不正ソフトを解析 感染時の駆け込み寺に キャノン系…

駆け込み寺といったコピーは
的を得た表現といえるでしょうか


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『不正ソフトを解析
　キャノン系
　感染時の駆け込み寺に』

キャノンITソリューションズが
不正ソフトウェア「マルウェア」の解析サービスを始める
と発表したという記事

メールに添付されたウイルスについて
実行してしまった場合にどうなるのか
などを解析する

感染の有無をどうすれば確認できるのか
復旧方法、マルウェアが通信している通信先の
情報などを報告する

どこからどういった手段で狙われているなどを明確にし
企業のIT担当者に注意を呼びかけるわけです

不審なファイルの発見など感染が疑われる状況での
駆け込み寺的な役割を担うわけです

月額利用料は１カ月４検体までで３５万円(税別)
あるいは１検体１０万円


外部から狙われているかもしれないと発覚した段階で
どこまでお金をかけることができるかは企業によって様々でしょう
そんな中でいかにタイミングよく営業をかけてサービスを利用してもらうか
その顧客獲得方法にも注目したいところです

システム情報一元管理 NTT系、データ拠点向け…

こういった一元管理ができる製品の需要は
データセンター業者からはありそうです


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『システム情報一元管理
　NTT系、データ拠点向け』

NTTファシリティーズが、データセンターの様々なシステムの情報を
一元管理できるシステムを開発したと発表したという記事

空調や電力、サーバーやストレージといった設備の稼働システムは
通常では別々に管理されています

ひとまとめにすることでデータセンター事業者の業務を
効率化しようというわけです

新システムでは、データセンター内の機器の設置状況をみたり
建物全体のエネルギーを監視したりするシステムなど
データセンターの様々なシステムと連動

http://www.ntt-f.co.jp/news/2016/160426.htmlより

データセンター事業者は様々なデータを素早く一覧でき
センター内の電力や棚の空き具合を把握しやすく
企業の追加需要が高まった場合の商談も楽にしよう
といった狙いも

収集したデータを活用し、トラブルを未然に防ぐ取り組みもでき
他ラックでのトラブル防止点検にも活用できるわけです

料金は公表されていないが、ソフトウェアを購入するような
初期投資は不要としている
２０２０年度までに年間８０億円の売り上げ目標を掲げている

自社のデータセンターを多く持つ中で、このような一元管理の
要望はあったでしょうから、それが他社においても受け入れられる
ことを期待したいものです

ファイル共有連携機能 CTCの業務用チャット…

他社にも同様のある中で
独自性をもっとアピールできる
記事にしたらいいのでは…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ファイル共有連携機能
　CTCの業務用チャット』

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が
業務用チャットサービス「トカロ」と
外部のファイル共有サービスと連携させる
新機能を提供すると発表したという記事

他社と共に開発したトカロに
クラウド型ファイル共有サービス「ボックス」との
連携機能を追加

社内外の人とチャットのやり取りをしながら
クラウド上に保存したファイルを閲覧したり
共有したりできる

打ち合わせ用の資料をメールで送り
専用のアプリケーションで開くといった手順と比べ
必要なデータを素早くやり取りできる、としている

セキュリティ面での強化として、使い捨てのパスワードで
本人を認証する「２段階認証方式」を導入した


と、既存のツールでもコミュニケーションとファイル共有を
組み合わさっているツールが他社であるなかで
どこまで差別化をアピールできるかが気になるものです

チャットツールとファイル共有サービスを同時に導入する場合
費用は１ユーザーあたり月２６００円（税別）

既存のトカロ利用顧客からどのような要望があったのかきになるものですが
果たして今回のサービスはどれだけ利用したいと思うのかきになるところ

未知のウイルスも検知 企業向けソフト発売 FFRI…

未知のものに対してどこまで対応できるのでしょうか
現行の亜流から始まるものでしょうか


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『未知のウイルスも検知
　FFRI 企業向けソフト発売』

情報セキュリティ製品の開発・販売を手掛ける
FFRIが信頼性を高めた企業向けウィルス検知ソフトの
発売を開始したという記事

従来のソフトの比べて、ファイルに含まれている
ウィルスの検知制度を高めた

ウイルスが含まれている疑いのあるファイルを
検知フォルダに置くと自動的にプログラムの解析を始め
結果を報告する

独自の解析技術を使って、既に知られているウイルスだけでなく
未知のウイルスも検知できるのだとか

一般には知られていないソフトの脆弱性を突いた「ゼロデイ攻撃」
特定の組織を狙う「標的型メール攻撃」への対処に有効としている


って記事の内容だけだと、未知のウイルスの検知についての
詳細がよくわからないことがあるけど、独自の技術によって
検知することができるようだ…

ソフトの年間使用料としては３００万円(税別)
マルウェア自動解析ツールの新ヴァージョンのリリースということで
解析結果のレポートも充実させたということで
どこまで利用顧客を増やすことができるのか成果を伺いたいところ

サーバー、顧客企業内に 日本オラクルのクラウド…

自社内にクラウド!?
それってクラウドっていうの…??


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『日本オラクルのクラウド
　サーバー、顧客企業内に』

日本オラクルは、サーバーなどクラウド用のコンピューターを
顧客企業に置く「オラクル・クラウド・マシン」と呼ぶ
サービスを始めたと発表したという記事

企業の中にコンピューターを置くが
通常のクラウドサービスと同様に月額料金で
保守・点検を担うというもの

機密情報を社外に持ち出せないため従来のクラウドサービスを
使えなかった金融機関などへの導入を目指す


言いたいことはわかりますが、まずは整理しましょう

通常のクラウドサービスというのは、企業が使う
サーバーやストレージが社外のデータセンターに置かれている
クラウドサービスを行っている企業が保守を行い、月額料金を頂く

銀行や一般の企業では、社内ルール上、外部の施設にデータを置いておくことができず
コスト面や運用面でメリットのあるクラウドを使えないことも多くあります

今回は、そこを打開すべく、このようなサービスが
始められたといえるでしょうか

でも、これは以前からあったASPサービスとの違いが
どこにあるの??とも感じてしまいます
もう少し違いやメリットを前面に押し出した
記事が書けたんじゃないかなぁとも感じます

料金体系としては、通常のオラクルのクラウドサービスと
同じ考え方で行われるようなので、運用面でも十分にメリットがあり
他社との大きな違いが明確であることを示したら
けっこうなシェアを獲得していくのでしょうか

とはいえ、通常のサーバー運用については
銀行や企業の情報システム子会社が担当していることが
多くありますが、そういった企業との競争が今後は
さらに熾烈になっていくのか利用し合っていくのか
その行く末も抑えておきたいものです

外食補助 アプリ決済 顧客企業の福利厚生 レネムラ…

社員食堂を持たない企業・事業所への外食補助
なんて最高だなんて思ってしまうもの…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『外食補助 アプリ決済
　レネムラ 顧客企業の福利厚生』

福利厚生事業のレネムラ・ジョルダンが
企業の社員の食費をアプリで決済できる
サービスを始めるという記事

レネムラ・ジョルダンは顧客企業の社員が外食する際
その場で費用補助を電子決済するサービス「ミール・プラス」を
提供している

社員食堂を持たない企業でも、街のレストランの食費を
補助することで社員の食事代を軽減できる

企業は補助金額や対象地域、利用時間を決められる

これまでのミール・プラスでは、専用カードを介してのサービスでしたが
今回からは、アプリから10分間有効のパスコードを表示し精算できる

http://remunera-jorudan.co.jp/category/press/より

レネムラ・ジョルダンは、利用企業から従業員1人当たり350円の加入料を得るほか
飲食店から決済時に数％の手数料をもらう形式をとっている

加盟店は東京都内を中心に５千店に広がり
来月からは大阪府内でもサービスが広がるようで
それは興味津々です

食費の補助を行っている企業がどれほどあるか気になるものですが
こういったサービスが広く利用されていくことを願うばかりです

個人番号カード 社員証に 空き領域活用、顔認証も NEC…

いわゆるマイナンバーカードというのは
まだまだビジネスになりうる余白が
あるようですね


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『個人番号カード 社員証に
　NEC 空き領域活用、顔認証も』

NECが、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)関連事業を
強化したと発表したという記事

そもそも、個人番号カードに搭載されているICチップには
空き領域があり、社員番号や会員番号を書き込むことで
社員証や各種会員証として利用できる、というわけ

NECとしては、社員証として利用する企業向けに
従業員の入退室を管理する「ゲートシステム」を提供

活用例として記事に掲載されているものとしては
事前に登録した顔写真と、ゲートに設置したカメラで撮った
顔社員を照合する顔認証技術を組み合わせることで
厳重な入退室管理が可能、といったこと

社員証以外に会員証という名目ならば
多種多様な施設で活用できそうですね

NECとしては、このシステムに合わせて、各種のカード読み取り機も販売
個人番号カードが有効かどうかをマイナンバーを管理する
地方公共団体情報システム機構に問い合わせる認証サービスも提供

http://jpn.nec.com/mynumber/solution/individual.htmlより


と、マイナンバーに関するシステムについて書かれているのですが
その他用途に使うマイナンバーカードをもし紛失したらどうなるの??
というのが気になるものです

顔認証や照合、問い合わせのシステムがあるから
悪用されないようになっているといいたいのでしょうか


はたしてマイナンバーカードの活用は他ベンダー含め
どのように展開され運用されていくのか
その行く末は持つ／持たないに関わらず知っておきたいものです

グーグルマップ 自治体に有償版 日立公共システムが販売…

グーグルマップの法人向け有償サービス
と言われてみると、どれほどのニーズがあるのか
気になりますね


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『グーグルマップ
　自治体に有償版
　日立公共システムが販売』

日立公共システムが、グーグルマップの
法人向け有償サービスの販売を始めると発表した
という記事

「Google Maps API プレミアムプラン」なるもの
無料版ではできないアクセス集中時の動作保証が追加されたり
ページを閲覧できる回数も増えるのだとか

アクセスが集中する災害発生時でも、地図の閲覧や操作が可能
自治体の業務用ページでもグーグルマップが利用できるようになり
災害対策や観光地図を作る際、グーグルマップに円滑にアクセス
できるようにし、職員の業務負担の削減につなげようとしている

日立公共システムとしては、官公庁や自治体を中心に売り込む
防災計画の策定を支援しながら、2018年度までに100団体の導入を
目指している

…というサービスを120万円からと価格設定はされている
主に緊急時に備えるための予算がこの有償サービスに
割り与えられるのか企業の動向を知りたいものです

大小の紙、重ねてOK スキャナー新製品 保険・銀行へ PFU…

PFUのスキャナは業界内では有名だが
また一つ良さそうな機能が追加さた


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『大小の紙、重ねてOK
　PFU、スキャナー新製品
　保険・銀行へ』

富士通子会社のPFUが業務用スキャナーの新製品
「fi-7480」を発売したと発表したという記事

https://www.pfu.fujitsu.com/news/2016/new160415.htmlより

この製品は、大きさの違う神を重ねてスキャナーにセットしても
それぞれをきちんとスキャンできる

たとえば、保険の申請書と領収書などを一括して
スキャンする使い方といったことを想定している

1分間に80枚の書類を読み取り可能
２つのローラーをそなえ、重ねられた紙を1枚ずつ取り出して
スキャンできる仕組み

スキャンする書類の上下にローラーがあり
下側のローラーが、一番下の1枚だけを巻き込む
上側のローラーは他の紙が下の紙について
いかないように押さえる

https://www.pfu.fujitsu.com/news/2016/new160415.htmlより


音を検知するシステムも付けた
紙が詰まるときのグシャッという音を
検知して、システムを止める
原本が破れてしまうといったリスクを低減する
というわけだ


大きさの異なる紙を重ねてスキャンできる
というのは便利であるが、それだけリスクは
伴ってくるもので、トラブルが発生した際の
影響をできる限り抑えようとしているわけだ

この巻き込みリスクを発生させないためには
別の視点が必要だと感じるし、またそこから
新機能が開発されていくのだと信じたい

PFUは、本製品を保険会社や銀行をターゲットに
税別40万円にて、3年で10万台の販売を目指している

ターゲット企業の総務担当などにどのようにして売り込んでいくのか
その成果実績を拝見していきたいものだ

9000種類の杖専門店 移動販売で販路開拓 つえ屋…

ニッチなビジネスを
継続して行っていく神髄を感じさせます…


本日の日経産業新聞から１７面の中小・ベンチャー欄からこの記事をピックアップ
『【京都発 輝く】
　つえ屋
　9000種類の杖専門店
　移動販売で販路開拓』

高齢社会でシニア市場が拡大している中で
杖・ステッキだけで約9千種類ある豊富な品ぞろえを武器に
高齢者らの心をつかんで成長している企業

京都市内を中心に杖販売の専門店を展開するつえ屋

車いす介護用品は売らず、杖の販売に特化する
というニッチなビジネスを展開

老人ホームなどを巡る移動販売で
足腰が弱く店舗に足を運べない
シニア層の開拓を進めている

…って、これはまさにシニア向けビジネスとして
顧客ニーズを捉え、まさに成功しているケース
といえるでしょうか

杖だけで9000種類もあるというのは驚きます
世界40カ国から集めて在庫は13万本以上

持ち手に発光ダイオード(LED)ライトで前方を照らしたり
螺鈿(らでん)細工があしらわれていたりと
珍しい商品なんかもあるのだとか
価格帯は1本数千円から100万円超までと幅広い
(100万円って…どんなもので、どんな方が購入するのでしょう??)

介護用品というどちらかといえば暗いイメージを払拭するべく
価格は高くともデザインを重視しており、実は高齢者のニーズを
捉えているわけです

販売員の育成にも注力しており、「杖コンシェルジュ」と呼ばれる
杖の専門知識を持った販売員を各店に配置
販売員が、杖の選び方や使い方のアドバイスができたり
購入した杖を身長に合った長さに㍉㍍単位で調整出来たり
するようになっているという

まさに杖を買うなら、つえ屋で買え、といったものです
それでつえ屋から伺ってもらって購入できるのですから
高齢者の方にはありがたいものです
このようなビジネスこそ長く続いてもらいたいですね

人が近づくとパネル点灯 人感センサー搭載 待たずに操作可能に シャープのカラー複合機…

...これって便利ってどれだけの方が
感じるのでしょうか…??


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『人が近づくとパネル点灯
　シャープのカラー複合機
　人感センサー搭載
　待たずに操作可能に』

シャープがカラー複合機の新製品6モデルを発売する
と発表したという記事

一部モデルに「人感センサー」を搭載し
利用者を感知すると自動的に操作パネルが点灯
待たされずにすぐコピーやスキャナーの操作が可能

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160413-a.htmlより


...って、この機能は本当に必要でしょうか??
複合機の前についての操作パネルへ一押しする
ひと手間があるのとないのとではそんなに違いがあるのでしょうか
この機能を全面的にオススメする意味はあるのでしょうか

もう一つお薦めされている機能として
トナーがなくなると使い終わった色のトナーカートリッジが自動的に押し出されたり
コピーやプリントの途中でトナーが切れても、出力しながらトナーを交換できたりする
といったことが書かれています

こちらの方が時間効率が良さそうに感じるのは
私だけでしょうか
時折遭遇する面倒な作業を軽減してもらう方が
ストレスがないのでは感じてしまいます…


買収されたこともあり大変でしょうが
絶えず新商品を手掛けていることには感心しますし
PR対象や方法がより検討されることを期待しております

AI 仕事に影響」過半 10年以内、IT担当者回答 ガートナージャパン調べ…

AIと自身の仕事への影響について
定期的に記事が掲載されますが
現場での意識調査から…


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『「AI 仕事に影響」過半
　10年以内、IT担当者回答
　ガートナージャパン調べ』

調査会社のガートナージャパンが
国内のIT(情報技術)担当者への
人工知能(AI)に関する意識調査の結果を
発表したという記事

10年以内にAIが仕事に影響を与える
と考える回答者が半数を超えた

今後10年でAIが仕事にどのような影響を与えるか
⇒AIが自分たちの仕事を奪う：10.5％
　AIが自分たちをサポートする：44.1％
　AIの影響はない：24.9％
　分からない：14.6％

http://gartner.co.jp/press/html/pr20160412-01.htmlより

AI関連スキル獲得したいか
⇒獲得したい：41.3％
　当面は様子見を継続する：32.0％
　不要：7.8％
　分からない：10.9％

http://gartner.co.jp/press/html/pr20160412-01.htmlより

国内企業のIT担当者515人からの調査結果ではありますが
危機意識を持って取り組もうとしている姿勢は伺えます
だからといって実際に取り組めるかは別の話ではありますが…

AIを使う(造る)立場になるか、使われる立場になるか
自分の将来は自分で決めていきたいものです

ドローン宅配 商機浮上 千葉の特区 楽天・イオンなど参加…

国家戦略特区として
ドローンを扱うというのは
興味深いですね


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『ドローン宅配 商機浮上
　千葉の特区 楽天・イオンなど参加』

ドローン宅配の実証実験が千葉市で始まった
という記事 関連>

ドローン研究の第一人者、野波武蔵千葉大学特別教授が
社長を務める自律制御システム研究所の機体を使用

イオンモール幕張新都心の屋上から150㍍離れた公園まで飛行
目的地の上空約10㍍に来ると、まるで息を整えるかのように
ゆっくりと地上に降り、無事にワインを運んだ

...といった実験を成功、今後の目標としては

スーパーやネット通販の商品を高層マンションが林立する幕張新都心の
各戸のベランダにドローンで直接届ける仕組みを2019年度までに構築すること

東京五輪までには実現させたいといった狙いもあるでしょうか

消費者にとっても便利ですが、企業側にとっては
配送人員不足の解消やトラック輸送コストの低減につながる
といった利点もあるようです


アマゾン・ドット・コムが有料会員向けに注文から1時間で配送する
といったサービスを手掛けているなかで、競合他社も遅れたくありません

プロジェクト参加企業の1社である楽天は自前で実験に取り組んでおり
来月にもサービスを開始する計画なんだとか

ちょっと前まではトラブル等で物議を醸していましたが
いよいよ本格的に運用する段階まで来たということですね

企業の生産性と消費者の利便性を高める官民連携のプロジェクトが
新しい物流網を構築する動きを加速させていきそうです

複雑サイト チャットで指南 専門チーム、金融・不動産に的 ネット投稿監視のイー・ガーディアン…

どこまで気の利いたチャットができるのか
気になるものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『複雑サイト チャットで指南
　ネット投稿監視のイー・ガーディアン
　専門チーム、金融・不動産に的』

インターネット投稿監視サービスのイー・ガーディアンが
企業のサイトの操作方法がわからない消費者をチャットで助ける
サービスを始めるという記事

このサービスは、企業のサイトを訪れた消費者に
チャットで操作方法をアドバイスしたり
捜査上のトラブルを解決したりする

サイトの滞在が一定時間を超えた消費者を自動で割り出し
操作に戸惑っているとみなしてチャットで声をかける
「アクティブチャットサポート」が可能

画面に吹き出し口のような欄を設けて
「お困りですか」などと声をかけるイメージ

…と聞くと、以前のOfficeソフトにあったような
ヘルプ対応のキャラクターのようなものを
個人的にはイメージします

あのキャラクターと違うのは、実際に対応する人間がいるということ
「Webコンシェルジュ」と呼ばれる専門チームをまずは16人体制で発足(半年後には35人まで増員予定)
24時間365日の体制でサービスを提供する


そもそもイー・ガーディアンという企業自体は
ブログ記事やSNSなどでの口コミ投稿について
誹謗中傷などがあれば管理人に通知したり
削除したりする監視サービスを主力としています

今回は、そもそもそのような書き込みを未然に防ぐ
ことを目的にしています

電子商取引や金融、不動産などの分野での採用を想定し
消費者が操作に戸惑った際にSNSなどに批判などを
書き込まれるのを防ぐといったことです

金融関係の商品では専門用語が多いと
どうしたらいいか分からないものです
それこそ、ネット生保といった分野では
重宝するのではないかと個人的には感じます
本当に手助けをしてもらうサービスとなるならば
消費者と企業それぞれにメリットがありそうです

初期費用は月20万円、運用は月40万円からにて
業務スタート時に顧客企業に常駐するなど要望に応じることから
企業の専門的なサービスにも対応できるようになっていくのでしょうか

ありそうであまりなかったかもしれないチャット対応サービス
ぜひお見かけすることがあれば触れてみたいものです

統合システム 「重要」割合低く ガートナー調べ…

まだまだ浸透率としては
低いのかなと感じつつ…


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『統合システム
　「重要」割合低く
　民間調査』

調査会社のガートナージャパンが
用途に応じて機器を組み合わせて販売する
「統合システム」についての調査結果を
発表したという記事

統合システムが重要である、と回答したのは49.7％
昨年の55.5％を下回った…

http://gartner.co.jp/press/html/pr20160405-01.htmlより

まず、統合システムというのは、ガートナージャパンの定義としては
「サーバ、ストレージ、ネットワークのインフラストラクチャを組み合わせ
　リソースのプロビジョニングと管理を容易にする管理ソフトウェアと共に販売されるシステム」
としています

ってこれだけだと、わかりにくいですよね
自社が持つ複数の機器やシステムを一体として
統合させて販売しようといるわけです

自社製品の組み合わせなのでシステムや機器の
相性がよいことも無きにしも非ず
不具合が発生した際にも窓口が一つというのは便利かもしれません
まぁ、自社製品をまとめて多く売りたいというのはあるでしょうが…


統合システムは個別の製品を組み合わせてシステムを構築する場合より
導入期間を短縮できるメリットもあるので、推したいところでしょう

とはいえ、近年出てきた考え方ではあるので、企業への浸透率も様々
今回の調査では、国内のIT部門の中でも特にITインフラストラクチャに
かかわるマネージャーからとったものというのはその様相を伺えます

ガートナージャパン曰く、2019年以降に本格的な普及期を迎える
としており、システム提供側にも根強く新システムの構築を期待したいものです
結局は、2020年というのがIT業界においても成長目標として重要といえるのかもしれません