自転車関連の個人輸入の自己責任って何？

　いまや、インターネットで商品を購入するのは当たり前の時代になってきた。国内だけでなく、海外からも価格が安いといって購入するケースも増加している。しかし、ちょっと考えて欲しいことがある。海外のネットでの購入は、個人輸入なので自己責任といわれるけど実際にどういうことなのだろうか？

１）ワランティ（製品保証）もアフターサービスも受けられない可能性がある

　一般的に輸入代理店は、お客様にその製品の機能や効能を常に100%提供できるようにするために、販売店には技術情報を連絡し、消耗品等の部品などをストックしている。当然それには経費もかかり、それは結果的に日本国内の販売価格に反映される。従って、海外から安いからといって個人輸入あるいは並行輸入された製品に対して、これらのサービスを提供することはない。それはお客様ではないし、日本国内で正規輸入品を購入して頂いたお客様に対する裏切り行為になるので、商道徳的にも問題だからだ。
　従って、個人輸入・並行輸入品については全て自己責任で問題を解決しなければならない。特に自転車の駆動系にかかわる部品については一歩間違えば、乗り手あるいは第三者に危害を及ぼす可能性すらあるので、特に注意が必要だ。



２）製造物責任は輸入者（ネットで購入した本人）が負担する

平成7年から日本では、従来の民法の不法行為責任に加えて製造物責任法(通称ＰＬ法）が施行されている。
この法律では責任主体をこう定めている
１製造者＆輸入者
２ＯＥＭ製造業者
３ブランド表示者

つまり、自分が海外のネットで個人輸入した場合は、その製品が欠陥品で自らが大怪我をしても、日本国内では誰も助けてくれない。また第三者に危害を加えてしまったことが起きても、自らがその賠償責任を負担しなければならない。

　正規輸入代理店の場合は、万一の場合に備えて賠償資力を担保する為に、いわゆるＰＬ保険に加入しているのが一般的だ。これも、コストとして日本国内価格に反映されている。

　実は自転車関係は、製品事故件数ではワースト５に入る常連だ。また、ニセモノについても数多く報告されており、中には信じられないような粗悪品もある。

　自転車という商品特性は乗り手だけでなく、他の第三者にも製品欠陥や整備不良が原因で危害を与える可能性があるので、多くの自転車ショップもその扱いには慎重にならざるを得ない。
　具体的には、仮にそれが並行輸入品であったり、日本に代理店が無い場合、一度ショップが整備すれば少なくともその整備を通じて法的な売買契約関係が発生する。自転車の製品事故は製品そのものが原因なのか？整備そのものが原因なのか？それとも両方なのか？解りにくいケースが多々あり、場合によっては共同不法行為責任を問われる可能性すらあるのだ。
ビジネスとして、そのようなリスクを排除するのは当たり前だろう。よく聞くＣ社の整備をしませんというのは、単なる意地悪でやっているのではなく、万一の場合の己の冤罪（濡れ衣）を避けるためかもしれない。
　
個人輸入を安易な気持ちでやってしまう人が多いと思うけれど、こんなリスクがあることを考えてうまく利用したほうがいい。