電量に匹敵します」 優れた災害対策技術もある。「欧州と異なり、日 本には巨大な台風が来ます。’０３年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさま ざまな災害に耐えるための設計指針を’０７、’１０年にまとめました。それ以来、台風で破壊された風車はなく、今回の大震災でもほとんど被害はありません でした。日本の風車の設計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」 「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか？」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。 「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で１．５倍、浮体式で２倍のコストがかか るとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速６ｍ／秒程度であるのに対し、洋上では７．５ｍ／秒。障害物もなく、風が安定的に得ら れるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約２倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路などの制 約条件がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」 日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う。 「’１０年末に世界の風力発電設備容量は１億９４３９万キロワットに達し、過去１３年間の平均成長率は２８％。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の５分の１を占め、５兆円産業となっています」 石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。 「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための 『固定価格買い取り制度』を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらい の風力発電設備を造るのかという国家ビジョンが必要。これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。エネルギー対策はもちろんの こと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため全力を尽くすべきではないでしょうか」 ---------------------------------------------------------------- 続く

250321 原発推進にブレーキをかける欧州～ドイツ以外の国でも脱原発、原発ブレーキの動きに拍車

250321	原発推進にブレーキをかける欧州～ドイツ以外の国でも脱原発、原発ブレーキの動きに拍車
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/26 PM02
『原発推進にブレーキをかける欧州』（村野瀬玲奈の秘書課広報室）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ドイツの脱原発の動きについてはすでに何度か触れました。ヨーロッパのそれ以外の国の脱原発の動き、原発にブレーキをかける動きについて報道を、報道日順にメモしておきます。 最初は、原発推進勢力の狡猾（こうかつ）さが見え隠れする政局含みのイタリアでの動き。 ●asahi.com（朝日新聞社） イタリア、原発再開計画１年間停止へ リンク 2011年3月23日9時34分 　～転載文略～ ●毎日ｊｐ(毎日新聞) ■福島第１原発：伊が原発再開を断念　国民投票前に反対強く リンク 2011年4月19日　23時40分（最終更新　4月20日　1時05分） 　～転載文略～ ■イタリア：上院、原発凍結法案を可決…野党「わな」と反発 リンク 2011年4月21日　12時49分 　～転載文略～ 無事原発再開計画は凍結されてほしいと祈らずにはいられません。 次は、フランス東部、アルザス地方の「原発の村」、フェッセンハイム（Fessenheim）での反原発の動き。 ●NHKニュース 仏 原発の町で閉鎖訴える集会 リンク 2011年4月11日 8時28分 　～転載文略～ フェッセンハイム原発をめぐる意思表示についてですが、当のフェッセンハイム村での原発反対の意思表示だけではなくて、周辺地域にも広がっていますが、それはこの記事の最後でまた触れます。次はスイスの動き。 ●東京新聞(TOKYO Web) 脱原発の可能性に言及　スイス大統領 リンク 2011年4月12日 07時15分 　～転載文略～ 大いに凍結してほしいです。 それから、ヨーロッパの企業の動きとして、ドイツのシーメンス社（...って日本では表記されるけど、ドイツ語では「ジーメンス」...というか、「ズィーメンス」）の原子力発電事業見直しの件について報道されています。日本の財界は「企業における意思決定をスピーディーにしなければならない」などとよく言いますが、このジーメンス社にならって日本の各電力会社は脱原発の意思決定をスピーディーにしてほしいものです。 ●東京新聞(TOKYO Web) シーメンスが原発合弁解消　仏アレバと、福島事故受け リンク 2011年4月12日 07時39分 　～転載文略～ さて、フランスのフェッセンハイムの話に戻ります。 最近、フェッセンハイムのあるアルザス地域圏の大都市ストラスブール市議会では、保守派の力が伝統的に強い土地柄ですが、右派も左派もほぼ全会一致でフェッセンハイム原発閉鎖を決議しました。人様の訳した記事で手抜きしますが、こちらでお読みください。 ●フラネット（パリ通信） 欧州議会のあるストラスブール市議会で原発基地が廃止・閉鎖が　はぼ全員一致で決議 リンク 2011年4月14日木曜日 　～中略～ なお、最後に、イタリアの最新の動きについては、最初グーグル検索したときには2009年の原発推進の記事がトップに出てきて驚いたけど、大津留公彦さんの記事のおかげで、上に転載した正しい記事にたどりついたことに感謝して今回の記事を終わります。 ●大津留公彦のブログ2 イタリアも脱原発？ リンク 2011年3月24日 (木) ----------------------------------------------------------------

249989 「原発は安い太陽光発電は高い」は本当？被災地復興視野に入れた孫正義自然エネルギー財団提言

249989	「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か？被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/21 PM11　【印刷用へ】
『「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か？被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言』（週刊・上杉隆）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 「昨年、米国では原子力発電のコストと太陽光発電のコストがクロスオーバーした。原発は低コストだという認識を変える必要があるのかもしれない」 ●安全対策費用がかさむ原発、技術革新で安くなってきた太陽光発電 近年、安全管理の厳格化にともない原発コストは確実に上昇している。とりわけプルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化している。そして、その傾向はますます強まっている。 一方で、高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、とくに太陽光発電は、ソーラー技術や送電システムなどの革新によって低コスト化に成功している。 再生可能な自然エネルギーによって生み出される電力は、かつてのような高コスト・低効率のままで停滞しているわけではない。省エネ技術の進歩とあいまって、世界中で根本的なエネルギー政策の見直しが始まっているのが現状だ。 脱原発、自然エネルギーへのシフトという世界的なエネルギー事情を受けて、孫氏はきのうの会合で、いきなり新構想をぶち上げた。会場にいた私は、思わず自身のツイッターに次のように書き込んだ。 〈【速報】　孫正義氏 @masason 新しいエネルギー創設のための財団設立（自然エネルギー財団）を発表。すべて個人資産で。先の復興支援寄付の100億円とは別に。被災地には「東日本ソーラーベルト構想」〉 リンク 孫氏は、先の震災の支援金100億円、ソフトバンクからの10億円とは別に、新たに私財10億円を拠出して財団を設立し、そこで自然エネルギー発電のための政策提言などを行うという。 「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」 ●代替エネルギーの可能性検証で揺らぐ政府・東電の「原発必要論」 この一ヶ月間、政府・東京電力から発表される情報のほとんどは「原発は必要」だというプロパガンダに染まったものばかりだった。それは大手マスコミも同様だった。 電気は不可欠、だが日本は資源が少ない。環境破壊は許されない。原発はクリーンで安全。よって日本には原発が不可欠――。 こうした「洗脳」は40年以上にもわたって日本全国に行き渡っていった。そして、政府・東電は、今回の原発事故に際しても、「計画停電」という卑怯な手段で国民生活を脅かしてまで原発の必要性を訴えた。それは本コラムで指摘したように、プロパガンダに過ぎない。 だが、なによりそれを検証する力も、提示する代替案もメディアなどになかったのである。私たち自由報道協会のフリーランス記者らが指摘するまでは――。 ●被災地復興をも視野に入れた「東日本ソーラーベルト構想」 孫氏は、同時にまた、津波による甚大な被害を受けた被災地への復興計画も用意していた。 津波を受けた農地や壊滅した工場地帯の回復には相当の時間がかかる。そうした地域に、太陽光や風力など自然エネルギー発電のための施設を建設して復興を目指すのはどうか、孫氏はそう提案したのだ。 福島原発三号炉の設計者で、自由報道協会でも共同インタビューを行なった上原春男・元佐賀大学学長もこの提案を歓迎する。 「私の発明した海洋温度差発電、温泉水発電も活用できるかもしれない。私自身もまた別の構想を持っている。アイディアを出し合っていくのはいいことだ」 先週、上原氏と孫氏は都内で会談を行った。両氏をつなげたのは、民主党の中で以前から自然エネルギーの問題に取り組んできた原口一博氏だ。 エネルギーに関しては暗いニュースの続いたこの一ヶ月、ようやく希望の光が差し込んできたのかもしれない。 会合にはその原口氏も姿をみせた。その目の前でさらに孫氏は、雇用創出も含めた壮大な地域復興ビジョン、「東日本ソーラーベルト構想」を発表したのだ。 その構想には、自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の拡充も含まれ、現在のエネルギー政策へのリンクも考慮されている。 自然エネルギー財団では、自然エネルギーの研究に取り組む一方、世界各国、日本中の科学者や企業の研究成果を収集し、政府に対しての提言を行なっていくという。さらにソーラーベルト構想をリンクさせ、雇用創出、地域再生を視野に入れた、日本全体の経済復興に寄与しようとしているのだ。 孫氏は、今年中には自然エネルギー財団を設立すると断言している。 少なくとも、被災地の住民に対して「高台への移住計画」を高らかに宣言している首相よりも、孫氏が、ずっと夢を与えてくれる人物であることは確かだ。 ----------------------------------------------------------------

249293 ６月は大きな転換点～ドル基軸通貨崩壊切迫に新米ドル発行で債務放棄をもくろむ米政府の動き鮮明化

249293	６月は大きな転換点～ドル基軸通貨崩壊切迫に新米ドル発行で債務放棄をもくろむ米政府の動きが鮮明化する
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/11 PM11　【印刷用へ】
『６月は大きな転換点に』（相場のネタ＆儲けのタネ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●PIMCOトータル・リターン・ファンド、米債・機関債を売却 2011年03月10日リンク ［ニューヨーク　9日　ロイター］　米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」PTTRX.Oは２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却した。9日にウェブサイトで公表した。1月末時点での保有比率は12％だった。 同ファンドで2369億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者（CIO）は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。グロス氏は先週も、連邦準備理事会（FRB）がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、10年債利回りが4％に上昇するというのは妥当な見通しと述べていた。　（以下、略） ●米シカゴ連銀総裁、量的緩和「6月で打ち切るべき」 2011/4/5 　日経新聞リンク 【ワシントン＝岩本昌子】今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つエバンズ・シカゴ連邦準備銀行総裁は４日、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策を予定通り6月で打ち切るべきとの見解を示した。ただ、物価上昇が緩やかで住宅市場回復が遅れている点も指摘。「国債購入終了後、すぐに金利を引き上げる可能性は低い」との見解を示した。米CNBCテレビの取材に答えた。 同総裁は長期国債購入を通じた量的緩和策について「（予定額の）6000億ドルで十分」と発言した。ただ「金利引き上げが2012年になっても驚かない」とも指摘。米経済の先行きについて「賃金上昇を含め、労働市場の回復の勢いが強まる必要がある」との認識を明らかにした。 ロイター通信などによると、アトランタ連銀のロックハート総裁も同日、フロリダ州でのパネルディスカッションで物価について言及。世界的な食品・エネルギー価格の上昇に関わらず、「（米国の）全体的な物価上昇は緩やかなペースでしか進まないだろう」との予測を示した。 ●ドルインデクスついにサポート割れ 2011-04-09 リンク 長くサポートラインで低迷していたドルインデクスであるが、昨晩のNYで、ついに75のサポートラインを割った。P＆Fでの到達目標値は、計算にもよるが60前後もあり得る。 　 ユーロドルはP＆F上方ブレーク（レジスタンス越え）、ポンドドルもレジスタンス上に乗っている現状だ。昨晩は対円でもドル安となり、金も最高値再更新となり、まさに全面ドル安の展開である。 長くサポートラインで低迷していたドルインデクスであるが、昨晩のNYで、ついに75のサポートラインを割った。P&Fでの到達目標値は、計算にもよるが60前後もあり得る。　（以下、略） ●スティグリッツ教授：新たな国際準備通貨が必要－貿易不均衡是正でリンク  ４月10日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。 スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、「世界的なシステム」が必要だと述べた。ドルは先週、ユーロに対し約１年３カ月ぶり安値に下落。１月の米貿易赤字は市場予想以上に拡大し、７カ月ぶり高水準となった。 同教授はニューハンプシャー州ブレトンウッズでのインタビューで、「単一の準備通貨国である負担がなくなれば、貿易赤字になる必要はなくなる」と指摘した。 米国は財政赤字を賄うために海外の投資家と政府に債券を売却し、そうした国々ではドル準備が増加している。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、海外勢が保有するドル準備高は昨年10－12月（第４四半期）に３兆1400億ドルに増加した。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、連邦・地方レベルを含む米政府の一般債務の対国内総生産（GDP）比率が2012年に100％に達し、最上級の「AAA」格付けを付与された国で最悪となるとの見通しを示した。 スティグリッツ教授は「外貨準備は借用証書（IOU）だ」と述べ、IOUの規模が拡大すれば、信用状況が良好でないようだと言われ始めるか、「少なくとも信用リスクに関するセンチメントが変わるだろう」と話した。 ●大震災で膨大な復興資金が必要な日本は米国債の売り手になっても買い手にはならない ●インフレに対峙し拡大資金循環がとまりそうな中国も、米国債の売り手になる様相 ●EUもギリシャ、アイルランドに次ぐ危機国ポルトガルの救済に、米国債を買えない ●無論、EU救済で、IMFも米国債を買えない ●米国債の70％をFRBが買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると、米金利は急騰する ●QE3はやらざるを得なくなるので、米ドル下落に米国の信認はさらに揺らぐ。遠からず米国は破綻する運命 ●米国最大の債券ファンドPIMCOが、すでに米国債をすべて売っていることが全てを物語る ●ドルインデックスの下落＝他通貨に対する米ドル全面安＝米ドル（米国）不信＝金、銀、OILの上昇 ●ドル基軸通貨制度の崩壊切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが鮮明化する ----------------------------------------------------------------

248863 原発を停めても電力は不足しないこれだけの理由

248863	原発を停めても電力は不足しないこれだけの理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/06 PM03
『資料：原発を停めても電力は不足しない、これだけの理由』（弱い文明）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- たとえば、原発を本当に「ただちに廃止」したら、今そこで働いている職員の給与はどうなる──もちろん会社が、または国が、あるいはその両方が補償するということは法で定められているはずだが──といった、労働者の生活に関わる実際的な問題がごちゃごちゃあることは分かる。だからここで言う「ただちに」は、あくまでエネルギー生産の技術的なポテンシャルとして「ただちに停めても大丈夫」という意味である。実際には危険度の高いものから段階的に停止／廃止というプロセスを、何年もかかってゆっくり進めていくしかないのだろう。 それは当然として、まず一般の日本人が、ただちに廃止しても「足りなくなる」ことはないという基本的な認識を（だからジャンジャン使っていいわけではもちろんないが）持ってもらわなければ、話にならない。シフトした形態をうまくフィットさせるまでに多少の困難があるだけで、それはこのまま原発という矛盾の塊を稼動させ続けることの困難──事故が起こる起こらないとは関係なく、放射性廃棄物の処分方法一つ取っても最初から行き詰っている──に比べれて、よっぽど対応可能な困難なのだ、という認識を。 ＜ネット上で閲覧できる資料＞ ○京大原子炉実験室の小出裕章氏の講演より。基本中の基本。 　原発Nチャンネル14　原発なしでも電力足りているリンク ※関連ビデオがいろいろある中、今エントリーの主題とはちょっとズレるが、ついでにぜひぜひ観てもらいたい動画。３．１１後の講演VTRから。 【拡散希望】小出裕章さんに質問～上関原発を止めるための方法は？～リンク ○「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんの講演記録の動画、とその内容を的確にまとめてくれている、「misaのブログ」さんの素晴らしい記事から。 田中氏の解説は、はっきり言って、池上某などよりはるかに「わかりやすい」と思うのだけど、──僕は彼の番組など観ないから、本当のところは知らない。逆に知っている人、教えてください。田中氏がここで指摘しているような原発の正体を、池上氏は自分の番組で「わかりやすく」解説してくれたことがあったか？ということを。 原発がなくても大丈夫な理由！リンク　 ※田中優さんのブログはこちら→田中優の'持続する志' リンク ○以前にも紹介した、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1。電力大口契約者との需給調整契約を活用すれば、今のような無理な計画停電を行なわずとも、今年の夏は乗り切れる。この夏の東電管轄内電力供給は厳しいという脅しに対するカウンターとして。 また一時的に化石燃料の割合を増やすことになっても、中長期的には自然エネルギーへの完全なシフトが可能。さらに自然エネルギーへのシフトは、復興経済の柱になるという明るい見通しも。 （4月4日、改訂版を発表） 「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へリンク 　 ○「自然エネルギーは、地球のどこでも利用可能な技術であるだけでなく、世界で現在消費されているエネルギー量のおよそ６倍を、それも永久に供給できる」──グリーンピースのエネルギー・シフト・プラン。原発は温暖化抑止にはならないことも念頭に。分散型エネルギー供給の概念を重視する点で、ISEPその他の提言とも当然のように重なる。 （要約版）リンク （完全版）リンク 昨日もテレビのワイドショーで、アナウンサーとコメンテーターが「・・・そういうわけで、原発をこれからどうするのかということは、まあいろいろ議論が出てくると思いますが・・・非常に難しいのでしょうねえ、○○さん」「ええ、そうですねえ・・・」なんてやり取りを目にした。その通り、難しい。ただし技術的なことではなくて、難しいのは、利権にしがみつくやつらの手をひっぺがすことだ。しかし、「難しいですよね・・・我々は日々電気を使っているわけだし」のような、電気を使うことと原発を選ぶことが、最初から絶対的にひとくくりであるような錯覚を持たないことは、本当はちっとも難しくない（その人自身が利害関係者でなければ）。 ここに並べたリンクは、最近僕がネット上で目にしたもののうち、断片的でなく、一通りの説明を専門家・研究者が責任をもって提示しているものだけだ。探せばもっとあるのかも知れないが、特に探そうとしなくても行き当たった、あるいは人から知らせてもらった、というものである。結果として、自然エネルギーへのゆるやかなシフトは十分可能、ということを訴える例ばかりになったが、それが実際最も現実的な現状打開プランだからだろう。自然エネルギーへの転換は、推進派が流すデマのように、技術的に困難でも経済的に割に合わないわけでもない。どころか、原発を選ぶよりはるかに合理的、というより、どう考えても原発が一番非合理・非人間的。それが一日も早く、いや一時間でも早く常識になってほしい。 ----------------------------------------------------------------

248444 福島原発事故は今後何処に向かうのか②

248444	福島原発事故は今後何処に向かうのか②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/01 PM05
248443の続きです。 『「福島原発事故」は今後何処に向かうのか。フランスのマスコミの情報から考えてみる。』（晴れのち曇り、時々パリ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【問】今回の福島原発の事故は、チェルノブイリと比較出来るか？ 【答】チェルノブイリの場合、制御不能の作用が連鎖した結果、原子炉内での核反応の暴走を引き起こし、温度の上昇が蒸気または水素の爆発を引き起こした。その結果「核分裂」に依ってもたらされた放射性物質が大気中の３０００メートルの高度にまで放出されたが、福島のケースと違って、原子炉を取り囲む「格納容器」も「隔壁建屋」もなかった。福島の場合、炉心での各連鎖核反応は、地震発生時に自動的に停止されて居り、拡散された放射性物質の量は遥かに微量である。「ル・モンド」解説記者の『エルヴェ・モラン』に依れば、炉心の溶解が「部分的」で済んだ為、放射性物質の大気中への漏出がほとんど無かった「スリーマイル」の場合と、「チェルノブイリ」との中間に位置づけられる事故である。 【問】どの位の放射性濃度から、人体に危険を与えるか？ 【答】通常の場合に置ける、人体が受ける放射能量は、年間１ミリ・シーベルである。被曝量が累計で１００ミリ・シーベルを越えると、人体に何らかの影響が表れる可能性が有る、直ちにでは無いが。さらに、特に「甲状腺癌」を含み、ある種の「癌」の発達を促進する危険性も知られている。特に子供が反応しやすい。そして、１Sv毎に５,５％の割合で、癌のリスクは上昇する。さらに、１Svの被曝で、「吐き気」「発熱」「出血」「最近感染」が示す「激しい原子力被害」の様相を呈する。そして、適切な治療が無い場合、６Svの被曝で１００％死に至る。福島での最大観測値は、IAEA によると１時間あたり４００mSvであった。迅速な「ヨード剤」の摂取が、特に「肥大した甲状腺癌」の腫瘍の発生抑制には効果がある。 【問】現地作業員が来ている『防護服』は、どの程度までの放射線に効果が有るのか？ 【答】ガスマスクもしくは酸素ボンベ付きの『防護服』は、「放射性物質」が吸引、経口、皮膚を通しての、体内被曝を防ぐ。但し、「放射」能は防ぐ事は出来ない。したがって、過度の被曝を防ぐ為には、放射線量の多い場所に長時間居る事は出来ない。先週火曜日と水曜日に、４００mSvが計測されて、緊急避難が為されたが、このように作業員に適切な情報が与えられない場合は、健康被害は疑い様は無い。 【問】どのような環境被害が起きるか？ 【答】半径３０キロ以上に渡って、風邪に依って運ばれた放射性物質は、特に雨により地上に落ちて土地が汚染される。そのような土地では農作物及び酪農製品汚染され、特に半減期の長いセシウム１３７により、消費に適さなくなる。そのような食品を摂取する人は、高濃度の放射能汚染に見舞われる。原子炉冷却に用いられた海水も、直ちに海に戻してはならない。温度が高まっている水が、海に戻されると蒸発し、放射性物質を空気中に拡散する。 【問】何故「チュエルノブイリ」の様に『石棺』方式をとらないのか？　地元の住民は何時になったら「安全に」自分の家に帰れるのか？ 【答】石棺の設置は、現段階では賢明とは思え無い。周辺部の放射線量が高過ぎて、その種の作業が行える環境に無い。さらに、この方法は「炉心の冷却」には向かず、各隔壁や遮蔽壁を破壊してしまう恐れの方が大きい。問題は、日本が「いつ」燃料棒の冷却に成功するか、に掛かっている。いずれにせよ、現地の敷地の土地は「何世代」にも渡って、何世紀にも及び汚染される事になる。それは、主にセシウム１３７の放出が証明している。 まだまだ記載したい事は多いが、当地では、深刻な事もそうでない事も、冷静に語られている、と言う事が、一番重要な事では有るまいか。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------