265399 円高はいつまで続くか①

265399	円高はいつまで続くか①
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『円高はいつまで続くか（１）』（武田信弘のジオログ（ブログ） ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ２月頃の予測に反して、円高と株安が進んでいる。 景気に波があって、円高と円安が交互にやって来るとは思っていたが、こんなに短期間で円高に戻るとは思いもしなかった。 ギリシャの財政赤字は故意に仕込まれたもので、アメリカの投資銀行が絡んでいる。ウソの財政情報を見せてユーロ加盟をしたことが、その後の急激な財政悪化を招いた。スペインの不動産バブルも本来規制によって抑えられていなければならなかった。 つまり、ユーロ危機はある意味作られた危機なのだ。多分、アメリカのＧＭとかフォードなどの経営危機と似ていて、一定の目的を果たしたらサッサと正常化すると思う。ＧＭなどの危機は組合潰しが目的だった。 ギリシャなどのユーロ危機は当然ユーロの崩壊が目的だろう。アメリカ一極支配に障害になるものは全て取払うということだろう。 しかし、そういった企みはかなり多くの人々に気付かれているはずだ。彼等は当然反抗する。 しかし物事は単純ではない。ユーロ危機が円高を招いているからだ。 本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、円安に振れていなければならなかった。中越地震や玄海地震、中越沖地震などを見れば地震頻発期に日本が入っていることが明らかだったからだ。 ましてや、３１１の大地震が起き、今後マグニチュード７以上の余震が毎年日本各地で起こることが確実であり、福島第１原発事故も起こったのだから、日本から大規模に資金が逃げ出すことが普通だ。事実、それに近い事件が起こっている。オリンパスや大王子製紙の事件は明らかに日本から資金を盗み出す事件であり、ＡＩＪの事件も同様だった。 オリンパスの財テク失敗はその実態が一切解明されていない様子だ。少なくとも報道には上っていない。いつごろ、何に投資をしたのか、誰の責任でその投資をしたのか、結局オリンパスが損をした分得をしたのは誰か、そういったことは明らかになっていない。更に、ウッドフォードというイギリス人が一時期社長となり、彼が投資の失敗を告発したとされるが、現実には、彼はイギリスのオリンパス社長で、イギリスで買収した同業企業の実態を良く知っていたはずだ。当然、子会社の社長だから、親会社がすることを何から何まで知っているわけではないだろうが、親会社がいくらでイギリスの会社を買ったかはイギリスの報道でそもそも知っていたはずだ。だから、もし、彼がオリンパスの不透明な買収を告発するなら、イギリスの子会社社長時代にするべきだったし、できたはずだ。また、表立ってそれができなくても、内部通報として、親会社である日本のオリンパスに買収金額が企業価値の2倍以上になっていると警告ができたはずだ。更に、本来、日本のオリンパスの役員は、イギリス生え抜きのウッドフォードを社長に据える際に、財テク失敗とその隠ぺい工作として企業買収が行われたことを彼に確認し、それの黙認を条件として出すことができたはずだ。そういったことがまったくされず、かつ、ウッドフォード自身が財テク失敗の実態を調べた形跡が無いし、調べろとも主張していない様子だ。つまり、ウッドフォードはオリンパス乗っ取りのために動かされていた駒であったはずだ。 大王子製紙も創業家のお坊ちゃま社長が子会社から創業者としての強みで金を無担保で借り出し、100億円以上を賭け事ですってしまったとされる。しかし、創業家にはこのお坊ちゃま以外にも多くの息子がいて、彼らはみな子会社、関係会社の社長や役員になっていた。同じ創業一族として、ほぼ同等の地位を持っていたはずなのだ。更に、どの子会社から何億円借り出したのか、どの子会社がいくら損をしたのか、そういったことは一切明らかになっていない。そもそも、いくら創業家の一族で親会社の社長だからといって、何億円も無担保で半年以上にわたり何回も借り出すことなどできるわけがない。会社の会計担当者もいるし、外部監査をする会計事務所もある。そもそも大王子製紙のヒット商品であったボックステッシュはアメリカの会社からの技術導入だった。このとき、ライセンス料などがどうなったのか、あまり良くわからない。こういったことがたぶん原因となって、創業家のスキャンダルを演出して誰かに100億円を渡す羽目になったのではないだろうか。 ---------------------------------------------------------------- 続く

265009 「欧州経済危機劇」が遂に”本丸”アメリカに飛び火～世界大恐慌危機が再び～

265009	「欧州経済危機劇」が遂に”本丸”アメリカに飛び火～世界大恐慌危機が再び～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/06/03 PM08　【印刷用へ】
『「欧州経済危機劇」が遂に”本丸”アメリカに飛び火　～世界大恐慌危機が再び～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「ギリシャだ、スペインだ」と連日のように欧州経済危機が叫ばれているが、これらが実態以上に過剰に報道される一方で、莫大な債務を抱え、実質的に破産しているにも拘らず、景気回復しているかの如く演出されてきたのがアメリカである。 即ち、以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおり、欧州危機は勿論深刻であるが、深刻さの度合いではアメリカの方が断然”危機的”であり、本格的な世界大恐慌の”本丸”たるはアメリカであるというのが個人的見解である。 ＦＲＢ・バーナンキが何の裏づけもない米ドル札を無尽蔵に刷り散らかし、天文学的に膨れ上がった国家としての債務上限額を幾度となく引き上げ、まさに”やりたい放題”の八百長を繰り返しているにも拘らず、当然かの如く、日本国内の大手マスゴミや御用評論家はその点にマトモに触れることなく「ギリシャだ、スペインだ」とデタラメなコメントを繰り返しているのである。 で、今回、アメリカの雇用統計が市場予想を大幅に下回ったとして、アメリカ株式市場が暴落し、一気にドル安が加速したが、これも意図的に引き起こされた”八百長劇”であり、いつもの手口である。 つまり「ギリシャ危機」に端を発した「欧州危機」、更にはアメリカに飛び火しつつある「世界同時不況」などは、国際金融資本（ユダ金）により過度に誇張された”虚構”なのである。 一握りのエスタブリッシュメント（特権階級）が意図的に引き起こした「世界恐慌劇」にて、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るという２０世紀初頭の「世界恐慌」で起きたことが再び引き起こされようとしているのである。 即ち、欧州を中心とする王族（日本の天皇家も含む）や国際金融資本（ユダ金）らが、システムとして完全に行き詰った「資本主義」を捨て、新たな”オーダー（世界秩序）””支配体制”を構築するべく、この手の「世界恐慌劇」が”意図的”に引き起こされるということである。 結果的に全世界を焼け野原にして一から再建するという「焦土作戦」が繰り広げられ、その後、完全にシステム崩壊した「資本主義」に変わるシステムとして新たな”オーダー（世界秩序）””支配体制”が構築されるであろうということである。 ちょっと視点を変えて同問題をみると、５月下旬に「日本と中国が米ドル取引を停止し、６月より人民元／円の直接取引を開始する」との興味深い動きがあった。 これまで”世界の基軸通貨”たる米ドル決済に背くことはアメリカによる”血の粛清”を受ける行為であったはずが、アメリカの従順な僕（しもべ）たる財務省や”ちびっ子ギャング”安住淳がこれを堂々と公言しているのであるから、この発言がアメリカの信任を得た発言であることは疑う余地はないであろう。 これが真に意味するところは定かではないが、もしかしたらアメリカに寄生していたユダ金連中がいよいよ”腐った宿主”たるアメリカから本格的に”寄生先”を変えるという動きなのやも知れないというのが現時点での個人的見解である。 （その真相については、引き続き、注視しながら探っていかねばならないであろう） そしてアメリカが沈めば、当然に大量の米国債を抱える日本も無事でいられるはずなどないことは自明であろう。 いくら日本国債の９割以上が日本国内にて消化されているとはいえ、愚かにも国債を発行しては米国債を買い続け、これを積み上げてきた日本の国際的信用力は失墜し、一斉に「日本売り」が加速して日本も焦土と化すことであろう。 国内の金融機関が機能不全に陥って資金の流れが滞れば、日本経済は瞬時にして停滞・逆噴射し、株式をはじめとするペーパー資産や不動産といった資産までもが大きく毀損することであろう。 そして、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁る輩どもが暗躍することであろう。 今回は随分とオドロオドロシイ内容になってしまったが、米株式・為替が暴落する中、”世相を映す鏡”とも言える金（ゴールド）価格が急騰する動きをみて”大嵐の到来”を実感している次第である。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

265008 「消費増税すれば税収増」のウソは過去２回の歴史が証明済み

265008	「消費増税すれば税収増」のウソは過去２回の歴史が証明済み
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『「消費増税すれば税収増」のウソは過去2回の歴史が証明済み』（週刊ポスト2012年6月8日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝し、「増税すれば財政再建できる」と主張するが、それは間違いだと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下は長谷川氏の解説だ。 　＊　＊　＊ 国会で消費税引き上げ論議が本格化してきた。私は、かつて野田自身が言ったように「増税の前に霞が関に巣くうシロアリ退治が不可欠」と考える。　 　 百歩譲って増税が必要としても、欧州危機などで景気の先行きが不透明ないま、適切なタイミングではない。増税が税収増にならないからだ。 多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝するので、つい読者も「増税すれば財政再建できる」と思ってしまうかもしれない。それは間違いだ。財務省だって、増税が必ずしも税収増に結びつかないことくらい分かっている。国民をだますには、危機を煽るのが手っ取り早いと思っているだけなのだ。 増税が税収増にならないのは、事実が物語っている。消費税を導入したのは竹下登内閣当時の1989年4月だった。当時はバブル真っ盛りで所得税も法人税も右肩上がりを続けていたが、翌年にバブルが崩壊すると、まもなく減少に転じてしまう。 1997年4月に橋本龍太郎内閣が5％に引き上げた後は、所得税も法人税も振幅はあるが緩やかに減少傾向をたどった。 結果として、一般会計の税収は90年度の60.1兆円をピークに全体として年々減り続け、2010年度決算では41.5兆円にまで落ち込んだ。消費税を導入してから、一度もピークの税収に戻ったことがない。 こう言うと、財務省は「1989年以降はバブル崩壊、1997年以降は当時のアジア通貨危機と山一証券破綻など金融危機の影響が大きく、消費税引き上げが原因ではない」と反論する。景気低迷はデフレを放置した日本銀行の責任もあるから、すべてが増税のせいというつもりはない。 だが、ポイントは「税率アップが税収増にならなかった」という事実である。本来なら目的は税収増であって、増税ではないはずだ。ところが、いまの議論は税率引き上げが焦点になって、肝心の「税収をどう増やすか」という目的が後回しになっている。 世界を見ると、フランス大統領選とギリシャ総選挙を経て各国が冷静さを取り戻しつつあるようだ。先の主要国首脳会議（G8サミット）は財政再建とともに経済成長重視を強調した。緊縮財政一本槍では経済が落ち込むばかりで危機がますます深刻化するという認識が深まったのだ。 そうなると、増税路線をひた走る野田の異常さが浮き彫りになる。産経新聞がその辺を伝えている。 「欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が『財政再建と経済成長の両立が不可欠』との認識で一致する中、（野田）首相は具体的な成長戦略に言及しなかったばかりか、国際公約のはずの消費税増税までも国会審議への影響を憂慮してトーンダウン」「日本の成長戦略については『今年度は2 ％を上回る経済成長を実現させたい』と抱負を述べただけで方策には触れなかった。これでは増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈したに等しい」（5月21日付） 野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。 ----------------------------------------------------------------

264930 中国バブルがはじけた何よりも証拠は香港で顕著になった

264930	中国バブルがはじけた何よりも証拠は香港で顕著になった
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/06/01 PM10　【印刷用へ】
『中国バブルがはじけた何よりも証拠は香港で顕著になった　有名ブランド品の売れ行きが激減、豪華不動産価格は３０％台の値下がり』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 香港は免税天国、消費のメルクマールであり、次の中国の消費動向が如実に現れる。 じつに香港居住民の四倍、２８００万人が毎年、中国大陸から香港へ旅行する（香港返還前まで香港旅行者の第一位は一貫して日本人だった）。 スノビズム丸出しの頃、日本人が一目さんに買ったのは、グッチの鞄、ダンヒルのライター、バリーの靴、セリーヌのスカーフ、ローレックス時計、ディオールの化粧品等々。 最高級ホテルはペニンシュラだが、このホテル内にブランド品ショップが集中していたため、ツアー客は「ペニンシュラで買い物時間」が謳われたツアーに参加するという時代もあった。 発狂に近い欧米ブランド品への信仰は、いまも日本国内で燻っており、銀座はティファニーもルイビュトンも旗艦店をおくが、主なツアー客は中国からの団体様に様変わりしている。日本人はむしろ「ブランドオフ」（中古、質流れ）へ。 ブランド品を買い漁る中国人のエネルギーは凄まじい。あの発熱減少は発狂したのか、と思えるほどである。 香港は九龍半島の突端がチムチャチョイ地区、そこを南北に貫くネイザン通りは香港の銀座、日本語が通じるほどの盛況で、日本食レストランも多く、駐在する日本人も一万人以上がいた。 あの頃は、ほぼすべてのマスコミは香港に支局を置いていた。 有名ブランドのみかわ、キアノン、リコーのカメラを買って、日本に持ち帰って売っても利幅が取れた。デジタル製品も日本製が溢れ、世界から買い物客が香港に押し寄せた。免税天国の威力である。 がらりと香港が変貌したのは返還後、数年をまって「一国両制度」の確定が予測され、社会に安定感がでて、カナダや豪へ逃げていた華僑がごっそりと舞い戻り、さらに２０００年代にはいって、中国の経済が沸騰して、中国から買い物客が来るようになってからだ。 あの貧乏な中国から、香港に買い物に夥しい旅客がやって来る時代がくるとは、誰も予想していなかった。 ▼人民元が香港ドルより強くなって、消費傾向が様変わり 人民元の札束をもって有名ブランドは手当たり次第、絵画・骨董からワインのオークションにも参加して最高額で競り落とすのは、たいがいが大陸の中国人となった。 ルィビュトンの旗艦店は番号札を発行して歩道に買い物客を待たせるという措置を取らざるを得ないほどの異常事態がつづいた。 ８０年代から９０年代にかけてパリのルイビュトンでは日本人を店外にまたせ、順番を待って入店した客にひとり三品以内という制限をつけていましたっけ。 こうなると利にさとい香港の両替商は機敏に動く。町の両替はインド系が多い。 ２００５年が境になったと思う。 人民元が香港ドルよりも強くなったのだ。しかも中国の銀行が発行したクレジットカードが使えるようになり、さらには銀連カードが闊歩する。 中国人の嗜好は時計ならジャガール・クルトかＩＷＣ，買い物の平均が７０万円台。バーバリのコート、マンションは豪華広大プール付きが好まれ て、次に金ショップに群がった。 以前、小欄でも前に書いたが、「周大福」という金ショップには金塊、金棒、金時計、金宝飾品買いに長い長い列が出来ていた。 突然、こうした消費動向が激減方向へ向いた。 ウォールストリートジャーナル（５月３１日、アジア版）に拠れば、金、宝石の売り上げが鈍り、２０１０年に４７％増が、１１年に１９％増加とスローなペースになる。 ２０１２年は旧正月までが増加傾向だったが、黄金週間は「なにかの陰謀でもあったかのように」、ピタリと客足が遠のきはじめ、減少傾向にあるという。同、ティファニーもルイビュトンも３０％台の増加ぶりが、１ｌ年には１０％台に落ち込んだ。ということは２０１２年は前年比マイナスとなるのが明らかである。 時計の販売は１５％減少、周大福など金ショップは１８-１９％激減、不動産もワインも骨董も３０％値下がりが普通の状況がでている。 中国国内のバブル経済が明らかに破綻し始めた影響である。 もっとも中国共産党トップは経済の急激な減速を知覚しており、いったん中断した各地のハイウェイ、地下鉄、空港建設を再開し、新幹線プロジェクトも再開する。 「政府は景気刺激策に転換したとは公表していないが、しずかに財政出動を展開している。ちかく公表されるプロジェクト計画の全容は３５００億元（５兆円弱）に達するだろう」（ヘラルドトリビューン、５月３１日）。 ----------------------------------------------------------------

257375 最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢

257375	最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/10/04 PM10
アメリカ（＝デビッド）末期症状を適確に分析されています。 『最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢　～国民生活もユダ金ももはやズタボロ～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ここ最近のアメリカの経済情勢・国勢をみると、米国民の実に９０％が「米経済は悲惨な状態続く」として絶望し、ウォール街ではその”元凶”たるユダヤ金融資本（ユダ金）に対する抗議デモが多発し、多くの逮捕者が出ている。 これらを報じる記事では、「ウォール街の金融界への抗議」と訳されているが、具体的にはゴールドマンサックス（ＧＳ）をはじめとするユダ金への非難・抗議であることは自明であろう。 今やアメリカの多くの州政府が破綻の危機に瀕し、アメリカ国家自体がデフォルト危機にあるが、このような事態を招いたのは、ユダ金による金融工学を駆使した「レバレッジ投資」がその根源であり、このユダ金の”悪ノリ”により生み出された天文学的な赤字の”しわ寄せ””尻拭い”のために、米国民がを割りを食っているのである。 日本国内の大手マスゴミは、中国国内の反政府デモは喜んで過剰に報道する一方で、先月、アメリカにて行なわれた７万人規模の大規模なデモですらマトモにその真相を報道しようとしないという相変わらずの”屑っぷり”であるが、デモの長期化・定常化をみると、米国民はいよいよ我慢の限界に近い状態であろう。 で、そのユダ金どもであるが、世界同時株安によりこの半年間で時価総額１０兆ドルが消失する中、多額の損失を被り、ムーディーズがバンカメやシティなど米大手３行の格下げをおこなっている。 ムーディーズが格下げの理由として、 「大手銀行の経営が悪化した場合、米政府が救済に乗り出す公算が小さくなっている」 「金融危機の局面に比べ、米政府は大手銀行が財務的に困難に直面した場合に破綻を容認する可能性が高まっている」 と説明しているが、さすがに米政府ももう「無い袖は振れない」ということなのであろう。 しかしながら、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け機関自体がそもそもユダ金と”グル”であることを考えると、この格下げに”何某かの意図”がある可能性も高く、額面どおり鵜呑みにするのは危険であろう。 まあ、そうであったとしても、もはやバンカメやシティなどは”死に体同然”である。 シティの総裁であり、世界皇帝と呼ばれるデイヴィッド・ロックフェラーも齢９５歳を超え、さすがにその絶対的影響力にも蔭りが見え始めていることはまず間違いないであろう。 これだけあからさまに「シティ潰し」が公言され、次世代エネルギー論議ではデイヴィッドＲＦが利権を握る「石油」が完全に無視をされている現状、もはや世界覇権を巡る勢力図が大きく変わりつつあることは確実である。 そんな中、なんとか勝ち馬に乗ろうと画策する輩どもがそれぞれの思惑にて蠢くことにより、世界規模にて様々な事象が起きているというのが今の世の動乱の根源であろう。 陰謀論的物言いになるが、今、世の中で起きている事象の多くは、この「パワーシフト」によるものというのが個人的見解である。 豊臣から徳川の世に「パワーシフト」が起きる際も大きな動乱があったように、覇権を巡る「パワーシフト」が起きると動乱が生じ、その”しわ寄せ”を最も受けるのが一般庶民であるというのも”いつもの構図”である。 最後に、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があったとして、米シティの日本現地法人である「シティバンク銀行」が実に３度目の行政処分を受けるようである。 「シティバンク銀行」については、日本現地法人ゆえ、原則ペイオフ対象で１０００万円までは預金が保全されるが、これだけ「前科」を作っているともしかすると、いずれ訪れるであろうデフォルト時には何らかのペナルティが課せられるやも知れないのではなかろうか？ そうなれば、保全される内容・商品が限定される等、預金者にもトバッチリが来るやも知れないであろう。 シティバンクについては、以前よりそのデフォルトの危険性についてコメントしてきたが、金融庁による３度に渡る行政処分の報道は、預金者に対する一種の”警告”とも受け取れ、多額の預金をされている方は注意が必要であろう。 ※参考１「【速報】そしてシティも臨終間近の模様」 リンク ※参考２「シティバンク　新規口座開設キャッシュバックの罠」 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

257315 世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざるを得ないのではないか

257315	世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざるを得ないのではないか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/10/02 PM07
日本が世界で一番の金の保有国だとする板垣英憲氏の説と展望予測です。 『世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざるを得ないのではないか』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆ひょっとしたら、いまドン底にある世界経済を救えるのは日本ではないのかという情勢に直面している。世界各国が、日本の底知れない力の源泉を知っている感があるからである。ローマ帝国と同様に、米国大帝国も、金鉱山の枯渇により滅びつつあるという予感するからだ。 これに対して、日本国民の大半は、容易には信じないけれど、日本の底知れない力の源泉は、「金塊」にある。日本は、いまも、むかしも「黄金の国ジパング」なのである。だからと言って、金銀財宝に囲まれて生活する日本国民は、ほとんどいない。金銀財宝をあてにすることなく、ひたすら生産を求めている。それもまた、日本の底力なのだ。 ２００９年６月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。（①＝金保有量②外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高） ■米国＝①８１３３トン②７８．３％ ■ドイツ＝①３４１２トン②６９．５％ ■ＩＭＦ＝①３２１７トン②　－ ■イタリア＝①２４５１トン②６６．１％ ■フランス＝①２４５０トン②７３．０％ ■中国＝①１０５４トン②１．８％ ■スイス＝①１０４０トン②３７．１％ ■日本＝①７６５トン②２．１％ ■オランダ＝①６１２トン②６１．４％ ■ロシア＝①５３６トン②４．０％ ■ＥＣＢ＝①５０１トン②18.3％ ■台湾＝①４２３トン②３．８％ ■ポルトガル＝①３８２トン②９０．３％ ■インド＝①３５７トン②４．０％ ■ベネズエラ＝①３５６トン②３６．５％ ■英国＝①３１０トン②１７．９％ これらの数字は、どこまで本当か、わからない。いまや、米国と英国が保有している「金」は、ほとんどが、「ニセの金」である。タングステンに金メッキして、積み重ねて、金融関係者を騙し続けてきた。だから、これらの公式的な数字には、誤魔化しがあった。それが、いまやバレてしまっている。 ところが、いまバレバレになっているのは、日本が世界で一番の「金の保有国」であるということだ。日本が保有している金は、おおむね以下のようなものである。 ①日本銀行の金庫に金の延べ棒を保有 ②日本銀行前橋支店（首都機能を保有）の金庫に金の延べ棒を保有 ③秘密の場所（５か所）に隠している ④大東亜戦争時、東南アジア侵略により、強奪した金塊を、戦後、日本に持ち運ぶ ⑤鹿児島県菱刈鉱山（住友金属鉱山で採鉱） ⑥佐渡、甲府の鉱山で採鉱 ⑦太平洋の深海（３０００メートル）から吸い上げる泥のなかに、レアメタルや金が含まれている。 ⑧海水中からの金の採集 現在の価値は概算「５００京円」と言われている。日本が保有する金は、いまでも日々、太り続けている。まさしく、「金太郎」である。しかも、この太り具合は、世界最大規模ではないだろうか。 日本が金塊を太らせている最大の原因は、「ただ単に保有」していることにある。言い換えれば、金貸し、資金運用にも利用しない。これは、日本人の財産維持の基本的手法である。預貯金で利息を稼ぐこともなく、資産運用して儲けることもなく、損をすることもない。一方、ユダヤ人やアングロサクソン・欧米人は違う。金を元手に、その十倍もの資金をファンドとして運用しようとする。日本人のように金をただ保有し蓄えるだけということは、「タラントの教え」でも戒められているように、ユダヤ人の資産運用では、とうてい考えられないことである。 しかし日本流の、こうして、コツコツと蓄えた財産は、一旦緩急の時に、大いに役立つのである。 つまり、博打経済で生きてきた民族は、賭け事に失敗すると、大損を被ることを痛感させられた。これが、リーマン・ショックの教訓である。この博打で大損を日本が救う義理はないけれど、世界経済が破綻したのでは、日本が成り立たないとあれば、助けざるを得ないのである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

257108 これから起こる世界的危機～リーマンショックより巨大になる可能性

257108	これから起こる世界的危機～リーマンショックより巨大になる可能性
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/26 PM00
米国のデフォルトが引き起こす日本への影響力は、０８年リーマンショック以上のものになりそうです。 『これから起こる世界的危機と対策』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ▼これから起こる世界的危機 では、これから何が起こるのでしょうか？ここのところ、はっきりくっきり知っておきましょう。 現在の危機は欧米の危機です。欧州では、ギリシャが国家破産の瀬戸際にあります。アメリカは、毎年借金が100兆円以上増えていて、「なんぼなんでも借金多すぎ」と、世界の人々が考えています。とりあえず、リスクはこの二つ。 「日本はどうなのですか？財政がやばいということで、野田さんは【大増税】を企てていますが・・・」 日本の財政が異常なのは事実です。だって、税収よりも国債（借金）の方が多いのですから。とはいえ、日本の財政は欧米と比べるとまだマシです。その証拠に、欧米の危機で円が買われているではないですか？日本の財政が破綻するなら、逆に皆円を売るはずです。 実をいうと、このこと日銀も知っています。↓ ＜最近の円高、安全資産志向が背景　不確実性の解消重要＝白川日銀総裁 ロイター 9月23日(金)5時39分配信 ［ワシントン　２２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２２日、投資家の安全資産志向が最近の円高をもたらしているとの見解を示した上で、世界経済の不確実性を解消することが重要と指摘した。同総裁は記者団に対し「現在の円高は、世界経済全体の不確実性が高まる中で、グローバルな投資家の相対的な安全資産選好から起きている」と述べた。＞ ↑なんで円高なのか？ 「世界の投資家が相対的な安全資産を買っているからだ」と。 安全資産ってなに？そう、「『円』が安全資産だ」と。 もし、日本の財政が政府のいうように「破綻寸前」であるなら、円は安全資産ですか？危険資産ですか？おわかりですね。世界の投資家たちは、「日本の方が欧米よりマシで安全」と思っている。だから円を買う。 それなのに政府は、「日本は破産する！増税増税！所得税・法人税・消費税、全部増税だ！！！」 「人間ウソをついてはいけません！」（鳩山元総理）であります。 というわけで、リスク順に並べると 欧州　＞　アメリカ　＞＞＞　日本　　となります。 で、欧州にしろアメリカにしろ、財政が破綻するとどうなるの？ 財政破綻については、歴史上山ほど例がある。それで、財政破綻国家で何が起こるか、だいたいわかるのです。 一つは、通貨暴落 欧州で財政が破綻すればユーロが下がり、アメリカで財政が破綻すればドルが下がる。（新興国の通貨は、欧米の投資資金が本国に帰還することで、逆に下がることがあります。（たとえばルーブルは今下がっている）） もう一つは、通貨暴落によって引き起こされるインフレ たとえば、ドルが下がれば輸入品が高くなり、アメリカはインフレになります。 この、「自国通貨暴落」と「インフレ」の二つは必ず起こるのです。 とはいえ、リスクは欧米なのですから、「日本はどうなるの？」ってことですよね。 欧州、あるいはアメリカで財政破綻が起こったと仮定しましょう。 すると世界経済と日本に何が起こるか？ 1、財政破綻が原因で、欧州あるいはアメリカの消費が激減する（消費減） 2、そのせいで、日本製品が売れなくなる 3、作っても売れないので、企業は生産を減らす（生産減） 4、生産を減らすと人があまるので、企業はリストラに踏み切る 5、企業は売上げと利益を減らし、個人の給料も減る（所得減） 6、企業は利益が減ったので、消費と投資を抑える。個人も所得が減ったので消費と投資を抑える（消費減） 以下3から6までのプロセスを延々と繰り返す。 要するにいつも書いてるあれです。 消費減→　生産減→　所得減→　また消費減→　また生産減　　→また所得減→　以下同じプロセスの繰り返し こういうことです。 つまり、欧米の財政が破綻すれば、 ・物が売れなくなる ・大量リストラが行われる ・失業者がますます増える ・給料が下がる ・倒産続出 等々。 要するに、「リーマンショック」後に起こったことが、また再び起こると。 しかも、今回の危機の方が巨大になる可能性もあります。↓ ＜【コラム】「リーマンショック2」封切り間近 ウォール・ストリート・ジャーナル 9月22日(木)10時0分配信 【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。 この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。 というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。 同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。 前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。 これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。 スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」と述べ、「前回の金融危機よりもひどいものになる。前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」と続けた。＞ ↑どうですか、これ？ 「前回（08年）よりひどいことになる」「政府には、救済する力がもはやない」とのことです。 07年から今にいたるまでの経緯を、ロシアのテレビで以下のように解説していました。 ・サブプライム問題で銀行が破綻した ・それを他の銀行群が救おうとした ・そのせいで銀行群が危機に陥った ・銀行群を国家が救おうとした ・そのせいで国家が危機に陥った ・国家群が危機にある国家を救おうとした ・そのせいで国家群が破滅しつつある 実際、ギリシャがデフォルトになると、イタリア、スペイン、ポルトガルなどがつづく可能性があります。そうなれば間違いなくリーマン・ショック以上の大混乱になるでしょう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

257072 ユーロ危機のその後～大恐慌への入り口になるか！？

257072	ユーロ危機のその後～大恐慌への入り口になるか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/24 PM10
ユーロ圏はどこも機能不全に陥っています。ギリシャのデフォルト（債務不履行）が大恐慌への入り口になる可能性もあり、今後も注視する必要がありそうです。 『ユーロ危機のその後』（国際戦略コラム）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 当分、ユーロ圏の状況を見ていく必要がありそうである。ギリシャが債務不履行になると、将棋倒しのように、その影響はユーロ内に広がることになる。　　Ｆより ＥＵの財務相理事会は１７日閉幕した。ガイトナー米財務長官が、この理事会で欧州債務危機問題を討議したが、危機拡大回避のため早急な対応を求めた米英に、ユーロ圏諸国（１７カ国）は反発、認識の違いが浮き彫りになったが、何も具体的な支援策がなかった。 このため、１９日午前の欧州株式市場は、週末の欧州連合（ＥＵ）非公式財務相会合で具体的なギリシャ支援追加策が示されなかったことが嫌気され、主要国の株価が軒並み急落した。 これを見て、ＩＭＦは１９日、ギリシャ経済が今年最大で５．５％のマイナス成長となる可能性があり、景気後退は来年も継続するとの見解を示し、ギリシャは数週間以内にデフォルト（債務不履行）に陥る事態を回避するために、公的部門の縮小と徴税強化を図る必要があるとの見方を示した。 これを受けて、ギリシャのベニゼロス財務相は、デフォルト（債務不履行）回避に向け厳しい決断を下す必要があると表明し、追加の緊縮財政措置を実施する可能性を示唆した。このことで、パパンドレウ首相は１８日に臨時閣議を開催するため、訪米を延期した。ギリシャは資金が底を付く１０月前に、昨年合意した１１００億ユーロの金融支援の次回分（８０億ユーロ）を確保する必要がある。 この具体策として、一段の年金カットや不動産税増税、低所得層への課税、数万人の公務員を対象にした配置転換計画などの措置を決めた。 政府は直ちに公務員のうち約3万人を配置転換対象とすることになった。給与はこれまでの60％とし、1年間で公的部門で他の適当な職場が見つからない場合は解雇される。また、所得の課税対象下限をこれまでの8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。この措置で低所得層の労働者や自営業者数十万人が影響を受ける。 さらに高所得の定年退職者への年金支給額削減も行われる。1カ月の年金収入が1200ユーロを超える人については20％が削減され、55歳未満で1000ユーロ以上の年金を受けている人は最大40％削減される。 ベニゼロス財務相は閣議前の議会で、一段の見直しをしなければギリシャ経済は破綻すると警告し、「われわれはまだ完全には（自分たちが直面している）危険について理解していない。システムが動きを取れなくなり、国家経済が動きを取れなくなる恐れがあるのだ」と強調した。 しかし、一層の財政処置は国民の犠牲の上になりたつので、ギリシャのカティメリニ紙は２０日、ギリシャ政府が財政危機への対応を強化するため、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票を実施する可能性があると報じた。 ギリシャの労組は新たな緊縮策に反対してストを行う方針だ。アテネの公共輸送機関労働者は今週中に24時間の波状ストを、教職員労組も全国ストをそれぞれ計画している。 このようにギリシャ経済は大きな犠牲を払ったとしても破綻していくが、この影響がユーロ圏経済にも出ている。総合ＰＭＩが前月から低下した。多くの国の政府が債務削減とソブリン債危機回避を目指して支出を削っていると同時に、企業も経費を削減していることが示されている。 ＩＭＦは、ＥＵ域内のすべての銀行が持つギリシャなど６カ国の国債について、将来発生するおそれのある損失の総額が２千億ユーロ（約２１兆円）に上ると推計した。 ギリシャ国内不安を打ち消すために、秩序だった債務不履行（デフォルト）に向け、第２次支援に含まれる債券スワップのヘアカット（債務元本の削減）率を５０％へ拡大するとベニゼロス財務相が言及した。 ドイツ銀行幹部のシャーロット・ジョーンズ氏も２３日、債券スワップのヘアカット（債務元本の削減）が想定水準を上回り、２５％もしくはそれ以上に達する可能性が高いとの見解を示した。 ギリシャが債券保有者に５０％のヘアカット（元本削減）を求め、イタリアやアイルランドも同様の要請をした場合、欧州銀は多額の資本不足に直面する、とアナリストいう。ギリシャの債務不履行で欧州銀がこうむる損失を４００億ユーロ（５４０億ドル）で欧州銀行は、恐らく持ちこたえることができるが、ギリシャのほか、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン各国の国債について５０％のヘアカットを強いられた場合、維持するために２３００億ユーロの増資が必要になると試算している。 このため、ＥＣＢ理事会メンバーのオランダ中銀のクノット総裁は、深刻化するギリシャの債務危機に対応するため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模を１兆ユーロを超える水準に拡大する必要があるとの見方を示した。ギリシャも影響が大きいために、ベニゼロス財務相のヘアカット５０％を取り下げた。 影響が大きいことを知ったメルケル独首相は２３日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は選択肢になく、デフォルトによってもたらされる損害は予測しがたいとの見解を示した。「ギリシャのデフォルトは私の選択肢にはない。デフォルトに伴うダメージを予測することは不可能だ」と語った。同時に、ギリシャは責務を果たす必要があるとの認識を示した。 これを受けて、ギリシャのパパンドレウ首相は２３日、７月に欧州首脳会議で合意した第２次支援の実現に同国は焦点を当てる強調し、他の選択肢を検討しているとのうわさを否定した。 世界同時株安が進む中、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が急きょ発表した声明では、金融セクターの安定を維持する方針とともに、各中央銀行が必要に応じて銀行に流動性を供給する用意があると表明した。ただ具体策までは打ち出せず、市場に安心感が広がったわけではない。 また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９日、イタリア長期国債の格付けを「シングルＡプラス」から「シングルＡ」に１段階引き下げたと発表した。 ポルトガルのコエリョ首相は２０日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ればポルトガルに破滅的な影響をもらたす可能性があるとして、救済を受けるために求められた財政赤字目標を達成することが重要だと指摘。「ギリシャによるデフォルトの可能性に備えておかなければ『無責任』だ。われわれは自分たちが緊急事態に置かれていることを理解する必要がある。自分たちが赤字を削減できなければ、何も言うことができない」と述べた。 ギリシャの債務不履行へ向けて、ギリシャも大変であるが、周辺国の対応も大変になっている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256934 ＥＣＢはユーロ各国をどうする？③～これからＥＣＢ等中央銀行が際限なくマネー刷ればどうなる？

256934	ＥＣＢはユーロ各国をどうする？③～これからＥＣＢなど中央銀行が際限なくマネーを刷ればどうなるか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/20 PM08
256933の続きです。 『ECBが「いくらでも国債を買ってマネーを刷る」と宣言・・・ 』（相場のネタ＆儲けのタネ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●これからECBなど中央銀行が、際限なくマネーを刷ればどうなるか？ ・中央銀行が国債を買って、政府と金融機関にマネーを供給することが「マネタイゼーション（マネー化：国債を紙幣にすること）」で、普通の時期は中央銀行による債券市場での国債の購入は「現先」という方法で一定期間の反対売買を条件としての「一時保有」だが、米FRBが08年9月からの3年間行ってきたこと、ECBが行っているのは、売り戻しの無い「増加買い」の一方向。 ・ECBが、非常事態宣言をした理由の裏には、欧州の銀行で資金繰りが逼迫し、緊急に資金を入れないと、決済不能（倒産）になる状態があると判断できる。つまり、欧州の銀行は、デフォルト（債務不履行）寸前の状態。 ・欧州当局は「政治的な演技で」PIIGS債の金利高騰が理由と言っているが、実際は異なる。1年以内の短期債の金利は100％のギリシア国債なら資金手当て不能で、すでにデフォルト状態、ところが、その損はPIIGS国債を買っているフランス、ドイツの金融機関と、EU（政府部門）が受ける。過去の社債の満期（償還期）は次々に来るため、借換えのための社債が発行できないと銀行は数カ月内で、資金不足に陥る。普通、銀行は株価が30％も下がると、社債の発行が不能になり、銀行間で借りるコールの金利も上がる。追加担保も差し出さねばならない。全ては、銀行救済が理由。（※本当の理由「フランスとドイツの全銀行が潰れる」とは言えない、言えばその日に預金の取り付けが起こって現金が引き出される） ・ECBが「いくらでもユーロ債を買う」意味は、債券市場で売りの勢いが強く、ユーロ債の買いが不足しているということ。つまり、ユーロ債は値下がりの可能性が高く、金利が上がる可能性も高い。先物市場の存在が、ECBによるユーロ債の買いを、無効にしてしまう。（※日本の財務省が円高阻止のため、4.5兆円のドル買い円売りをしたとき、為替市場では、逆の円買いドル売りが増え、政策が無効化されたのと同じ） ・現在の金融市場では「中央銀行が、国債の買い切りを行い始めたときは、その通貨は売り」と判断され、政策が無効される動きが勝つことが多い。各国政府は、先物売買、オプション取引、金利をきめているCDSなどの巨額デリバティブを認識したうえで、金融政策を立案せねばならないが、政府には、デリバティブへの認識が徹底して欠落している。 ・空売りを禁止しても、空売りと同じく、ユーロを下げる効果をもつ「国債先物の売り」と、「権利行使価格での売りオプション」は、禁止ができない（※禁止すれば、金融市場の閉鎖と等しい） ・金融市場を閉鎖すれば、債券の流通市場（売買の市場）が消えるため、売買ができない銀行は、資金がなくなって、100％確実に破産する。 ----------------------------------------------------------------

256933 ＥＣＢはユーロ各国をどうする？②～ＥＣＢが金融の非常事態宣言しなかったら経済恐慌だった？

256933	ＥＣＢはユーロ各国をどうする？②～ＥＣＢが金融の非常事態宣言をしなかったら経済恐慌だったか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/20 PM08
256932の続きです。 『ECBが「いくらでも国債を買ってマネーを刷る」と宣言・・・ 』（相場のネタ＆儲けのタネ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●ECBが金融の非常事態宣言をしなかった場合、経済恐慌だった？ ・市場の実勢（ユーロ売り）に任せておけば、ユーロ債が投げ売られ、リーマンショック以上の規模の信用恐慌が起こり、信用恐慌の結果引き起こされる実体経済の恐慌が、確定していた（※信用「通貨の価値」が減れば、商品購買が減って、恐慌に向かう） ・恐慌は、失業が20％を超え、通貨は暴落し、世帯の所得は減って、GDPが10～15％は収縮することで、その回復には、最短でも3年～5年掛かる。 ・リーマンショックの時の日本への影響は、その前までの日本の輸出は93兆円（年間）だったがこの輸出が、米国の世帯信用縮小を原因に、09年3月期には、51兆円へと42兆円（45％）減った。2年間で減った輸出の42兆円が、そのまま名目GDPの減少（517兆円→461兆円）、つまり46兆円（9％）の減少となった。（※285万の企業＋5000万の世帯所得が、2年間で減った額と一致） ・リーマンショックの直後、米欧の全部の金融機関が蒙った損害は、5兆ドル（400兆円）とIMFは推計する。その後、米欧が注入した公的資金がちょうどその5兆ドル。 ・2011年9月のユーロの非常事態は、リーマンショック時の信用収縮の“2倍規模”になった可能性がある。 ・リーマンショック（08年9月）以降も、米欧の住宅価格は下がっているため、不良債権は増えている上に、不意に襲った2011年8月の第2週で、世界の株価総時価で640兆円を失い、640兆円×70％（米欧シェア）×50％（金融機関＋ヘッジファンド）＝224兆円の損失が、米欧の金融機関に新たに加わった。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256932 ＥＣＢはユーロ各国をどうする？①～ＥＣＢがいくらでも国債買ってマネー刷ると宣言した理由は？

256932	ＥＣＢはユーロ各国をどうする？①～ＥＣＢが「いくらでも国債を買ってマネーを刷る」と宣言した理由は？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/20 PM08
ＥＣＢの動きに注目し、今後の経済破局を予想されています。 『ECBが「いくらでも国債を買ってマネーを刷る」と宣言・・・ 』（相場のネタ＆儲けのタネ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●ECBが「いくらでも国債を買ってマネーを刷る」と宣言（2011年9月初旬）した理由は？ ・伏線は、11年7月、ユーロ19行のストレステストに当った関係者が、「主要19銀行の住宅証券での時価評価での損失は言えない。言えば大変なことになるから…」と新聞（FT紙）に漏らしている。損失推計は、400兆円。〔※2008年以降の住宅ローンにかかった証券（RMBS）、および不動産証券（RMBS）の下落を、3年も飛ばしてきて、時価評価ができていない。米国の例で言えばシニア債（AAA格）で50％、エクイティ債（BBB格）ゼロに近い時価。欧州の都市部の高かった不動産の証券価格も米国とおなじように、50％やそれ以下。今後も低迷し、ローンのデフォルトや、繰り延べが増えれば、当然に、その回収権を担保としたデリバティブ証券であるRMSBやMSBは一段下落する。欧州の住宅ローン証券は米国とほぼ同じ11兆ドル（880兆円）はある計算で、銀行、金融機関がかかえる含み損は400兆円ある〕 ・ドイツ、フランス、英国の全銀行の自己資本は100兆円。なぜか？　ユーロと英国銀行にその総資産総負債は約1500兆円、BIS規制での自己資本必要額はリスク資産の8％が最低基準ゆえに、1500兆円×8％＝120兆円。自己資本が健全に残っているとして100兆円。（※実際には、ドイツの主要銀行の自己資本比率は8％よりはるかに低く、2008年では3％付近） ・一方、ユーロと英国銀行は、住宅証券だけで、推計400兆円の含み損がある。これに8月初めの価下落（約20％＝最低で200兆円）が加わり、含み損合計は600兆円。（※PIIGS問題だけ注目されているが、その損より大きいのが住宅証券の下落損） ・住宅関連証券や株式の50％を銀行が持ち、残り50％を個人や機関投資家（年金＆保険基金）としたとき、銀行部門の損失は600兆円×50％＝300兆円。つまり、自己資本の3倍の不良債権（含み損）を保有している。（※この額、90年代の日本の銀行の公称不良債権100兆円の3倍） ・四半期決算の銀行のB/Sに、この300兆円の損失が現れないのは、ユーロ・英国政府が、2008年9月以降の3年、銀行と証券会社の時価会計を緊急に停止している故。（※米国の銀行・証券もその含み損失額では、欧州とほぼ同じ） ・ユーロは、米国より一足先に、事実上の非常事態宣言をした……金融の非常事態宣言が「上限なくマネーを刷る」こと。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256816 欧州債務危機の結末は英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立

256816	欧州債務危機の結末は英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/15 PM10　【印刷用へ】
ギリシャ発の欧州債務危機は、英仏の没落と独の台頭の先駆けとの見方です。 『欧州債務危機の結末は、英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 【私のコメント】 ギリシャの債務不履行がほぼ確実視される状況になり、イタリア・スペイン・ポルトガル・アイルランドの残るPIIGS4カ国に焦点が向けられ始めている。これらの国々は国債の利率が上昇し始めており、新たな国債発行が困難になっていくことだろう。その結果、ユーロ脱退と国債の債務不履行が避けられなくなると思われる。 しかし、私はPIIGS諸国は欧州債務危機の先駆けに過ぎないと考えている。最も重要なのは、ドイツと政治的・経済的に同格と見なされてきた英仏両国の経済的破綻である。 フランスはユーロが暴落した状態でも輸出する商品が乏しく貿易赤字である。対称的に独やオランダやスイスなどのドイツ系国家は膨大な貿易黒字を上げている。経済力は国力の最も重要な指標であり、ライン川を挟んで独仏間には巨大な格差が存在する。また、イギリスは独自通貨を有しており現時点では債務危機に巻き込まれていないが、イギリスの経済は金融業に大きく依存しており、その金融業がもはや壊滅状態になっている以上、イギリスの未来はお先真っ暗である。 イギリスとフランスは国連の常任理事国の地位、核保有国の地位によってドイツの経済力に対抗してきた。しかし、英仏の核武装はかなりの軍事費の出費を必要とする。ドイツに比べて国力が劣る英仏両国が核武装を継続するには、両国の国民が低い生活水準に耐える必要がある。しかしながら現実には両国国民はドイツ人並みの高い経済水準を享受し、長い休暇で遊び歩いている。こんな現状は絶対に継続不可能である。 最終的には英仏両国は金融市場から攻撃を受け、大幅な軍事費削減を強いられ、核武装を維持できなくなりそれをドイツに売却していくことになると思われる。場合によっては日本に売却ということもあり得るかもしれない。パンとバターの両方を実現するには高い経済力が必要であり、欧州にはそれが可能な大国はドイツしか存在しないのだ。 第二次大戦後の欧州は英仏独伊の四大国が存在し、連合国の英仏が優位で枢軸国の独伊が劣位という状況が続いてきた。それが今崩壊しようとしている。21世紀の欧州はドイツが覇権を握り、オランダやスイスやオーストリアや北欧諸国などの小国と共に欧州を牛耳っていくことになるだろう。そして、英仏両国はドイツの衛星国に転落していくことだろう。ヒトラーが夢に描いた、ドイツの欧州制覇が実現しようとしている。 ----------------------------------------------------------------

256814 中国の金（ゴールド）買いに一石二鳥の狙い有

256814	中国の金（ゴールド）買いに一石二鳥の狙い有
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/15 PM10　【印刷用へ】
中国の異様なゴールド買い出動の思惑は底流に「一石二鳥」狙いがあるようです。 『ウィキリークスが暴露した中国のゴールド買い出動の思惑　「一石二鳥」を狙う通貨戦略ミックスはドル債を減らし、金保有を増やし、「次」は？』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- アルジャジーラ（９月１４日）が報じた。 中国の異様なゴールド買い出動の思惑は底流に「一石二鳥」狙いがある。 当面の戦略は２０１５年までに中国の通貨＝人民元を世界何処でも取引されるハードカレンシー化にあり、そのためにゴールド保有を増やし、他方ではドル資産を減らす。これは周小川（人民銀行総裁）も公式に発言していることで、「最近のオフショア市場における人民元の需要からも、この目的は達成可能だ」と言う。 中国は２０１１年６月末現在で米国債権を１兆１６６０億ドル保有し、他方ゴールドは、１０５４トン（世界六位の金保有國）。 単年度でみれば、中国は世界最大の産金国であり、同時に世界最大の金購入国である。最近も金暴騰をうけて装身具や金のインゴットを売り払うために行列をつくる日本と対照的に、それらを全部買いあさっているのが中国である。 日本人が金を売却するのは、金価格が異様な高値圏と判断しており（過去五年で金はドルベースで四倍近い値上げ）、他方、中国は「金はまだまだあがる」と百八十度異なる判断をしているからである。 その背景には中国政府の通貨戦略があるからだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256731 ＥＵでは個人の金（ゴールド）購入の制限が静かに始まっている

256731	ＥＵでは個人の金（ゴールド）購入の制限が静かに始まっている
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/13 AM08
個人のゴールド購入については、世界の各国家で対応が様々です。 『EU では個人の Gold 購入の制限が静かに始まっている』（海外の妖しい Blog 記事から）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 要旨： ・３ヶ月前なら、オーストリアの銀行で大量の Gold や銀を購入するのに何の問題も無かった。1～2日前に連絡しておけば、スムーズに事が運んだ。 ・ところがつい最近になって、その状況が変わった。オーストリアの銀行で個人が Gold や銀を購入できるのは一回あたり 20,700米ドル相当（今の Gold 相場でいえば 11オンスに相当）に制限されたのだ。我々(Mac Slavo たち)に銀行の代表者やマネージャーが、そのように話してくれた。他の EU 諸国でも同様だろうという。 ・この個人の Gold 購入の制限は、アメリカ政府のマネーロンダリング対策を EU 諸国に強く要求していることが反映しているという。だが、マネーロンダリング対策というのは表向きの説明であり、本当の目的はあくまで個人による Gold 保有の制限だろうと Mac Slavo は見ている。 ・このような状況は EU 圏でもアメリカでも、メディアでは報じられていないようである。 ・イタリアの財界リーダーが300ユーロ（400米ドル相当）を超える現金取引を禁止すべきだと言い出している。それを超える金額の取引は電子的処理にさせるべきだという。 ・テキサスのヒューストンでも個人の Gold 購入時に身分証明を求める法案が通過した。このように EU やアメリカでも個人の Gold 取引の履歴を追跡するようになった。 ソース： リンク コメント： ・中国は国民に Gold 購入を勧め、その便宜をはかる方策も敷いている。 逆に、EU とアメリカは Gold 購入を制限しはじめている。さらに Gold 取引履歴が追跡されるようになった。 ----------------------------------------------------------------

256467 経済大崩壊が予測されたゴールドマンサックス『極秘』レポート

256467	経済大崩壊が予測されたゴールドマンサックス『極秘』レポート
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/06 PM02　【印刷用へ】
なぜ、極秘資料が流出したのか？ゴールドマンサックスのマッチポンプ？この記事の信憑性は？等々疑問は尽きませんが、彼らが経済破局で一儲けを企む可能性は大いに考えられます。 『ゴールドマンサックス『極秘』レポート 経済大崩壊を予測』（アメリカ経済ニュースBlog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 1兆ドルのQE3でGDPを0.5%上昇するというゴールドマンサックス。表向きにはアメリカ経済は楽観的だが、 同社のトップアナリストであるAlan Brazil 氏は『真逆』の意見を持っているようだ。 ゴールドマンは、8月16日に54ページの『極秘』レポートをヘッジファンドなどの同社の最重要顧客に送った。同レポートを原則非公開だったが、ウォールストリートジャーナルが入手し概要を記事にした。 このレポートには、ゴールドマンは経済崩壊が来ると（密かに）信じており、その情勢に応じた儲け方をアドバイスしていたそうだ。 『経済崩壊』ポイント 1.債務拡大によって債務問題を解決することはできない 2. アメリカの雇用生み出す中小企業が衰退している 3. 多くのEU金融機関は破綻危機に直面、1兆ドルの資本増強が必要 4. 中国の経済成長は維持できない可能性 どのように金儲けするのか？ 世界のトップアナリストはEU経済崩壊への2つ儲け方を伝授していた。 EU経済崩壊への儲け方 ● スイスフランに対するユーロのプット・オプションを購入する（スイスフラン買いのユーロ売り ） ● EUの企業債券インデックス（iTraxx 9）の破綻保険CDSを購入する（1社でも破綻すれば保険金で儲かる） ゴールドマンサックスはスイスフランを「世界で最も割高な通貨」と評価していたが、Alan Brazil 氏は『真逆』の見解のようだ。 そしてアメリカの債務問題。 「債務拡大によって債務問題を解決することはできない」 これは御尤も！債務問題は返済によって解決するのであって債務拡大によって解決でききないのは当然。 個人レベルの借金苦は返済（もしくは破産）によって解決するというのは当たり前な話だけど、それが政府レベルになると債務を無限に拡大できると勘違いする人が多い。 債務拡大によって債務問題を解決することはできない。つまり、債務縮小（緊縮財政）しか債務問題を解決することはできない。 ----------------------------------------------------------------