非正規雇用比率40％の大台に

先月の厚生労働省の発表によると、非正規社員の比率がついに40％の大台に乗ったようです。1990年の20％からみると、この25年で倍増したことになります。

現役のほとんどの時代を派遣社員などおらず、周りは正社員だけという環境で過ごしてきましたので、やや異常な感じはします。ただ私が退職する少し前には、事務方には何人か派遣社員の人が居り、実際に私の仕事も手伝ってもらいました。このころは研究員でも派遣社員の人がいたようです。

先日ちょっとした用事があり、隣の市にある大手都市銀行の支店に夕方行きました。色々なところのかぎを開けながら、２階で対応してもらったのですが、その時の雑談で、このくらいの規模の支店でどのくらいの人が働いているのか興味があり、行員は何人ぐらいですかと尋ねました。私は銀行で働く人なので行員と言ったのですが、どうも行員と言うのは正社員をさしていたようです。

返事は行員が10数人で、スタッフ職がほぼ同じというものでした。このスタッフ職と言うのが、派遣社員などの非正規雇用の人のようです。ほぼ半数が非正規というのは、銀行と言うかなり固い職場でもと、やや驚きましたが、単に非正規40％がここでも出ていたにすぎないのかもしれません。

この増えてきた非正規雇用がどの程度問題なのかはよくわかりません。ひとつには高齢者の雇用問題があるような気がします。高齢者雇用なんとか法ができて、定年後も65歳までの雇用がほぼ義務付けられました。この法律がどの程度の拘束力があるのかわかりませんが、かなりの企業が再就職制度を使っているようです。私の周りでも再就職していた知人が多いのですが、かなりの部分が関連会社に出向したりしていました。どうもこういったケースは、契約社員などになり、非正規雇用にカウントされるようです。ですから働く高齢者の増加が、非正規雇用比率を高めているとも考えられます。

またこれは前の会社でのことですが、年末になりアルバイトの女性が悩んでいました。聞いてみると、ボーナスの額が予想より多く、このままだとご主人の扶養家族から外れそうというのです。結局この女性は12月を10日ほど休みなんとかちょうどよい収入としました。こういった扶養家族の範囲内で働いている人は、当然ながら非正規雇用となっています。国やどんな調査機関もこういった人たちがどの程度いるのか、つかみようがないと思われます。

こういったいわば望んで非正規になった人もいるから、問題ないというには比率が多すぎるような気もします。非正規雇用が労務費の調整役になっているようで、特に若者の非正規雇用については何らかの政策が望まれるところです。