振り込み代行 費用2割減 複数まとめ効率管理 中小向け ミロク情報サービス…

振込代行はビジネスになっていくんですよね
しかもフィンテックに括ろうしているっていう…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『振り込み代行 費用2割減
　複数まとめ効率管理
　ミロク情報サービス、中小向け』


財務システム開発のミロク情報サービスが
中小企業向けに、代金支払いなどの
振込業務を代行するサービスを始める
という記事

5月上旬に始める「ビズスカイ」というクラウドサービスにて
「楽たす振り込み」の名称で専用サイトを開く

中小企業が、複数の紙の請求書をミロク情報サービスに郵送
ミロク情報サービスは文字認識技術を活用し、3日以内に
電子化したデータをサイト上に表示

中小企業が内容を承認して請求書の合計金額を指定口座に振り込んだ後
ミロク情報サービスが取引先へ代金を一括で振り込む

中小企業が払う送金費用は1件当たり税別で290円から
ミロク情報サービスが銀行と大口の法人契約を結ぶため
中小企業が個別に振り込む場合の一般的な費用と比べると
2割ほど安くなるというわけです

中小企業にとっては振込手数料だけでなく、作業時間も
約4割削減できる効果が見込めると試算されています


支払いに関するサービスというのはこれまでも大口割引という形で
いくらかあったでしょうが、外に向けて大々的に謳ったものは
あまりなかったのかもしれません

手数料ビジネスとして双方にとって本当にメリットがあるならば
利用者数を継続的に増やしていけそうですね

ミロク情報サービスとしては2016年度に8千社の導入をめざし
さらには、2017年3月までに銀行と中小企業の融資を仲介する
サービスの開発を目指すのだとか

もはや、システム開発会社の範疇を超えて
財務サービスの企業へとなろうとしていくのでしょうか
それが現在のフィンテックが目指す一つの姿といえるでしょうか

ドローン操縦「学校」 建設関連、5月開講 国際航業…

ドローンについて
いよいよ学校ができますかぁ…


本日の日経産業新聞から２５面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『ドローン操縦「学校」
　国際航業 建設関連、5月開講』

日本アジアグループ傘下で航空測量の国際航業が
ドローン(小型無人飛行機)の操縦法などを学ぶ
学校を開設すると発表したという記事

建設現場では効率的な進捗管理や正確な建物情報の取得を目的に
空撮需要が高まっていることから、現場でドローンを使う際の
取り扱いのコツを教える

東京都府中市と兵庫県尼崎市にある国際航業の事業所を会場に
5日間の講座を5月から月1回程度開く

内訳は3日間の座学と2日間の実技
1講座の定員は約10人

座学ではドローンの仕組みや関連法規、安全管理の方法などを学ぶ
実技ではカメラを積んだ実際のドローンを使って操縦技法などを習得する

建設関連向けということから、現場での緯度や経度を基に
撮影の基準となる杭を打ったうえで空撮する

杭の打ち方や、撮った写真からソフトを使って
図面に起こす流れも学習する


まさに建設・土木会社や測量会社の従業員向けの内容となっており
ある程度の受講が見込めそうな内容ですね

受講費用といったものはまだ記載されていないですが
法人向けにどの程度の金額でやるのかは気になるものです

ドローンを活用したビジネスに関する記事をよくみかけるようになったので
この学校がどれほどのものになっていくのか期待したいものです

「医療」海外１兆円へテコ デルのITサービス NTTが部門買収…

NTTデータがデルのITサービス部門を買収…
これはさらなる巨額買収ですぞ


本日の日経産業新聞から１面からこの記事をピックアップ
『「医療」海外１兆円へテコ
　デルのITサービス NTTが部門買収』

NTTデータが米デルのITサービス部門を
3500億円で買収すると発表したという記事

NTTデータが、これまで手薄だった医療機関向けサービスの
優良事業を手中に収め、目標とする海外売上高1兆円を
引き寄せようとしているわけです

デルのITサービス部門は医療機関などヘルケア業界向けに強く
世界のヘルスケア業界向けITサービスでは
2013年に15億4千万㌦、2014年は16億2百万㌦の売上高で
トップシェアを確保している

NTTデータは公共向けは強くとも、医療機関向けが手薄だったことから
この売上高を上乗せできるのなら、喉から手が出るほど欲しいというわけです

米国では、電子カルテの導入拡大や遠隔地医療を可能にする
アプリの普及など、医療機関向けシステム需要は急伸しているようで…


記事曰く、今回の買収後の課題としてあるのは
ガバナンスを含めた体制整備を急ぐこと
さもなければ赤字転落のリスクもあるのだとか


今回NTTデータはかなりの買い物をしたわけですが
本当に功を奏すか今後の展開はまさに見物です…

QRコード活用 受付を無人に システム来月発売 富士ソフト…

QRコードは社内業務に
もっと活用されてもいいのでは…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『QRコード活用 受付を無人に
　富士ソフト システム来月発売』

富士ソフトがQRコードを使った
無人受付システムの販売を4月1日から始める
という記事

「モアレセプション」と呼ばれるこのシステム
利用企業の社員がスケジュール管理ソフトなどを通じて
来訪者の名前や日時などを登録すると
相手先にメールでQRコードが送られる

来訪者はスマホなどを使って受付に置かれた
読み取り機にQRコードをかざし、入出する

対応者には来訪した旨の連絡が
メールや電話で通知が届く

http://www.fsi.co.jp/company/news/160324.htmlより

利用企業は受付を無人にして人件費を抑えられるほか
来訪者の待ち時間を減らせる効果もある


なるほど、QRコードを社内で使うことって
ありそうであまりなかったかもしれません
このシステムが出来るのであれば、普段の社員の
入出管理にも応用できるようなもの

カードをかざすよりコストを抑えられるでしょうか
そこは手軽過ぎて、セキュリティを考慮すると導入できない!?
なんて理由があるのでしょうか

受付端末はタブレットを利用して導入できる点で差異化を図り
価格は50万円からにて、2018年度までに130社への販売を目指す
なお、販売は富士ソフト子会社のサイバーコムと、内田洋行が手掛ける

今後、お客様先に訪問した際には
このシステムに触れることがあるでしょうか
楽しみにしたいものです

生命保険査定を自動化 太陽生命に導入 日本IBM…

生保査定の自動化での工数削減は
かなりの効果がありそうです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『生命保険査定を自動化
　日本IBM 太陽生命に導入』

日本IBMが、太陽生命保険向けに
生命保険を契約する際の査定を
自動化するシステムを導入した
と発表したという記事

顧客の病歴や健康状態をもとに保険加入の可否などを
判断するソフトになっている

営業要員が顧客から病歴などを聞き取り
専用の端末に入力するための書類も不要
査定結果をすぐに知ることができ
契約内容の変更や微調整がその場で可能



…と書いてみると、同業他社はどこまでITによる
自動化が行われているかがきになるものです
比較的規模の小さな生保ではまだまだアナログ寄りの
業務が残っているということでしょうか

これまでは、営業要員が集めた情報を査定担当者が判断しており
結果判明まで１～３日かかっていたのだとか
必須事項の書き漏らしや内容の不備などで書類を複数回
やりとりするケースもあったようで…

システム導入によって、営業要員や査定担当者の事務時間を
年約3万5千時間圧縮できるという計算がでており
導入効果はかなりのものです

これだけの時間圧縮につながった後は
顧客サポートに時間を割くことができ
商品造成や営業手法の選択肢が広がる
可能性があるとしています

他の業種においても専門的な事務作業を
ITによる電子化によって削減できることは
まだまだありそうなので、様々なところに
目を向けておきたいものです

観光パンフを電子化 閲覧履歴 解析し集客支援 関東の自治体と実証 マピオン…

観光パンフを電子化すると
大いにメリットがあるようです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『マピオン、観光パンフを電子化
　閲覧履歴 解析し集客支援
　関東の自治体と実証』

地図情報サービスのマピオンが
自治体向けに観光パンフレットを電子化して
閲覧者のアクセス履歴を解析するサービスを始める
という記事

紙の観光パンフレットやチラシをマピオンが受け取り
観光客の使い勝手を高めるように電子化

スマホなどの端末で画面上の観光名所や施設名を触ると
地図や電話番号のほか、公式サイトなどの詳細状を表示

マピオンが独自に開発した「loghouse」と呼ばれる分析ツールを用いて
閲覧者がいつどんなページにアクセスしたのかを把握
マーケティング情報として役立てる

http://blog.mapion.co.jp/release/2016/03/160324_29817.htmlより

自治体が必要とする情報として、アクセスが集中している場所向けに
案内板を設置する場所を決められるといったことを感覚だけでなく
データから掴むことができるのは有効ですね

まずは実証実験として栃木県日光市と宇都宮市、足利市に埼玉県秩父市
４つの自治体にて試用され、実験結果を踏まえて機能を改善したうえで
今秋にも有料版の「観光パンフレット電子配信ASPサービス」として
提供を始める方針

実証実験から有料版の配信までどのような改善が行われるか気になるところですが
自治体側にとっても利用者側にとっても十分にメリットがあるものになってほしいものです

模倣品 クラウドで対策 タグで情報管理、スマホで確認 機密保持も可能に キャノンITS…

模造品対策のシステムが
過去にどれほどあったのか
気になるものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『模倣品 クラウドで対策
　キャノンITS
　タグで情報管理、スマホで確認
　機密保持も可能に』

キャノンITソリューションズが製造業など向けに
模倣品対策用のクラウドサービスを始める
という記事

「C2V Connected（シーツーヴィ・コネクティッド）」
とよばれるこのサービス

企業が正規品の箱や放送に「コネクティッドタグ」と名付けた
ICタグやQRコードを取り付け、それぞれの情報をクラウド上に登録

製品を購入した取引先や消費者はスマホなどで
ICタグやQRコードを読み込むと、クラウド上の
データと照合して正規品であるかどうかを確認
できる仕組み

https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20160323c2v.htmlより

通常の正規品であれば、特に意味がないようなシステム
だと感じるかもしれませんが、模倣品が混じっていれば
効果を発揮できるシステムとなります

企業が各国の税関で模倣品を取り締まってもらう場合
事前にロゴなどを見分けるためのポイントを登録する
必要がありました

これは、情報が漏れた際には模倣がしやすくなるリスクがあり
登録をためらう企業が多かったのだとか…

今回のサービスによってオンラインシステム上に
タグやQRコードのデータを登録するだけで済み
機密事項の漏洩を防止できるとしています

キャノンITSとしては、製造業のほか、商社、商品ラベルを
販売している印刷会社などので採用を見込む

大日本印刷や凸版印刷が開発しそうなサービスではありますが
結果としてどれほど模倣品の減少につながっていくのか
その実績はどうなっていくのか楽しみにしたいものです

SDN導入に感染対策 隔離や遮断 トレンドマイクロ…

SDNを導入する企業が増えつつあるでしょうか
セキュリティ対策にも欠かせない技術になりつつある
といったところでしょうか…


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『SDN導入に感染対策
　トレンドマイクロ 隔離や遮断』


トレンドマイクロが通信回線をソフトで制御する
「ソフトウェア・デファインド・ネットワーク(SDN)」を
導入している企業向けに、情報セキュリティ対策ソフト
「TMPM」を発売するという記事

ウイルスに感染したPCや不審な通信をSDN技術を使って
隔離・遮断するというもの

監視装置が検知したウイルスや不審な通信などの情報を基に
TMPMがSDN機器に対応を指示する

外部の不審なサーバーに対する社内データの送信を止めたり
ウイルス感染が疑われるPCを隔離したりする

このソフトを導入することで、サイバー攻撃を受けた際の
初動対応が自動化され、より少ない人員でのネットワーク運用が
可能になるとしている

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20160315042253.html?cm_re=news-_-corp-_-pressより

なるほど、企業のセキュリティ対策の一つとして
SDN技術を使うというのは興味深いものです

ハード制御ではなく、ソフト制御になることで
監視の自動化がより容易になっていくというわけです


国内大手ITベンダーの中ではSDN技術への取り組みが進んでいる
NECを通じてトレンドマイクロは販売していく模様

利用料は1000～1999台のサーバーやPCが接続された
ネットワークに導入する場合で年間240万円(税別、参考価格)
今後3年で11億円の売り上げを見込む

SDN技術を採用するということで、また違った捉え方もあるでしょうか
今後の取り組みの拡大にも期待したいものです

学習ロボや自動運転 AIの進歩 20年度予想 野村総研…

紙面でもAIに関する記事はよく見かけますが
2020年までの予想が出ました


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『学習ロボや自動運転
　AIの進歩 20年度予想
　野村総研』

野村総合研究所は、IT(情報技術)の進歩を
2020年度まで見通した「ITロードマップ」を公表した
という記事

野村総研が注目するのは
ディープランニング(深層学習)を取り入れた
人工知能(AI)技術の進歩

2020年度には自己学習能力を持つロボットや
自動運転車が実用化されると予想

深層学習を活用すれば、AIが自己学習で
映像や音声の特徴をつかむことができる

人間が事前に特徴を定義する必要がなく
開発・運用コストを抑えて、精度の高い
認識が可能となる

https://www.nri.com/jp/news/2016/160317_1.aspxより

…って凄い世界が実際に来るのでしょうか
深層学習という言葉はちらほらと見かけていましたが
こういったことになっていくんですね

記事では、音声認識や画像認識、自然言語処理能力
といったことにも注目
それらも深層学習がキーとなっているというわけです

2020年度からは試行錯誤しながら自律的に動く
ロボットの実用化が始まるという

映画で観たような世界がまさに
あと4年後に始まるのでしょうか
映画みたいなセンセーショナルなものではなく
人々の生活にイイ意味で寄り添う世界であってほしいな
と感じる次第です

ドローン 未成熟に商機 テラモーターズが新会社…

テラモーターズがドローンに進出するっていうのは
なんだかおもしろそうですね


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『ドローン 未成熟に商機
　テラモーターズが新会社』

電動バイクのテラモーターズが
ドローン(無人飛行機)を使う企業向けサービスを
提供する新会社を設立したと発表した
という記事

新設した「テラドローン」なる会社にて
建設データ作成のリカノスからドローン測量
サービス事業を譲り受ける

まず、3月下旬からゼネコンに測量サービスを提供する
設備点検、農産物の生産管理にも順次広げる
当面、単品販売は手がけない


現在は、趣味向け販売が中心であり
業務用サービス分野に成長余地があるとみて
テラモーターズは進出することにしたようです

とはいえ、テラモーターズが手掛ける電動バイクとは
関連が薄いように感じます

それでも、市場が未成熟であることに対し
横一線の状態から、新しいビジネスモデルを
打ち出せば先行は可能だとみられています

ドローンを活用したサービス
まさにこれからだと感じますので
市場の成長に期待したいものです

トラック用ナビアプリ 道幅・重量規制に対応 ナビタイムジャパン…

トラック向けサービスは
意外とまだまだ開拓の余地はあるのでしょうか


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『トラック用ナビアプリ
　ナビタイムジャパン
　道幅・重量規制に対応』

ナビタイムジャパンがトラック専用カーナビアプリの
提供を始めるという記事

「トラックカーナビ」なるスマホアプリ
道路交通法上で普通貨物自動車、中型貨物自動車、大型貨物自動車に
分類されるトラックに対応

事前に車両の情報を登録すると、交通規制情報や道路幅の関係で
通れない道を把握したうえで、アプリが最適な道順を案内する

http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201603/16_3568.htmlより

なるほど、トラックに特化したら注意すべき事項が
あるというわけですね

今やナビタイムジャパンは経路検索サービスの大手
すでに車幅や車高をふまえたルート案内は可能だったようですが
トラックの通行止め情報などには対応していなかったとか

各地の警察から情報を集め、時間帯による規制を含む
交通情報をアプリの地図画面上に表示
通行可能か考慮したうえでルートを示す


カーナビのシステムをつくりあげるということは
様々な情報が揃っていないと完成しないということを
改めて理解した次第です


運送業などでは人手不足感が強まっているようで
経験の浅いドライバーを雇うケースも増えているのだとか

ナビタイムとしては、これを新たな需要だと捉え
開拓に至ったようです


なるほど、まさにこれぞカーナビ流のソリューション手法
といえるでしょうか
それらが通常のカーナビシステムにも反映していければ
さらに相乗効果が出てきそうです

挙動パターンで不審攻撃発見 CTC…

誤作動を起こさない不審な動きの判断手法は
気になるものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『挙動パターンで不審攻撃発見 CTC』

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が
挙動パターンから不審なプログラムを見つけ出す
セキュリティー対策ソフトの販売を始めた
という記事

米セキュリティー大手パロアルトネットワークスのソフト
「トラップス」を販売する

このソフトは、ファイルを書き換えたり
メモリーの保存先を変更したりするなど
外部から攻撃を受けている可能性が高い
パターンを設定

顧客企業のシステム内で該当するプログラムを検知し
攻撃を未然に防ぐ

意外とシンプルな仕組みかもしれませんが
標的型攻撃やゼロデイ攻撃といったものが
共通して使用するのが、メモリ領域の破壊行為や
ライブラリファイルの置換などの動作で
それらを検知して不正を防止するというわけです


記事などからは読み取れないのですが
誤検知はないのかきになるものです

サーバー管理に関するプログラムについては
誤検知しないように登録しておくのでしょうか

そもそも権限が違うから誤検知はしようがない
といったところでしょうか


CTCとしては、通信機器から情報を収集して
顧客企業のネットワークを常時監視する
サービスを提供していることから
今後はこのサービスにもこのソフトを運用できないかと
検討中のようです

ソフト単体ではなく自社サービスと組み合わせた
相乗効果をアピールするというわけですね

利用企業が5000台のPCを保有する場合で、価格は年間4300万円
2016年に10万台の販売を目指すとのこと

今後もCTCはあらゆるセキュリティー対策ソフトに対応しながら
より強固な監視サービスをしていくでしょうから、その動きは
記事を通して追っておきたいものです

AI売買判断金融アプリ 利用者の「思考」学習 米VBのアルパカ…

AIと株取引はなんだか相性が良さそうです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『AI売買判断金融アプリ
　米VBのアルパカ
　利用者の「思考」学習』

日本人技術者らが立ち上げた
米ソフトウェアベンチャーのアルパカが
為替などの金融取引に人工知能(AI)を取り入れた
スマートフォン向けアプリを開発したという記事

金融商品取引アプリ「キャピタリコ」なるもの

http://blog.alpaca.ai/launching-capitalico-app-on-appstore/より

利用者はまず自身が売り買いしたいタイミングを
為替や株価などの値動きと移動平均線など
テクニカル指標のグラフ形状をもとに登録する

AI機能が利用者の判断のもととなったグラフの形状を
パターン学習して個々の判断基準を覚え込む仕組み

真相学習によってAIの判断の精度を高め
利用者の売買判断により近づくことができるのだとか


私は株取引を経験したことがないので
多くを語ることはできないのですが
これはなんだか株取引のアシスタント
としてよさそうなアプリですね

トレーダーが売買する判断基準をAIに覚え込ませ
売買するタイミングを自動生成したプログラムが
知らせてくれるわけですから、利用者は常に
金融商品の値動きを確認する手間が省くことを
本当に実現できるなら大したものです

アプリの基本利用は無料で
売買のタイミングを自動で知らせる
プログラムを複数使うと月額99㌦(約1万1000円)の
課金が発生する仕組みになっています
(現在は、iPhone向けのみ、年内にもAndroid向けを提供予定)

このアプリを日本の証券会社やソフトウェア企業出身の
30代の技術者6人で立ち上げた会社から産み出されたわけですから
今後の世界の"FinTech"市場はおもしろいことになっていきそうです

ITサービスで新会社 KDDIとカカクコム…

KDDIのオムニチャンネル戦略の一つ
といえる記事でしょうか


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ITサービスで新会社
　KDDIとカカクコム』

KDDIとグルメサイト「食べログ」運営のカカクコムが
飲食店向けのITサービスを企画する共同出資会社を
4月に設立すると発表したという記事

カカクコムが手掛ける飲食店の予約管理サービスや
KDDIの通信回線などを組み合わせて新サービスを開発する

カカクコム自体が飲食店向けにネットと電話の予約を
タブレットでまとめて管理できる予約台帳サービス
「ヨヤクノート」を始めている

KDDIは決済システムや複数店舗をつなぐVPN
タブレットの設定代行などを飲食店へ提案していく

KDDIは自社がもつシステムやネットワーク技術を拡充させたい
カカクコムは自社サービスを利用してもらえる環境を拡充させたい
という両社の意向がつながったといえるでしょうか


私自身、飲食店の予約は、ネットではなく電話の方が早いのではないか
と捉えがちなのですが、このヨヤクノートを採用しています
という案内を見れば、電話予約からネット予約に移行していくのかもしれません

KDDIが様々な業種のメディアと提携していっているのを
紙面でもよく見かけるようになりましたが、この共同出資は
どこまで功を奏すのか見守っておきたいものです

POP 電池要らず 店舗向け、電子ペーパー搭載 太陽光で稼働 凸版印刷…

POPの電子化によってコンシューマーの反応は
どうなるのか気になるものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『POP 電池要らず
　凸版印刷
　店舗向け、電子ペーパー搭載
　太陽光で稼働』

凸版印刷が小売店など向けに
太陽光パネルで発電した電気だけで
駆動する電子ペーパーを搭載した
店頭販促(POP)を開発したという記事

土台部分に小型の太陽光パネルを取り付け
屋内照明の光を利用して、POPに搭載した
電子ペーパーを稼働させる仕組み

http://www.toppan.co.jp/news/2016/03/newsrelease160310.htmlより

液晶パネルを搭載した一般的なPOPのように
コンセントにつないだり、電池を内蔵したりする
必要がないというわけです

液晶ディスプレイと比較して、消費電力が少なく視野角が広い
文字やデザインを変えたければ、表面のフィルムを差し替え
何度でも繰り返し使用できる

価格は1台当たり1万円を切る水準に設定する方針
2016年度にはサンプル出荷を始め
2017年度中に本格提供を始める意向
スーパーやドラッグストアを中心に
2017年度に1億円の売り上げを目指す

実際のものを見てみないとわかりませんが
通常のPOPに比べてどれだけ見やすく
消費者に訴えやすいものなのか
その効果の程を確認したいものです